アーカイブ: ’24能登半島地震

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

 4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1~2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
 想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
 どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
(まのじ)
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[能登半島地震] 今井一氏「大手メディアは地元の怒りの声を報じていない」義援金は届かず、復旧作業の労働者もボランティアも現地に常駐できず支援が進まない / 自衛隊の炊き出しは終了

読者の方からの情報です。
3カ月半も経っているのに、言葉もありません。。。
  
石川県出身の大物政治家、森喜朗さんは裏金疑惑の渦中の人。
あの「ゴジラ」こと松井秀喜さんは、かん口令を敷かれているのでしょうか?
志賀原発など、何か知られては困ることがあるのでしょうか?
  
私たち国民は、この惨状の事実を広めて、声を上げましょう!!!
(ほおほおどり)
 3月19日石川県の馳知事は、国の「プッシュ型支援」を終了し、今後は自治体で調達するフェーズに入ったと発表しました。珠洲も輪島も未だに上下水道が通っていません。不自由な避難所生活からやっと仮設住宅の抽選に当たったとしても水道はなく「1日に弁当1つだけの支給に加え 仮設住宅の光熱費は自腹」「お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収する」そうです。珠洲市では3月23日で自衛隊の炊き出しも終了したそうです。
 数日前、ジャーナリストの今井一氏の投稿が話題になっていました。珠洲市の被災者の方がNHK記者の取材に対して「収録はダメ、生放送なら受ける」「私たちがいくら岸田さんや政府の批判をしても、おたくらはそれは使わず美談に仕立て上げてばかり。だから生放送しかだめです」と語ったことで、能登の人々がいくら声を上げてもメディアが黙殺していたことがハッキリしました(動画では46:53〜)。天皇のお見舞いに地元の人が感激している様子は伝えても、岸田総理や馳知事への怒りの声、抗議の声は全く報じられていません。
 大手のメディアが伝える能登の被災地と現地の状況はかなり違うことを、今井一氏が伝えています。
輪島と珠洲の取材を目指した今井氏でしたが、いずれも宿泊できるところがなく、わずかに宿泊できる場所は各自治体の派遣職員が使用しているそうです。復旧のための労働者やボランティアや取材の人は金沢から通う他なく、朝6時に出発して輪島に到着できるのは9時、それから4時間活動するともう帰り支度をしなければならない。なぜなら道路が陥没していて昼間でも危険なので夜間はとても通れないからだそうです。金沢から輪島まで往復6時間、輪島から珠洲までは往復4時間も無駄にして支援者たちを疲弊させています。「こんなこと馬鹿げていると思いませんか!(54:00〜)」国や県は復旧させる気があるのか?
今井氏は「被災者はせめて仮設住宅に住みたい。水のある仮設住宅を早く作って欲しい。そのためには労働者が必要。しかし作業する人が泊まるところがない。常駐して仕事ができない。全国のトレーラーハウス、キャンピングカーを集めて一気に仮設住宅を作って、一気に避難所生活を解消すべきだが、そういうことを馳知事が知っているのか疑わしい。」「集中的に金と時間と労働力を投下しないとダメです。」「被災地の珠洲の通水率が7%なのに、万博会場の夢洲に先に上下水道通すなんて絶対やっちゃダメです!」と悲鳴のような訴えをされました。能登から目を離さないでいましょう。
(まのじ)
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かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
(まゆ)
 能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
 3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
 そして自衛隊の活動に焦点を絞ります(22:35〜)。災害時の自衛隊の炊き出し(給食支援)は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「(崩れた家や瓦礫の撤去などを行う)技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100%活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
 裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2024年3月5日16:46頃~)
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大阪万博の象徴・巨大リングが完成してしまうと内部に重機が入らない? パビリオン建設に支障で「コントかよ・・」〜 キッチリ笑いをとる大阪

読者の方からの情報です。
魂を吹き込んだ「2億円のトイレ」の次は、巨大リングができると重機が入らない。
  
どんなオチやねん。
(まゆ)
 大阪、恐るべし。大阪万博はスタートからネガティブな情報だけが積み上がってきましたが、350億円の巨大リングでも決着がつかない、能登半島地震が起きてもあきらめない、未だに断水の珠洲市を尻目に半年で取り壊しになる1カ所2億円の「トイレに魂を吹き込む」メンタル、馳浩石川県知事に至っては県民の公金1000万円を大阪「維新」万博のためにねじ込む。これ以上のネガティブはなかろうと思っていたら、最後は強烈な笑いをとりにきました。
 日本建設業連合会の宮本洋一会長によると「(リング)内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後全てのリングが繋がった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」のだそうです。リングだけ先に作っちゃうとパビリオンができない、、、。ネット上は怒りを通り越して呆れるコメントばかりです。これ以上、能登復旧の邪魔をし、世界に恥を晒すのはやめてくれぇ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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建設業界トップの大阪万博「大屋根リング」懸念を指摘の報道に「もう中止しろ」「コントかよ・・」の声
引用元)
 大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を巡り、建設業界のトップがリングがつながると内側のパビリオン建設に制約が出かねないと指摘した、と一部メディアが報道。何ともいいかげんに感じられる工事の進め方に、ネットにはあきれる声が巻き上がった。
(中略)
 この報道を受け、X(旧ツイッター)には「日本の大人ってバカなの?って子どもたちは思うんじゃないだろうか?いい大人が集まってやってるのに恥ずかし過ぎる。」「ポンコツすぎて笑うしかない」「もう中止しろ」「コントかよ・・」「こんなに間抜けな話はなかなかないな。もはや国の恥の博覧会だ」などのコメントが挙がった。
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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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