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アーカイブ: まのじ

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今年もクリスマスケーキの大量廃棄がクローズアップされるシーズン、従業員のノルマ買いなど社会的な矛盾が見えてくる

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　毎年毎年、この時期になると「食品ロス」のことがクローズアップされます。食品の大量廃棄は常に問題ですが、とりわけイベント性の強いクリスマスや節分の恵方巻きが目立つのでしょう。
食品ロス問題の専門家、井手氏の取材では、コンビニオーナーがクリスマスケーキや恵方巻き、おでん500個などのノルマ買いをさせられ、始末できずに精霊流しのように川に流していたという証言もあったようです。
井手氏は「品切れを恐れ、足りなくなるよりは余って捨てた方が良いという考え方がある」とした上で、しかし、その廃棄された食品のコストは結局消費者が負担している、消費者にとって無益なクリスマスノルマをやめようという見解です。確かにそのような経営上のミスマッチもあるのかもしれませんが、先日のぺりどっとさんの記事で取り上げられた、コンビニが「フランチャイズの奴隷支配」であることを考え合わせると、こうした悪魔的なノルマは消費者の購買を予定していたというよりも、そもそも従業員に買わせて利益を得るつもりだったのではないかと思えてきます。消費者や従業員の都合など初めから念頭にないのでは。
　さらにこの食品ロスの問題は経済的な面だけでなく、日々の食事に困る世帯がある一方で新品の食品を捨てる矛盾、食べ物を粗末にする荒廃、栄養や安全性を考慮しない大量生産の危険など様々な問題を抱えていると思われます。
　地球上のものは全て人間の犠牲になっても良いのだと言わんばかりの傲慢さが、この食品ロスから見えるようで恐ろしいのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Пресс-служба_Президента_Российской_Федерации [CC BY] & Wikimedia [CC BY-SA]

プーチン大統領に「日本の決定権」を疑問視される安倍政権、沖縄市町議会では県民投票に８市町が否決 〜 世界が土砂投入を注視する中、沖縄県民の「決定権」を示すべきでは？

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　ロシアのプーチン大統領が年末恒例４時間の記者会見で、日本政府の「決定権」に疑問符をつけました。北方領土が日本に返還された場合、安倍首相は米軍基地を置かないと伝えているそうですが、沖縄の現状を見るに「知事が基地拡大に反対し、人々は撤去を求めているのに辺野古計画は進んでいる」問題を突かれた形です。交渉戦術と見る向きもありますが、北方領土にも沖縄同様、国民が反対しようが基地ができるのでは？との懸念はもっともで、日本国民から見ても真っ当な意見に思えます。
　ホワイトハウスへの署名は、期限までに20万筆にも達しそうな勢いで世界の関心も高く、チョムスキー氏ら各界の著名人も「人々の反対にもかかわらず」日本政府が工事を強行することを厳しく非難しています。
　辺野古工事の中止を求める節目でもある沖縄県民投票ですが、全38市町議会のうち8議会が投票の予算を否決しました。つまり投票すらさせないと決めたのです。文字どおり市民の「決定権」を奪うことですが、地方自治法では「議会で否決されても理由を付けて再議をする」、さらに「再議で否決されても首長の判断で執行できる」と可能な限り市民の投票の権利を保障しています。
沖縄、宜野湾、宮古の３市は、再議でも否決または削除としました。「決定権」を奪われた宮古市民は「市長や市議に、自らの意思表示まで負託した覚えはない」と抗議し、改めて県民投票への参加を要求しています。
　工事推進したい人も県民投票で意思表示すればよろし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏「日本の決定権に疑問」　北方領土と米軍基地
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/12/21
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。
(中略)
　日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
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ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」　土砂投入に海外識者ら日米批判
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/25
(前略)
言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「(中略)人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた。

　米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、(中略)「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した。

　北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。

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画像の出典: Author:Digital_Globe [CC BY-SA] & Author:Haruhiko_Okumura [CC BY]

12月24日にかけてフクイチに異常、モニタリングポストは停止？ 〜 市民グループ作成の放射能測定マップが売れ行き好調

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　12月23日から24日にかけて、フクイチでの異常が見られたようです。「無数の白いもの」が流れていたそうですが波頭などではなく、現れては消えていたそうです。24日午後には１号機、２号機の間で閃光が走ったとのこと。空気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタリングは、なぜか24日から表示されていません。国や東電が必要な情報を出してくれないことは今や常識。
　ところで、市民グループ「みんなのデータサイト」が福島原発事故による放射能汚染の状況を調べ、分かりやすい図解付きの本にされました。
「図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集」という書名です。
青森県から静岡県までの17都県下3400ヶ所の土壌を各地の市民測定所が調べ、放射性セシウム濃度を地図にまとめたそうです。独自の測定値だけでなく公的機関のデータ分析もあり、また、2111年までの濃度の推移予想図も載っているそうです。農作物や山菜、魚、ジビエの汚染度解析など市民が生活の中で知りたい情報が「盛り沢山」網羅してあり、ズバリ「無用な被曝を避けるために役立てて下さい」と書かれています。11月からの販売に対して購入希望者が殺到し、あっという間に6000部を売り上げたというこの本、まのじもさっそく取り寄せてみよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井戸川さん 〜 元福島県双葉町長
空母RR 〜 空母ロナルド・レーガン。2011年3月の東日本大震災と福島第1原発事故当時の同艦の航海日誌によって、RRは、トモダチ作戦従事中に福島第1原発沖約240kmで被曝したことが判明した。




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田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

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　田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第６波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
　しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
　「メキシコ便り（26）」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ発】国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/12/23
「我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
　黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

　国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
　国営放送の受信料は年間130ユーロ（約１万６千円）。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

　パリ郊外から参加した技術者の男性（40代）は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

　パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性（30代）は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「（国営放送は）政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

　2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている：なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手！

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　ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に１万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
　世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
　ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
　書きながらも「このぉ〜！」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書　「自治否定する暴挙」
引用元）
琉球新報 18/12/21
沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。

「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
引用元）
琉球新報 18/12/21
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元）
NHK関西 NEWS WEB 18/12/20
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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