(前略)
日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。
まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。
12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、
8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だった
トランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、
日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりに
オーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。
そうなれば
当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。
そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして
「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。
(中略)
TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。
米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。(中略)... 国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。
(中略)
さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。
(中略)... TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。
(中略)
今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさに
トランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。
日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、
署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)
には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。
(中略)
米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。
ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた
乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。
(中略)... ここにはちゃんと
再協議規定がある。
(中略)
記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、
もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。
TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに
今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。
(中略)
国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だから
いままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。
政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、
前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。
(中略)
そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。
(中略)
8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。
(中略)
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、
自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。
(中略)
一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに
(中略)... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。
(中略)
「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。(中略)... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。
(中略)
国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。(中略)... 日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。
(中略)
もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。(中略)... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、
米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、
収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。
食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、
今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。
イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、
命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。
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こうした中、日本有機農業研究会さんが、「ゲノム編集の有機反対」の署名の呼びかけをはじめられました。もし有機認定されてしまったら、消費者は危険なゲノム編集食品を避ける手段がなくなってしまうので、絶対に阻止しなければならない話です。そこで、ゲノム編集がどのように危険なのか?元研究者の河田昌東氏が最新情報をわかりやすくお話して下さいましたので、要点を記しておきます。
農業分野や医療分野における産業の今後の発展につながると期待されているゲノム編集ですが、この技術の危険の一つに、意図した遺伝子以外のものまで切ってしまうというオフターゲット問題があるといいます。よく目にするCRISPR/Cas9の図解では、一つのハサミで目的とする遺伝子を切り取るように見えますが、実際には、一つの遺伝子を切り取るのに数百万、数千万のハサミを対応させているそうです。濃度が高いほど効率が良いためです。しかし濃いほどにオフターゲット現象も比例して増えるとのこと。こうしたリスクは研究者なら誰でも知っていることだが、目的や成果のために効率を優先させてしまうものだそうです。こわい話です。
そしてさらに危険な点として、ゲノム編集はマーカー遺伝子を組み込んでいます。マーカー遺伝子とは、ゲノム編集がうまくいったかどうかを識別するためのもので、発光遺伝子や抗生物質耐性遺伝子が使われます。ゲノム編集後に、グリホサートなどの抗生物質の培養液に浸すことで、生き残ったものをゲノム編集されたものとして選別できるというわけです。
つまりゲノム編集作物(魚でも畜産でも)には、必要悪としての抗生物質耐性遺伝子が組み込まれているのです。そして人がこうしたゲノム編集作物を食べると、腸内細菌が抗生物質耐性になってしまいます。抗生物質が効かない腸内環境になるということです。第二の脳として注目を浴びている腸、その腸内細菌の破壊は、様々な病気を引き起こしたり、神経にも多大な影響があることがわかっています。つまり、ゲノム編集された作物は、食べてはいけないものなのです。
こうしたことから、厚労省のいう"遺伝子を削除しただけで、外部遺伝子が残存しない方のゲノム編集[ノックアウト]は大丈夫"(外来遺伝子が追加されるゲノム編集[ノックイン]は、GMO同様に扱うのだが)というのが、ウソだとわかります。ノックアウトであれ、補助的な目的のために使われるマーカー遺伝子の中には、こうした危険な外部遺伝子である、抗生物質耐性遺伝子などが入っているのです。こうした点について、厚労省は、戻し交配するから大丈夫といっています。しかし河田氏が調べた中では、そのために全ゲノムを調べて、戻し交配がされていることを示すデータをきちんと提出したものは、一つしか見つけられなかったそうです。後はおそらく野放し状態であろうとのことです。(ちなみに河田氏は、消費者側に立って、研究者の視点から、ゲノム編集の危険について警鐘を鳴らして下さっています。すでに現役を引退された研究者なのですが、現役の研究者ではこのように危険を伝えてくれる方が見当たらないということに、官僚と同様な立場主義の空恐ろしさを感じます。やはり研究費とかの問題でしょうか)
ビジョン21の安田節子さんの情報によると、今は技術も進んでいるので、全ゲノムの解析には1-3万円ほどでできるとのこと。つまり消費者庁が、「ゲノム編集されたかどうかを調べるのはできないから表示はしない」というのは、表示させないためのウソなわけです。やろうとおもえばできるのですから。ゲノム編集作物を有機にするかどうか?という以前の問題だということです。
鈴木宣弘教授によると、消費者庁は米国の圧力に屈して”表示しないことにした”とありますが、だからといって私たち国民が、はいそうですか!とそれを見過ごすわけにはいきません。グローバル企業は、日本の食の安全を潰しにきているのですから。こうしたことをわかっていながら、日本政府は、農水省、厚労省、消費者庁は、統合イノベーション戦略の名の下に、米国の、そしてグローバル企業の側に立っているのです。予防原則よりイノベーションというわけです。内閣府は、ゲノム編集が600兆円産業になると皮算用しています。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断するのですから、原発と同じ構造です。ただ、放射能は半減期があるように、時間とともにその影響は徐々に消えていくものです。しかしゲノム編集は、操作の対象が「生命の根幹の遺伝子」であるため、その影響が消えることはありません。ですからなおさらのこと、安易に触らせるわけにはいきません。
署名の三次集約日は、12/5です。
一人ひとりの強い意と思いは、こうした署名を通じて結集していきます。
※署名は、もちろんFAXや郵送でもできますが、ワード・ファイルにPC上で記入して、メール添付して送信すれば簡単です。
追記①
農水省が「有機農産物の日本農林規格において、(遺伝子組み換えを使えないことに加え)ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」ためのパブコメで意見公募をはじめたとのこと(11/8)
農水省がまさかの方針転換?しかし、表示の義務付けをさせないでおいて、こういうことを言うのは、やはりおかしな話です。体裁を整えて、実を取ろうとでもいうのでしょうか。
追記②
山田正彦氏からの情報です。
種子法が廃止されたことへの対策として、21もの道県で種子条例が制定、もしくはその方向で動いているということです。そしてさらに、今治市では遺伝子組み換え作物を作ったり、使ったりすることを禁止する条例までできたというのです。だから、ゲノム編集にしても、地方条例から禁止していくことができるわけです。住民の1/50の署名を集めれば、住民投票ができるので、ゲノム編集禁止の条例も市民の力でもって制定することができるということです。市民が主役となって、自治体条例を求め、地方から変えていくことができるのです!各市町村(意見書)→市議会(審理)→県議会(条例の制定)と。
とても勇気づけられる、実践的なお話しです。(11/10.しあわせの経済~国際フォーラム2019~より)