アーカイブ: まのじ

[Twitter]#安倍晋三が衰退させた日本

読者の方からの情報です。
国葬を前に、安倍晋三元首相の歴史的「功績」を噛みしめたい。
次々と湧いて出る日本の衰退ツイートも、
あべぴょんが壺の中の人だと分かると
統一協会の狙い通りだったじゃん!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)








KADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄容疑で逮捕、7600万円の中には大阪万博、IRカジノのコンサル料も含まれていたことから維新も射程に

 東京五輪の贈賄容疑でKADOKAWAの角川歴彦会長が逮捕されました。高橋治之元理事と親しいコモンズ2に、コンサルタント料として7600万円を支払ったものの、それに相当する業務実態はなかったとみられています。それどころか、この契約には東京五輪のほか「大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だった」と報じられました。五輪だけでなく大阪万博やカジノIRもワンセットで関わるとすると、維新、パソナ、竹中平蔵の線が浮かびます。五輪のオフィシャルサポーターのランクにはAOKI、パーク24、パソナ、KADOKAWAなどの名前があり、竹中氏がいの一番に役職から逃げたことも気になります。安倍晋三が「絶対に捕まらないようにする」と高橋氏に持ちかけたことから、高橋氏は実行犯であったとしても絵を描いたのは別の者らしい。収賄容疑にどこまで迫れるか。
 最後のツイート「全員捕まるまでが東京オリンピックです」は秀逸でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
引用元)
(前略)
KADOKAWAは2019年に大会スポンサーになったあと、深見代表の会社とコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払います

この契約は、東京大会のほか、大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だったということです。

しかし、この契約に金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということで特捜部は、コンサルタント契約を装う形でKADOKAWAから元理事に賄賂が提供されたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
(以下略)

» 続きはこちらから

コロナワクチン接種証明書を偽って発行し逮捕された医師への報道について 〜 命か法令遵守か、抗体価は効き目を示すのか? そもそも接種の有無で差別する社会が歪んでいる

読者の方からの情報です。
 コロナワクチンを接種していない人に虚偽の接種証明を発行し、自治体から委託料1万4千円を「だまし取った疑い」で医師が逮捕されました。このニュースに対して、これまで体を張ってワクチンの危険を訴えて来られた二人の医師が同時にブログで見解を出しておられました。お二人とも逮捕された医師の行為の罪は当然に認めながらも、この報道に潜む悪意を感じ取っておられました。
 「1万4千円をだまし取り」逮捕されて、実名を明かされ、逮捕場面の顔まで晒されて放映する、これはもう「反ワク活動家への警告、見せしめ」としか言えない。新型コロナワクチンの危険を十分知りながらも接種証明書がないと仕事ができない環境の人に、なんとか助けてほしいと頼まれた時、その医師は良心にのみ従って証明書を出したかもしれない。その姿に、命を救うために法令を犯した杉原千畝を重ねておられました。
 お金のために犯した証明書発行という報道はいかにもこじつけで、もしもこの医師が本当にお金目当てなのであれば、ワクチンをどんどん打った方がはるかに高収入になり、メディアに好意的に取り上げられ、周囲からも応援されて良いことずくめだそうです。報道の中には、このクリニックでワクチンを打った人が怪しんで、接種後の抗体価を測ってみたら低くて驚いたというものがありました。おおきな木ホームクリニックさんは、そもそも抗体価が低いことがワクチンを打たなかった証拠にはならないと述べ、しかも、わざわざ接種後に抗体価を調べた人が「5人もまとめて出てきますかね?」と鋭い指摘をされていました。
 それ以前に「抗体価が高く保てれば感染予防になるのか?重症化予防になるのか?」この問いに誰も答えていないのです。宮澤大輔医師は「子供は感染しても抗体は上がりにくいのに、再感染はしにくいのです。中和抗体に頼らないということです。」と説得力のある指摘をされていました。
 ワクチン接種は法的に任意だったはずです。それなのに人々に接種証明を求めたり、ワクチンパスポートで条件をつけて優遇したりする社会の方が歪んでいます。「接種しない人を責める社会がおかしいのです。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

世界中の心ある医師、研究者たちがワクチン被害に立ち向かう宣言をした 〜 今、現に副作用で苦しんでいる人々の治療に総力を

読者の方からの情報です。
 「私たち世界中の医師と科学者は、『COVID-19ワクチン』と呼ばれる製品の投与に関連した病気と死亡による国際的な医療危機が存在することを宣言します。」と断固たる声明が医師グループによって発表されました。スペインの医師団「メディコス・ポ・ラ・ヴェルダッド」によって始められた宣言への署名は、世界保健協議会、世界医師連盟、アメリカ最前線医師団、世界自由連盟などから支持され、34カ国の医療関係者が署名をしたようです。これ以上、人々を苦しめたくないという決意を感じます。
 宣言の内容は簡潔で、新型コロナワクチンを接種した国々で超過死亡が確認でき、しかもその内容が未だに調査・研究されていないという事実をありのままに認めています。医師たちは、とりわけ健康だった若者の突然死、流産や周産期死亡を懸念しています。「CDCのVAERS、英国のイエローカードシステム、オーストラリアの有害事象モニタリングシステム、欧州のEudraVigilanceシステム、WHOのVigiAccessデータベースの報告」などの公的な数字は、実態の10%以下であるにも関わらず、ワクチンの歴史上前例のない数字となっています。
 宣言では、私たちが深刻な国際的医療危機に直面しているのだと訴えています。世界中の国家、医療機関、医療関係者が重大な危機を認識し、早急に対策を講じるべきだとして、8つのアクションを掲げ、「医薬品の安全性を監督する規制当局と各国の医療機関、WHO、PHO(医師–病院機構)、EMA(欧州医薬品審査庁)、FDA(米国食品医薬品局)、UK-MHRA(医薬品・ヘルスケア製品規制機関)、NIH(アメリカ国立衛生研究所)などの国際機関」に圧力をかけようと、全ての医師、科学者、専門家に呼びかけています。8つのアクションは無論どれも重要ですが、特に今、副作用で苦しんでいる人を救うための研究・治療プログラムは総力を結集すべきことだと思います。そして死亡した人の遺族に対する支援と補償にも配慮されている点も重要だと思いました。
 接種した人と未接種の人が対立するのではなく、人類に仕掛けられた危機に協力して立ち向かう時です。日本の心ある医師の方々も、ぜひ、力になって下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国際医療危機宣言
引用元)
何千人もの医療従事者がワクチンの損傷と死亡による国際健康危機を宣言
(中略)
9月10日(土)、国際的な健康危機の宣言が記者会見で発表されました。
(中略)
(中略)以下の対策を早急に講じる必要があります。

1.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品による国家的なワクチン接種キャンペーンを世界的に「停止」させる

2.ワクチン接種前に健康だった人の突然死の全件調査

3.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品の接種者全員を対象に、Dダイマーやトロポニンなどの分析を行い、突然死につながる心血管系イベントのスクリーニングプログラムを実施し、深刻な腫瘍の早期発見を目指す

4.いわゆる「COVID-19」ワクチン接種後の副反応の被害者のための研究・治療プログラムを実施する。

5.「COVID-19ワクチン」として知られるファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン、シノバック、スプートニクVなどの製品が入ったバイアルの組成分析を実施する。
製薬会社との関係や利益相反のない独立した研究グループによるもの


6.いわゆる「COVID-19ワクチン」の各成分の相互作用と分子・細胞・生物学的効果に関する研究を行うこと。

7.いわゆる「COVID-19ワクチン」の結果、病気や障害を発症したすべての人のために、心理的サポートと補償プログラムを実施すること

8.「COVID-19ワクチン」の接種により死亡した人の遺族に対する心理的支援と補償プログラムを実施・推進する

(以下略)

各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

 こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ!と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
 日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元)
 日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56%に達し、賛成の38%を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している
(中略)
 地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている

 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
(以下略)