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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

思わず楽しい「モーニングショー」の泉房穂氏vs田崎史郎氏 〜 今の自民党政治が確認でき、今後の日本の政治が目指すべき方向が見えてくる

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　テレビ無し生活数十年のまのじの想像では、情報番組なんてきっと政権与党や大スポンサーに都合の良いコメントにはしっかり時間をとり、反対意見は出さないか、あってもすぐにCMに切り替わってしまう、そのような構成にちがいないと思っていました。
　ところが「桃太郎＋」さんが最近のテレ朝「モーニングショー」をうまく編集しておられるのを観ると、本当に楽しい。田崎史郎氏と泉房穂氏が対決するスタイルで、自民党お抱えのスシロー氏がいかにも"政界の常識"的コメントで視聴者をケムに巻こうとするも、泉氏が誤っている点を丁寧に指摘し、コミカルに解説されるので、結果的に良い比較ができて自民党の狡さがよく伝わってきます。番組が泉氏の解説をカットすることなく流すことに新鮮な驚きがありました。スシロー氏のムッとした表情も憎めなくなってしまいそうです。このような番組が可能になったのは、安倍政権以降のメディア支配が少し変化してきたのでしょうか。
　今回のテーマは、自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を評価するもののようでした。刷新メンバーからしてこれですからテーマにするほどのことかと思うと、さにあらず。今の自民党の状況と、今後の日本の金権政治をどのように立て直すのかが見えてくる番組でした。
　35年前に自民党自らが作った「政治改革大綱」を振り返り、当時の「政治資金」と「派閥」の問題への取り組みよりも、現在の方が後退していることを示す泉氏。刷新本部のメンバーには批判ではなく「今からでもいいから自民党はちゃんと第三者調査委員会的な部分を作られて調査なさった方が将来的にはいいと私は思います。」「まず事実がどうだったか？という事実の解明、そしてその事実に基づいて責任を取らなきゃダメなんですね。今回は事実も明らかになっていない。ほとんど責任も取らずにトカゲのしっぽ切り、死人に口なしでしょう？一体なんの再発防止ですか？」「政策実現をお金の力を借りるんじゃなくて、政策の中身でやっぱりちゃんと実現していくっていう政治に変える必要があるんで、企業団体献金をどうするかというのは大きなテーマ。」「企業団体（組織・宗教）というような一部の方々を見るような政治なのか、全ての国民を見る政治なのか、これが問われている。」「国民はもう政党助成金を315億円も負担しているんですから、ちゃんと国民の方を向いてみんなのための政治をしてよ、金の力で曲げないでよというのが今回の論点だと思いますけど。」「政治資金規正法というのは会計責任者の責任にしてしまっていて、初めから身代わりを用意している。ちゃんと政治家本人が責任を負う、当たり前の法律に変えるべきだと私は思っているんです。」
（まのじ）
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[鈴木宣弘先生] 「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」〜 ダボス会議2024でのバイエル社CEOの発言はグローバリストの意図に沿ったもの

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　ダボス会議2024の「気候と健康」部門で、モンサントを傘下に持つバイエル社のCEOが「水田稲作は温室効果ガス メタンの発生源だ」と発言している動画をShortShort Newsさんが紹介されていました。ダボス会議の推すSDGsに沿った発言で、ShortShort Newsさんの「地球温暖化を理由に、水田稲作が狙われそうです。」とのコメントは妥当なものだと感じました。ところがその後、「この動画は切り取りで誤解を招いている」「水セキュリティ（SDGsならGoal6）に資するものだという文脈で、少なくとも稲作をやめろとか、コメが悪者とかいう話では全くない」という主旨のツイッター/Xがたくさん流れていました。おっしゃる通り、このCEOは稲作やめろとか、コメが悪者だと主張しているわけではありませんが「節水型の直播技術」を勧め、水田を否定していることは確かで、SDGsのストーリーに適う文脈ではあります。日本の姿そのものである水田に難癖をつけられてモヤモヤしていましたら、我らが鈴木宣弘先生がビシッと「稲作攻撃の真の意図」を解説しておられました。
　架空の地球温暖化をあおり、その犯人を農業・畜産だと決めつけ、田んぼに水を張るのがいけない、農業のやり方が問題なので環境にやさしい農業にしていこうという暴論に対して、鈴木先生は「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」だと述べておられます。「今の農業そのものを否定して、昆虫食や培養肉や人工卵を食べようじゃないかと推進している人たちが意図的にこういうことを始めているんだということを考えないといけない。私たちはうっかり、今までのやり方を変えればいいんだと同調してしまってはいけない。ドローンとセンサーを張り巡らして機械で自動制御する無人農場にして投資家が儲けるんだと、これはビル・ゲイツさんなんかが本当に言っていることですから。一部の方々のこれからの一番の儲けどころとして考えられている形に持っていくための農業潰し・畜産潰しになっている。しかもそれをフードテックという形で日本の政府も大々的に推進している。これは非常に危険な状況だ。」
　水田を守ることは日本人の命を守ることと同義です。そして最後に鈴木先生の決めゼリフがありました。
「みなさん一緒に頑張りましょう！正義は勝つ！、、こともある。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

[烏賀陽弘道氏] 能登半島地震の初動は明らかに失敗だった / 参院閉会中審査で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに暴いた山本太郎議員、このまま岸田政権が続けば、秋田豪雨に続き能登半島の被災者も打ち捨てられる

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　能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
　1月1日の16時10分に震度７の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
　国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会（災害特別委員会）にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。
（まのじ）
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「人間はトカゲちゃん達の餌を奪うな」爬虫類用フード「コオロギ研究所」オンラインショップが閉店 / 人間用の餌は継続するらしい

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　爬虫類用フードショップ「コオロギ研究所」というオンラインショップが閉店になったと報じられ、ネット上でちょっとした話題になっていました。ペットフードのその名も「レプテイン」。「美味しいコオロギが食べられなくなる！」と全国のトカゲちゃん達に衝撃が走ったでしょうか。
「コオロギ研究所」は、徳島大学のベンチャー企業「株式会社グラリス」の、アニマル部門にあるペットフード・ブランドだそうです。「株式会社グラリス」は、コオロギの研究から飼育、生産加工、商品開発まで行う企業で、アニマル部門のほかにフード、ウェルネス、アグリなどあり、フード部門のコオロギ粉末は「無印良品」の「コオロギせんべい」の材料に使用されているそうです。
　「コオロギ研究所」の閉店理由が面白いです。「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」「昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なった」のだそうです。もしもし？コオロギは持続可能だったのでは？「コオロギは安価に安定して大量生産できると聞いていたが？」
　一方で「コオロギ研究所」は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」と、きっぱりコメントされているようです。全国のトカゲさんのコオロギ餌を賄うことができないのに、なぜ全国の人間の餌ではビジネスになるのでしょうか。コオロギ食を「おいしかった」と喜んだ河野太郎議員らが、人間用の餌に補助金をつぎ込んでいると考えた方が良さそうです。
トカゲちゃんを飼う人の「人用のコオロギなんてどうでも良いので爬虫類用のコオロギを安定供給してほしい…。」という切実な声や、「よし、コオロギの餌に米を使おう！」というシュールな声が上がっていて日本らしいです。
　気の毒なトカゲちゃんをよそに、人間向けには継続的に食品の混入が疑われます。せめて明示してあるものは避けましょう。「ドライクリケット　クリケットパウダー　サーキュラーフード　しっそつ、しっしつ　グラリス（メーカー名）　C.TRIA シートリア（メーカー名）」。。。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペット向け餌用コオロギの「コオロギ研究所」が閉店へ、原料高など理由
引用元）
産経新聞 24/1/22
栄養価の高い食用コオロギを活用する、徳島大発のベンチャー企業「グリラス」（徳島県鳴門市）のペットフード部門「コオロギ研究所」が２５日に閉店することが分かった。同研究所が公式Ｘ（旧ツイッター）で発表した。閉店理由について、「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」としている。

コオロギ食を巡っては、徳島県内の高校給食に導入された例があるほか、令和４年には衆院議員の河野太郎氏が試食して「おいしかった」と感想を述べた事が話題になったが、後日、河野氏は「私も政府もコオロギ食の推進などしておりません」と投稿している。
（中略）
　しかし昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なったため、閉店を決めたという。ただし同研究所は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」としている。
（以下略）

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画像の出典: ジュネーブのWHO本部 Author:Yann_Forget [CC BY-SA]

[及川幸久氏] IHR規則の最も危険な改正は「緊急事態の範囲を広げること」、しかも決めるのは国家主権を移譲されたWHOのグローバリスト達 / 27日期限の日本の改正案は未だに公表されていない

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　及川幸久氏が、WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に詳しいジェームス・ログスキー氏の伝える改正案の危険性を解説されていました。さらにその及川氏の解説を、原口一博議員がこちらとこちらで補足説明され、現時点での政府の対応を伝えておられました。
　日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
　ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
　ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か？ 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
　今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
　一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。
（まのじ）
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