アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

オーストラリア政府のジョコビッチ強制送還を裁判所も支持、理由は「彼を自由な選択の象徴にする危険がある」〜「ワクチン絶対善」の全体主義に抗議する世界中の人々

 オーストラリアの連邦裁判所が、ノバク・ジョコビッチを強制送還する政府の判断を支持しました。ジョコビッチは全豪オープンばかりか今後全仏オープンの出場も危ぶまれています。メディアはジョコビッチ叩きが激しいらしく「金持ちの大スターの我がままを許さなかったオーストラリアは立派だ」という見当違いの意見もありました。的を射たJ Satoさんのツイートを取り上げてみました。オーストラリア政府は、ジョコビッチの入国を自国の感染対策のために拒否したのではなく、「彼を自由な選択の象徴にする危険がある」と主張したそうです。そして司法はその危険を認めました。「ワクチンは絶対善」というお上のお達しに逆らう「ペンギンズ」を許すわけにはいかないのでした。ちょうど「バグズ・ライフ」という作品で、バッタがアリの一穴を恐れるシーンを載せておられます。多くの人々を目覚めさせる一匹のアリ、ジョコビッチに国民が共感することを恐れたのでしょう。
一方、素直にワクチンを打って全豪オープンに参加したものの、3人の選手が胸部の疾患で棄権しているようです。
 「ワクチン絶対善」の全体主義を推し進めるオーストラリアでは、ワクチン接種のチェック義務を事業者に課して、守られない場合は多額の罰金が科せられるようです。人々が集まるお店に「ワクチン警察」が巡回している動画では、お客さんが一体となって警察に「出て行け!」と抗議しています。立ち上がるアリさんがここにも居ました。
 そしてリュック・モンタニエ博士が、ミラノのデモに参加された動画もすてきです。フランス語がイタリア語に翻訳された時、大勢の人々が歓声を上げます。国を超えて、人間の尊厳を守ろうとしている多くのアリさんが居ました。
(まのじ)
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配信元)

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年末年始の2つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

 年末年始に放映された2つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が「オリンピックを招致したのは私たち」 「みんなは喜んだはずだ」 「だからあなたも私も問われる」 とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
 そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。2つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り!河瀬直美氏の発言で反発拡大!「みんな喜んだはずだ」
転載元)
(前略)
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、オリンピックを招致したのは私たち」「みんなは喜んだはずだ」「だからあなたも私も問われる」「私はそういうふうに描く」と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

 ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
 大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは3名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに5名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
(まのじ)
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配信元)

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大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

 なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
 たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!
転載元)
(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

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ついに「ワクチン後遺症患者の会」が発足、心あるジャーナリストや医師、著名人が賛同 〜 一人でも多くの国民が力を合わせて国に薬害を認めさせよう

 どんなに国やマスコミがごまかそうとしても「ワクチン後遺症」で苦しむ方や、身近な人を失った方は存在します。ついに医療系ジャーナリストの鳥集(とりだまり)徹氏が患者さん達と「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げたという情報が駆け巡りました。現にワクチン後遺症を診ておられる長尾和宏医師など多くの著名人も賛同し、「絶対に泣き寝入りをしない」と声をあげました。それだけでなくリアルに企画された「コロナワクチンを考える」シンポジウムは、あっという間に1000枚のチケットが売り切れ、いかに国民の関心が高いか、そしていかにマスコミが現実を無視しているかを広く知らせなければなりません。このシンポジウムも鳥集氏、長尾医師、こどもコロナプラットフォームの南出賢一泉大津市長、宮沢孝幸氏などワクチン接種に慎重な方々が国民のために「手弁当で」名前を連ねています。製薬会社から巨額のお金を受け取っている「専門家」には真似できない行いです。宮沢孝幸氏はテレビ番組で「既存の政党はダメです!」と咆哮されたようですが、確かになぜ国民の命と暮らしを守ろうと言う政治家達がワクチン禍を見過ごすのでしょう。今ほど天に見られている時はなかろう。
 ゆるねとにゅーすさんが胸の痛むツイートをピックアップされていました。健康で平穏な暮らしをしていた方がワクチン接種の直後から深刻な後遺症で日常を奪われ、ワクチンとの因果関係は認められず、国の補償もないまま治療費や入院費は自己負担、先行きの目処さえつかない暮らしを強いられています。こうした薬害に苦しむ方々が一緒になって、多くの国民とともに声をあげていかねばなりません。国を動かすのは私たちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン後遺症患者さんの救済を!
引用元)
(前略)
12月25日(土)午後のグランキューブ大阪の「ワクチンを考える会」こちら
は、すぐに1000枚のチケットが売り切れになるという異状事態


たったそれだけでも、マスコミや政治家は、「これは大変だ!」と気が付くはずだけど、
「打て打てドンドン」だけで、「ワクチン後遺症」があること自体、認めていない異状
(中略)
しかし、ワクチン後遺症の診断基準も病態解明も治療法の開発も
休業補償も国家補償も、すべて「なんにもなーい」状態、である


マスコミの方は25日に是非、そこを取材して頂きたい。
横浜は、広報しても取材や報道したマスコミは、ゼロ

完全なる報道管制ぶりだ
どこかの国と、全く同じ。

しかし当日は、当事者たちが壇上で自ら語ってくれる予定。
彼らも、同じように苦しんでいる人達のために来てくれる。

宮沢先生や鳥集氏や僕の講演や青山弁護士や南出市長も
交えたシンポジウムなど、実に盛りだくさんの内容だ


僕に殺人予告と放火予告が入っている身だけど決行する。
みんなが手弁当なので、動画配信などできるはずがない。

(以下略)
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【応援】新型コロナワクチン接種による「後遺症患者の会」が発足!ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが立ち上げ!長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら賛同者が続々!
転載元)

どんなにゅーす?

・「国策」として推進されてきた新型コロナウイルスの副反応に苦しむ国民が急増しているものの、これらの実態が全く報道されない状況の中、医療系ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げた

・この動きはTwitter上ですぐに話題となり、長尾クリニックの長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら、政府によるワクチン政策に疑問を唱えてきた多くの専門家や著名人も続々賛同。様々な副反応の症状に悩まされている国民からも、多く共感や応援の声が上がっている。


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