注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。
今回も同種の法整備を行う方針だが、(中略)
(以下略)
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マジで恐ろしすぎだろ・・・
— みえないばくだん (@hopi_domingo) July 7, 2020
ビル・ゲイツ氏
「人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない~」#新型コロナhttps://t.co/JarsprZFnu
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「"インフルワクチン接種により呼吸器感染症の発症率が550%増加"効かぬばかりか,ひきつけ,痙攣,脳浮腫などのリスクも増加.
— ナカムラクリニック (@nakamuraclinic8) June 6, 2020
砂糖,グルテン,加工食品を控え,ビタミンC,D,亜鉛,ウコンの摂取で予防に努めよ」
インフルワクチンでこのザマ.コロナワクチンが一体どれほど効くやら…https://t.co/4VEpEwjhgM
「ワクチン接種児は未接種児と比べて、
— ナカムラクリニック (@nakamuraclinic8) May 26, 2020
自閉症:7.6倍
睡眠障害:5倍
言語障害:2.1倍
神経発達障害:1.8倍」
ワクチン接種後に急に寡黙になったり吃音(どもり)になる子供は多いが、ワクチンとの因果関係に気付く親は多くはない pic.twitter.com/BBPzuWEdjc
"開発中のコロナワクチンは,接種を受けた63人の女性のうち61人が不妊になった成分(抗hCG抗体,CTPワクチン)や,精子特異的ミトコンドリア抗体(男性不妊の原因)を含む.また,接種者の100%でDNAが変化する"
— ナカムラクリニック (@nakamuraclinic8) May 26, 2020
GSK社の内部を知る人の告発。
新コロ騒動に便乗した人工削減計画だね https://t.co/jlncXN5jns
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「中国を信じるのですか?噓では?」
— p (@OdNezu) June 4, 2020
というジャーナリストの問いに
ディディエ・ラウルト医師:
「いったい誰が世界で一番嘘をついているのか!?フランス政府、ランセット、ブリティッシュジャーナルらが前代未聞のとんでもない嘘を連発している。あなた方、恥ずかしく思いませんか?」 https://t.co/7k43SY068S
ジャーナリスト:「でも中国は全体主義政権です。私達は民主主義社会に生きています。」
— p (@OdNezu) June 4, 2020
これが答え!?
つまり民主主義は全体主義よりもひどい嘘をつき、自覚すらなく恥じもないという事実を暴露しているだけでは…
ディディエ・ラウルト:「かつては最高の権威だったランセット誌やブリティッシュ医学ジャーナルが改竄研究を掲載する始末だ。私は恥ずかしい。」
— p (@OdNezu) June 4, 2020
ジャーナリスト:「それは斜陽です。」
ジャーナリスト、あくまで何故コロナ禍をめぐってこれほどの嘘が連発されるのか追求する意志なし。
新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この2つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても1兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は2、3ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
よくある誤解2つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100%予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。