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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元）
BUZZAP! 20/4/24
（前略）
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」（魚拓）というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
（中略）
これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAが「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています。
そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」（魚拓）という記事での枚数と完全に一致。
（中略）
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。
また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。
その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI（メコン総合研究所）の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
（以下略）
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」（魚拓）というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
（中略）
これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAが「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています。
そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」（魚拓）という記事での枚数と完全に一致。
（中略）
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。
また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。
その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI（メコン総合研究所）の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
（以下略）
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
引用元）
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。
（以下略）
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。
（以下略）
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厚労省は、残りの１社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
公表された３社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で５千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから１ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの１社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの１社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。