注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【社会】「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車https://t.co/YuszAdQBs3
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) April 28, 2021
#原発
— はなゆー1984 (@hanayuu) April 28, 2021
このニュースも「紀州のドンファンの妻」のせいでテレビから吹っ飛ばされた
福井県知事が「美浜原発3号機と高浜原発1・2号機」再稼働に同意 運転開始40年超(2021年4月28日) https://t.co/oYGiZlM6JC @YouTubeより
原発運転60年に延長する動きがみられるのですが、まだ世界的に見ても60年間運転実績のある原発はありません。もともと炉規法改正の趣旨は、40年運転が基本であって例外はまず認めないとしていました。例外を仮に認めるのであれば県民投票くらいはしないと決定なんてできないはずです。
— 大島堅一 (@kenichioshima) April 26, 2021
(中略)
老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
2020年10月16日、(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
(中略)
東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)
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しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。