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参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

 デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
 今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
 Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の3番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
 民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象 参院デジタル法案審議で判明
引用元)
 デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
(以下略)
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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理が国会議員や各府省幹部の個人情報を「違法に」収集している可能性を突いた後藤祐一議員 〜 週一回以上の内閣情報調査室のレクの内容を問う

 3/31衆院内閣委員会での後藤祐一議員のデジタル関連法案質疑は、ドキリとするものでした。デジタル化を進める時に配慮すべき5項目をあげ、5つ目にあげた「国民を監視する手段にしないこと」の質問に入るとにわかに菅総理が動揺しました。(4:40:34〜4:51:25)
 後藤議員の質問は明快でした。「野党の国会議員、あるは与党の国会議員、各府省の幹部官僚の行動、携帯電話の通話をなんらかの形で収集したり、メール、位置情報の情報収集をやっていませんね?」菅総理は「情報収集する場合は、法令に則って適法にやっている。法令に基づく以外は一切やっていない」という意味のことをしどろもどろ、動揺しながら答弁するので意味不明になりそうです。そこで後藤議員が重ねて「その法令とは、刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法の3つ限定ですか、他にありますか。」とイエスノーで答えられるように問いますが、菅総理得意の「いずれにしろ〜モゴモゴ〜やっていない」と答弁になりません。後藤議員が「例えば内閣法に基づいて内閣情報調査室がやっていることはない、と思いますが」と水を向けると、木原誠二委員長が「通告しているのか」「ちゃんと答えているのだから後藤君は質問を変えるように」という質疑妨害を始めました。菅総理に答えさせる気がないと見てこの質問は理事会預かりとなりました。
 続けて後藤議員は、菅総理の「総理動静」から、週に一回は必ず内閣情報調査室の瀧澤内閣情報官からレクを受けていることが分かるが「このレクに、個人情報に該当する情報は含まれているか」と問いました。菅総理はさらに動揺したのか、後藤議員の次の質問の答えを先走って答えていました。要は内調が他省庁からの個人情報の提供を受ける際は「行政機関の保有する個人情報保護法第8条」に全て基づかなければならないことになっています。菅総理は渋々「8条に基づいている」と答えましたが、後藤議員が「目的外使用の場合、HPに公表されるはずが内調の記載はない」という鋭い指摘したところで、木原委員長がタイムアップで無理やり質疑をやめさせました。普通は「時間が来ておりますから簡潔に」などと言うでしょうに。つまり菅総理は、国会議員や官僚の個人情報を違法に収集している可能性が浮上してきたわけです。buuさんが楽しいツッコミを入れつつ書き起こされていました。
 後藤議員の次の質問に注目です。木原委員長、ジャマしないでね。
(まのじ)
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【国会中継】衆院内閣委 菅首相出席でデジタル関連法案を審議(2021年3月31日)
配信元)
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健康保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものに誤入力、それどころか厚労省は国民の知らないうちに「勝手に」健康保険番号とマイナンバーの紐付け作業を行なっていた

 なにかとトラブルの多いマイナンバーですが、今度は「健康保険証として利用できる新システム」で、医療保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものと誤入力されていたことが分かり、運用開始は10月に延期となったそうです。初めは「紐付けしたくて仕方ないのにスキルが追いつかない政府」などのコメントに笑っていたのですが、加藤郁美氏のツイートに、よく気づかれたなと思う重要な指摘がありました。
 システムの誤入力をしたのが健康保険組合であることをきっかけに「厚労省がすでに勝手に」マイナンバーと健康保険番号の紐付けを完了していることを確認されました。「今年3月から健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに厚労省が健康保険番号の枝番を作って健保組合に戻している」と。健康保険組合への書類に「勝手に」マイナンバーを記入した会社、そのマイナンバーを「勝手に」国のサーバーに上げた健康保険組合ともに違法となります。加藤郁美氏はさらに2020年3月の福島瑞穂議員の質疑で確認した「マイナンバーカードと保険証の紐付けは希望者だけに行われる」という国会答弁があった時には、すでに厚労省は紐付け情報を提出させていたことを指摘されました。なんという犯罪政権。
 今、突貫工事の勢いで法案提出されてるデジタル庁設置法案では「内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理する」ことになります。台湾のように政府が国民に対して情報開示を徹底しているならばともかく、国民の知らないところでこんな犯罪を行うのですから「本人が知らないうちに監視される危惧」は現実のものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
引用元)
  マイナンバー(個人番号)カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する
(以下略)
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菅政権が今国会で狙うもの「コロナ禍に乗じたデジタル管理・監視社会」〜 手始めがワクチン接種記録をマイナンバーに強制

 菅政権はどんなに野党から要求されても臨時国会を開こうとせず、やっと通常国会が始まってもコロナ対策には後ろ向きで第三次補正予算に取り掛かり、性懲りも無くGoTo予算を貪ろうとしています。
 しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
 政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連5法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
 それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連5法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
 菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元)
 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる


 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。

平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。

(中略)
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