注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。
宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)
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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)
根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った。
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安倍独裁の核心ともなる検察庁法改正を分かりやすく再確認する発信も目立ってきました。今回国会に提出された改正法案は、一般の国家公務員の定年延長という時流に合わせた改正と、全く異質の検察庁法の定年問題を抱き合わせにしていることが問題を見えにくくしています。検察庁法改正は「定年年齢のラインは変えずに、内閣が気に入った者だけを延長させることができる」という点です。毛ば部とる子氏がうまい表現をされていましたが、美味しいチョコの詰め合わせの中にウンコが混じっていて、与党は「法案の分離は難しい」、ウンコだけ取り除けないと回答しているのが現状です。であれば、箱ごと捨てるしかない。維新の言う「良い法案」部分だけを見ていては正しい判断ができません。
12日に行われた検察庁法改正に関する野党党首の会見動画は、なかなか見応えのあるものでした。きちんと話を聞けて、質問の意図が通じるということがどれほど気持ち良いか!あたかも与党を代弁するかのような維新・足立議員の曖昧な発言と他の野党党首との対比のおかげで、この検察庁法改正が全くダメなことが明らかになっています。
2:50あたりから5分程度、今回の検察庁法改正の経緯と問題点をざっくり説明されています。
各党党首が順番に検察官の特殊性を軸に問題点を語りますが、さすが説得力のある意見が次々と聞けます。24:00あたりから「維新のスタンスは見えにくい」と言われる声に応える足立議員が語りますが、結局基本的な党の姿勢が見えず、事実認識も曖昧で他の党首からきっちり訂正が入っていました。福島議員の「野党として一緒にやろう」と言う呼びかけにも明確な返答のないままでした。