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CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された / 止める事が不可能な通貨危機は、2018年12月以前に起こる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ここのところ、Q情報を重要なニュースとして取り上げてきましたが、フルフォードレポートでも、このQ情報が“3つの情報源によって独立に確認された”と言っています。すなわち、“CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された”わけです。
 コブラ情報と合わせると、この軍事作戦に銀河連合が協力していることは明白です。
 昨日の記事で、“改革に協力的なナサニエル・ロスチャイルドは大丈夫だと思いますが、ロスチャイルド家の何人かは消えるのではないか”と記しましたが、レポートを見るとやはり、“ナットは再び戻っている”とのことです。
 私は、ネット上の記事やツイートから、特定の人物の未来の波動を予知し、将来的に何が起きるのかを推測しているわけですが、例えばナサニエル・ロスチャイルドの場合、1週間後と現在で波動の違いがないのです。ところが、他の人物の場合ははっきりと違いが出てきます。そこで、上記のようなコメントになるわけです。
 フルフォード氏は、トランプ大統領について疑念を持っていましたが、今回トランプ大統領が“ロスチャイルドの良い側と密接に結びついている”と知らされたことで、Q情報との整合性が取れ、安心しているのではないでしょうか。
 そのロスチャイルドにつながる筋から、通貨危機に関して、“止める事は不可能…2018年12月以前に起こる”という、極めて重要な情報が提供されています。
 下のブルームバーグの記事を見ても、新興国市場の危機波及リスクは無視できないとあります。
 これまでは、新金融システムの起動に大きな不安がありました。現在の金融システムが破綻することは明らかですが、新金融システムの起動の際も、カバール側との激しい争いが起こり、下手をすると10年もの大不況となり、結果として第三次大戦に向かう可能性が否めなかったのです。しかし、現状を見ると、カバール側の通信システムがシャットダウンされ、Q情報では、“報復は無駄”であり、“新しい量子金融システムが引き継ぐ準備が整いました”とのことです。
 これで、現行の金融システムがシャットダウンしても、速やかに新金融システムが再起動される可能性が高くなりました。準備ができていない人には大混乱でしょうが、世界情勢の流れを理解している者には、待ちに待った瞬間がようやく訪れようとしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(9/4)
(前略)
善良な人々は、すでに秘密の衛星の撃墜を含む徒党に対する一連の驚くべき動きを開始していると、複数の情報筋は言う。
(中略)
撃墜された衛星は初めに、神秘的なブロガー「Q」によって報告され、3つの情報源によって独立に確認された。8月30日、CIA衛星とスーパーコンピュータは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された。そしてGCHQ(英国諜報機関)はNSAデータベースから除去され、英国、オーストリア、カナダ、ニュジーランド、日本、フランス、ドイツと目と耳が不自由なイスラエルの徒党要素を排除すると、国防総省情報筋は説明した。
(中略)
一方、第三の情報源はナザニエル・ロスチャイルド派が撃墜に関与していると言うが、「ナットは戻っている。彼は我々といる。我々はナチ/南極の世界通信網を解体している。これにはいくつかの周回衛星が含まれ、その一つは既に消去された」と言っている。
(中略)
ロスチャイルドにつながる他のCIA情報筋は、「我々は既に通貨危機に瀕している。止める事は不可能である。金融債権は差し迫っている。金と銀の価格の動向に注意せよ。これは全て、2018年12月以前に起こる。トランプは非常に大きな役割を果たす。彼はロスチャイルドの良い側と密接に結びついている。(ナットは再び戻っている)」と付け加えた。
(以下略)
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【新興国市場】売りさらに強まる-危機波及リスク、無視できず
引用元)
  • 南ア・ランド急落、GDP発表でリセッション入り確認
  • vMSCI新興国通貨指数、2017年5月以来の低水準に
(中略)
新興国市場資産の売りが一段と強まった。南アフリカ共和国がリセッション(景気後退)入りしたことに加え、トルコやアルゼンチンと同様にインドネシアも通貨急落に見舞われ、危機の波及リスクは無視できないほど大きいとの懸念が高まった。
(中略)   
トランプ米大統領は2000億ドル(約22兆3000億円)相当の中国製品に対する関税措置を、6日にも発表する可能性がある。
(以下略)
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配信元)
 
 

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝12 ― 信用創造、ゴールドスミス・ノート

 英国では、フランシス・ドレイクがスペイン船舶から銀など財宝を奪取、更に世界一周の航海を果たし巨万の冨を獲得。また、そのドレイク海賊団に投資したエリザベス1世を始めとする投資家も一攫千金を実現。このドレイク海賊団を代表とした海賊たちが多大な財宝を獲得、またそれに投資した人々も「一発当てて」一財産を得ていきました。
 最終的には、イギリス東インド会社が成功し、世界中に植民地を拡げ、麻薬貿易や奴隷貿易などで巨利を得て、イギリス東インド会社の株主など関係者は莫大な富を蓄積していきました。
 これらの始まりとなった17世紀当時の英国では、ハイリスクではあるけれど一攫千金のチャンスは存在し、それにつき動かされる多くの人々がいた時代でした。この背景として、この時代を創出させる源泉となるものが生みだされていました。「量的に自由に融通できるお金」です。
 それまで市場における商取引の決済にされたのが金貨や銀貨の「現物貨幣」です。この決済方法では、市場での一回一回の商取引の範囲は、「現物貨幣」の存在量の内に限定されることになります。「現物貨幣」は「量的に市場を限定させるお金」でもありました。
 しかし、その限定された市場商取引の様相を一変させるものが生まれたのです。「紙幣」です。市場へのお金の供給量を自由に出来るのが「紙幣」であり、これのある意味の破壊力の凄まじさと影響力は決定的で絶大でした。「紙幣」の登場によって、市場規模は一気に飛躍的に拡大したのです。
 信用創造で生みだされるお金が、後の世界を支配する大英帝国の原動力でもあった、いや、もっといえば「紙幣」そのものが世界のあり方を一変させたとも言えるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝12 ― 信用創造、ゴールドスミス・ノート

Wikimedia Commons [Public Domain]

預かった金貨等の無断貸出 ~お金の需要が満ちていた時代


日銀のホームページの中に「紙幣(おさつ)の始まり」との題で次の記述があります。

「ヨーロッパでは、17世紀半ばに金細工師が金属の預り証ゴールドスミス・ノート、goldsmith note)を発行し、これがおかねとして流通したのが紙幣の始めだとされています。」

このゴールドスミス・ノートについて「ことバンク」では次のように指摘しています。

「「金匠手形」と訳す。 17世紀にロンドンのゴールドスミス (金匠) が発行した手形で,銀行券の先駆となった紙券。元来ゴールドスミスとは両替商も営むロンドンの金細工師であったが,次第に貨幣,貴金属の保管から貸出しも行うようになり,17世紀には預金および貸出しの両業務を営むのが一般的になった。ゴールドスミス・ノートはこの預金に対する預り証書であったが,ゴールドスミスが貸出しに際してこの紙券を発行するにいたって,現金に代って広く一般に流通するようになった。兌換銀行券の先駆であり,またゴールドスミスは近代的銀行業の先駆である。」

金細工師(金匠)のゴールドスミスは堅牢な金庫を有しており、記事にあるとおり、貴族や商人たちが貨幣や貴金属を預けていました。金貨や貴金属の保管には常に盗難のリスクがあったからです。

お金の起源と歴史。信用創造という名の詐欺的行為。


ところが、ゴールドスミスは預かり保管した貨幣や貴金属の返還が、預け主からはほぼ求められない事を経験します。そこでゴールドスミスは預け主に無断で保管していた金貨などを貸出すようになります。

当然これは不法行為でしたが、市場の需要が満ちていたのです。当時、海に出て巨万の富を得ようと企てる者など、「一攫千金の夢を見て」その資金調達のために多額の借金を求めていた者はごまんといたわけです。リスクは大きいが成功によるリターンも莫大だったからです。
ゴールドスミスはこれらの者に対して、相当の高利で預かった金貨などの貸出しで利益を得たことでしょう。

一方市場では、金貨などの「現物貨幣」だけではなく、その金貨の「預かり証」でも商取引される例が出てきていました。これはゴールドスミスが貴族や商人から金貨等を預かった際に発行した「預かり証」です。

この「預かり証」は、誰であろうともその「預かり証」をゴールドスミスのところに持ち込めば、預かり証と同額の金貨に交換できましたから、金貨と同価値でお金そのものでもあったのです。金と等価で交換できる紙券、つまり兌換紙幣の走りとなったのです。

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アメリカ国内の本格的な戦いの幕が切って落とされ、ようやく待ちに待った大量逮捕劇が始まる ~すべてのカバールネットワークと通信がシャットダウン / 新金融システムが立ち上がる準備が整えられている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケイン上院議員は、“アメリカへの反逆行為により処刑された”とのことです。このマケインの死を契機に、“アメリカ国内の本格的な戦いの幕が切って落とされた”ようで、今後、“反トランプ勢の失脚や暗殺、逮捕劇がエスカレートしていく”ということです。
 中間選挙前に始まると思っていましたが、ようやく待ちに待った大量逮捕劇が始まるようです。レポートでは、アメリカ国内におけるパージの目的が、“世界との対決”だということです。日本はアメリカの属領といったレベルなので、日本でのパージ劇は、今後必然であると言えるでしょう。
 下の記事は、Q情報に関するものです。地球同盟とカバールのサイバー戦争は、同盟側の勝利に終わったようです。“すべてのカバールネットワークと通信がシャットダウンされた”とのことです。 引用元の記事には、「RV/GCR」用語集があります。大変よくまとまっており、今後起こることを予想するためにも、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。Q情報が基本的に正しいということがわかります。ここには、“金融リセットに関連する全世界の株式市場の崩壊を効果的に発生させます”と書かれており、これまでの金融システムが崩壊し、新金融システムが立ち上がる準備が整えられていることがわかります。
 コブラ情報ですが、以前とは異なり、今では光の勢力が行っていることを地上の私達に知らせる手段になっています。
 これまで、光の勢力を騙りながら悪に加担していた者たちはすべて処理され、今では銀河連合の人工知能の手足と言える有機体ロボットのようになっています。なので、彼らは人工知能の指令通りに動くため、もはや悪事をなすことができません。
 その意味で、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)も古代地球離脱文明の連中も、今は問題ではないと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内紛状態の欧米と連携強化を図るロシアと中国
引用元)
8月25日、反トランプ勢の重鎮であり、ISの生みの親の一人であるジョン・マケイン米上院議員の死去が報じられた。これについて、複数のペンタゴン筋が「マケインは、アメリカへの反逆行為により処刑された」と伝えている。

ただし、彼は軍当局に拘束された際に多くのことを証言・告白していたため、表向きは「アメリカにおける“英雄”が闘病の末に死去した」とのストーリーが発表された。いずれにせよ、このマケインの死を機に、これから反トランプ勢の失脚や暗殺、逮捕劇がエスカレートしていくと同筋らは話している。

また、その後に「Q」と名乗る人物が4chan(英語圏の掲示板サイト)で「CIA闇部門の複数の衛星が撃墜された」との情報を出している。ペンタゴン筋は、その狙いについて「GoogleやFacebookといった反トランプ勢のハイテク企業を国有化すること」と「トランプ政権によるネット情報の管理」だと伝えている。

またアジア在住のCIA筋によると、その衛星やシステムの不具合から仲間内のコミュニケーションツールが軒並みダウンしているようだ。そのことからも、これを「旧体制勢に対するトランプ陣営の攻撃の予兆」と見なし、旧体制派のCIAエージェントたちには直ぐにでも車に燃料と食料を積んで逃げるよう指揮系統から指示が出されているという。

これで、アメリカ国内の本格的な戦いの幕が切って落とされた。複数の情報源によると、アメリカ国内におけるパージ劇の目的は「国内の権力をトランプ陣営の下に集約して、世界との対決に臨むこと」なのだという。そして既に、前哨戦は...(以下有料部分)
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2018年8月31日の情報:インテルアラート「終了」
【インテルアラート「終了」:2018年8月31日】
すべてカバールネットワークと通信がシャットダウンされました。
(中略)
Qの投稿:#2012
'白雪姫の7人のこびと'は、今、オフラインになった。パッケージ完了。
良い一日を」

Qの投稿:#2016
「空は盲目となった。私たちはゲームをしてよいですか?」

Qの投稿:#2018
'ビッグバード9'は、今、オフラインになった

Qの投稿:#2020
イギリスの政府通信本部(GCHQ)が東部時間の午前8:09、救難信号を発信した。 'NSAはもうこの世にない'」

Qの投稿:#2021
主な通信手段はすべて終了した。#さようなら」
(以下略)
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2018年9月1日の情報:インテルアラート
【インテルアラート:2018年9月1日】
カバールの大規模攻撃はたった今、進行中です。カバールの通信および衛星の停止は、最初の攻撃でした。最終戦は今まさに、この瞬間に起きています。
(中略)
最初のイベントはRVです。量子金融システムは、RV交換/償還のための取引を処理するためにスイッチオンされます。

次のイベントは、GESARA法の発表です。
(中略)
「白雪姫の7人のこびと(Snow White 7)」はCIAにある7台のスーパーコンピュータのことだそうです。(中略)… ビッグバード9は写真偵察衛星で全部で9つあるようですが、これも全部使用不能(中略)… イギリスのGCHQは、全世界の通信を傍受している基地で、これが使用不能になったということは、NSAの監視ができなくなるので「NSAはもうこの世にない」ことになったようです。
(以下略)
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2018年9月2日の情報:インテルアラート
【インテルアラート:2018年9月2日】
カバールの通信と衛星のゲームは終わりました。同盟ホワイト・ハットとカバールのダーク・ハットのサイバー戦争が終わりました。カバールは完全に盲目になり、壊滅的な報復能力は無効化されました。
(中略)
この瞬間に最後の掃討が行われています。残ったすべてのカバールたちは襲われ、逮捕、処分されています。残りのカバール資産は押収、破壊されています。

ホワイト・ハットは金融システムを支配し、迅速かつ完全に新しい量子金融システム(QFS)に取って代わることにしました。
(以下略)

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「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石油本位制ドルの終焉、金本位制システムの誕生なるか
近年はげしさを増している世界権力争いが、今週からさらなる重大局面に突入する。そこで焦点となってくるのが、近く上海国際エネルギー取引所(INE)の「人民元建て原油先物取引」が開始されるにあたり(中国の界面新聞は、取引は1月18日に開始されると伝えている)、実際に香港や上海の取引所で人民元を
金(ゴールド)と交換することが可能になるのかどうか。つまりは、「金本位制人民元の国際決済システムが誕生するのか否か」だ。

既に、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラ…等々の原油輸出大国は米ドル以外の通貨で原油を取引すると発表、世界最大の原油輸入大国である中国も人民元で原油代金を決済するよう、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。そして何より、世界中の金(ゴールド)の大部分を保有している国々(ロシア、中国、スイス、インドネシア、タイ…など)は、以前から連携をして「金本位制の国際決済システム」の構築をずっと目指してきた。

この状況下で「金(ゴールド)と原油と人民元」が連動すれば、1973年以降、欧米勢の権力基盤として維持されてきた「石油本位制ドル」の国際的地位は確実に脅かされる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

【 石油本位制ドルの覇権 】
もちろん「ドル覇権」を維持したい欧米勢側も、それをただ黙って見ているわけではない。今月6日、イラン企業の石油タンカーが中国東海岸沖で香港船籍の...(以下有料部分)
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イランのタンカーが沈没、乗員32人全員死亡(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


イランの港湾・海上巡視庁が、イランのタンカーが中国東部沖で沈没したことを認め、乗員32人は全員死亡したと発表しました。

今月6日、イランのタンカーと中国・香港船が中国沿岸で衝突し、この事故によりタンカーが爆発、炎上しました。

イラン人30人、バングラデシュ人2人を含むこのタンカーの乗員すべては、行方不明となっていました。

(中略)

中国・上海を訪れていたイランの港湾・海上巡視庁のラースタード長官は、24日日曜、「タンカーの火災の規模が拡大し、このため、イランの救助隊はタンカーに入ることができなかった」と語りました。

また、タンカーは浮力を失い、沈没した状態にあるとして、「29人の乗員が生存している見込みはない」と述べました。

イランのタンカーの乗員


さらに、衝突した船の乗員などの証言や、救助船や専門家による最新の情報では、タンカーの乗員は最初の爆発とガスにより、全員死亡したとしました。

(以下略)

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オイルマネーのドル決済停止が始まり、通貨戦争は激化する ~ドル覇権の終わり~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、現在起こっているサウジアラビアのクーデターとその関連の情報に関しての説明ですが、私もほぼ同様に考えています。フルフォードレポートでは、ロシアが今年中に、金に裏付けられた通貨を発行するということでした。下の記事でも、中国が今年末には、金に裏付けられた自国通貨「ユアン」で、原油先物市場での取引を行うことを決定しているとあります。これらの事は、ドル覇権の終わりを意味します。
 マックス・カイザー氏は、ドル覇権の維持を望む勢力は、“戦うこともなしに、米ドルの覇権を諦めるようなことはしない”として、“日本と中国の間で…あるいは北朝鮮との戦争を始めるかも知れない”と言っています。これはこの通りで、イスラエルに脅されているトランプ大統領の過激な発言から、このことがよくわかります。
 トランプ大統領の発言には、米軍部もほとほと困っているらしく、大統領と軍部の間に発言の食い違いが目立ちます。米軍は、北朝鮮との戦争を全く考えていません。これはトランプ大統領も同様です。中国との戦争も考えていないでしょう。ただ、彼らは現在起こっている通貨戦争で、出来るだけ良いポジションを取るために、戦争を脅しの道具として使っているのは間違いありません。日本はそうした脅しで、まんまと巨額資金をかすめ取られています。どうやら、日本政府はアメリカにこれ以上与えるお金が無くなってきているようです。
 ドル覇権を維持しようとしている連中は、中東でも戦争を起こそうとしているようです。現在、サウジアラビアがレバノンやイランに対して戦争の準備をしているとも言える発言を繰り返していることからも、そのことがわかります。ただ、これは以前からコメントしていたように、サウジアラビアの次はイスラエルという流れに直結します。緊張がエスカレートすると、イスラエル存亡の危機につながります。なぜなら、アメリカの支援なしに、イスラエルがレバノンやイランに勝てるはずがないからです。勝負は最終段階に入ってきたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落・中央銀行の廃止と国家紙幣発行へ
配信元)
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中国のペトロ・ユアンが軍産複合体によって支援されている米ペトロ・ダラーに挑戦し始めると、通貨戦争が激化
転載元)
(前略)

中国は原油先物市場での新たな取引を金に裏付けされた自国通貨「ユアン」で行うことを決定している。これは世界経済の力学に大きな変化をもたらす。中国は今年末にはペトロ・ユアンを立ちあげる準備をしており、これは世界の準備通貨としての米ドルに脅威を与えよう。

(中略)

原油の最大輸入国である中国(米国の債務を世界でもっとも大量に保有している)と世界でも最大級の原油輸出国であるロシアはペトロ・ダラーをうっちゃって、ペトロ・ユアンを使うことに同意した。ワシントンの敵国であるイランやベネズエラ、さらには、インドネシア(目下のところ、ワシントン政府のリストには記載されてはいないが)、等を含めて、幾つかの国家が原油の決済で米ドルからペトロ・ユアンに移行することに関心を示していることから、ペトロ・ユアンは全世界に覇権を行使する米ドルにとっては脅威となる。

(中略)

「カイザーリポート」のマックス・カイザーはRTニュースのインタビューを受けて、

(中略)

「多分、彼らは日本と中国の間で戦争を引き起こすだろう。あるいは、北朝鮮との戦争を始めるかも知れない。米ドルを世界の準備通貨の座に維持するためであったら彼らは何だって実行するだろう」

(中略)

われわれは誰もが近い将来の数か月、あるいは、数年間注意深く観察し、米ドルの優位性を維持するためにワシントン政府がどこまで深入りするのかを見極めたいと思う。

(以下略)
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