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[ゆるねとにゅーす]【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!

 森友学園疑獄のNHKスクープです。近畿財務局と森友学園側弁護士の間で行われた、異例の値引き交渉のプロセスが報じられました。このニュースの後、菅野完氏がこの件に関する重要なポイントを矢継ぎ早にツイートされ、ゆるねとにゅーすさんが、問題点をもれなく丁寧にまとめて下さいました。
 何よりまず、このスクープによって分かるのは、近畿財務局が指値を出し、異常な値引き交渉を行ったという背任について、「裏がとれた」つまり「財務省から政権に不利な情報のリークがあった」ということです。「籠池氏が一切何も知らずに、神風が吹いたと喜んでいる間に」、国側(近畿財務局・大阪航空局)と維新の会につながる森友側酒井弁護士、ゴミ撤去の藤原工業らの間で、巨額の詐欺があり、その背後に、言わずと知れた「大物政治家」が居たことはアッキーに聞かなくても分かります。その人物にターゲットが定まったということでしょう。菅野氏が「ガサ入れて聴取すんのが、籠池のおっさんだけ(中略)そんなカッコの悪いことせんよね?大阪地検特捜部は」とダメ押しをして下さってます。そう、近畿財務局にも強制捜査してね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!
転載元)
どんなにゅーす?

森友学園疑獄について、NHKが、近畿財務局と森友学園との国有地売却についての交渉に関する詳細な内容をスクープした。

・NHKによると、国有地の売買について、2016年3月に近畿財務局と籠池氏が依頼していた弁護士を通じて交渉を行なっており、このやり取りの中で、国側は森友側に「どこまで出せるのか?」の希望を聞き、森友側は1億6000万円を上限として提示。これに対し、国側は土壌改良工事で1億3200万円かかることを理由に、この額以上の金額を希望。その後、ゴミ撤去の見積もりを同じ国側の大阪航空局に依頼する異例の対応を行ない、その結果、8億2000万円の値引き額が決定。

・このプロセスを経て、1億3400万円の売買価格が決定したことが判明。国側が自ら指値で取引を行なった実態が明らかになったとともに、国側による不可解な大幅割引を含んだ背任の疑いが一層濃厚になっている。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。

〜省略〜

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

【NHK NEWS WEB 2017.7.26.】























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安倍総理の「2017年1月20日」大嘘答弁は、東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査逃れのため!?

 安倍総理の「2017年1月20日に初めて知った答弁」の、あまりのぶっ飛びぶりが理解不能と、ゆるねと管理人さんも頭を抱えておられましたが、どうやら、その理由らしき事情が浮上しているようです。それによると、「大臣規範」という、2001年にできた国務大臣らの服務規範があり、その中にある「関係業者から饗応接待を受けることを禁じる」規定に抵触する可能性があるから、というのが、今回の答弁の理由だと見ています。
 しかし、その大臣規範は、法令ではないため、違反しても罰則はありません。事実、これまでも安倍総理の大規模政治資金パーティーや、麻生大臣のゴルフ会員権購入など、規範などどこ吹く風の、やりたい放題ですから、今回に限って規範を気にするというのは、説得力に欠けるような。
 むしろ板垣英憲氏の言う「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」という方が、まさに理由だと思われます。「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する安倍総理大臣が、「腹心の友」「タニマチ」である加計氏から、頻繁に酒食のもてなしやゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していた「贈収賄罪」を問われることこそ、本筋です。
 米国が戦後日本の司法を操作するツールであった特捜部ですが、ジャパンハンドラーの瓦解とともに、今、特捜部を動かせる存在が誰かと考えると、、安倍総理を本気で追求する可能性は大いにありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が「(加計が申請したのを)17年1月に初めて知った」と言い出した理由…加計氏との飲食ゴルフが“大臣規範抵触”の疑い大だから!?
転載元)
(前略) 

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑 

見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

【日刊ゲンダイ 2017.7.25.】






(中略) 


(中略) 

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[ゆるねとにゅーす]安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!

 昨日の時事ブログでも取り上げた、閉会中審査での安倍総理の「加計学園の申請を初めて知ったのは、今年の1月20日」というビックリ答弁ですが、早速、たくさんの反証が上がっています。
 H19年11月には知っていたという、安倍総理自身の国会答弁が複数回あり、また参議院には質問主意書に対する答弁書として「H19年11月には提案を受けて知った」旨の記録が残ってます。あまりにも完全無欠な虚偽答弁に、「6月16日の安倍、7月24日の安倍、どっちかの安倍が嘘ついてるね」と、愉快なツイートがありますが、もうこうなると、どちらの安倍もウソかもー。聖人君子氏の喚問が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年7月24日に開催された閉会中審査において、安倍総理が「(加計学園が申請していたことは)2017年1月20日に初めて知った」と答弁したことに対して、ネット上では早速これを否定する材料が続々出てきている。

安倍総理自身の過去の答弁では、平成19年の構造改革特区申請時から把握していた旨の発言もしており、「腹心の友」である加計孝太郎氏が獣医学部を特区申請していたことを「2017年1月20日に知った」というのは、総理自身の過去の発言とも大きく矛盾する大きな虚偽答弁だった可能性がますます高まってきている。








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17/7/17 フルフォード情報英語版:ロシア、中国、アメリカは、ハザール秘密政府を白日の下にさらす大規模なキャンペーンを計画している

 中国、ロシア、米国軍部が、各国に巣食うハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画があるようです。従来の国家間の戦争ではなく、秘密結社間の戦争だということですが、その際、日本にプロのテロリストが逃れてくる可能性があり、彼らを逮捕するために、共謀罪を適用するという驚きの情報です。北朝鮮と深く繋がっているとされるイスラエル政権は、現在追い詰められ、今やイスラエル軍部から「ナチス」と言われる有様のようです。また、フルフォード氏は、私たちがAIによって意図的に見せられている情報世界にあると言っています。時事ブログ上で、AIの状況を知らされていればこそ、納得できる情報です。
 最後に、今だに続く犯罪的な妨害に対して、どーんと立ち向かうフルフォード氏のコメントを、応援を込めて赤文字にしました!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、中国、アメリカは、ハザール秘密政府を白日の下にさらす大規模なキャンペーンを計画している
投稿者:フルフォード




中国、ロシア、米国によるハザール秘密政府の一掃計画:表向きは対北朝鮮


アジアの秘密結社とペンタゴン筋は、中国、ロシア、米国がハイレベルな軍事会談を行い、ナチスとその隠された世界ネットワークを一掃するために短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至ったことを明らかにした。その秘密の政府一掃計画は、米国、ロシア、中国による北朝鮮への軍事攻撃という形をとることになるだろう、と情報筋は言う。『これにより、北朝鮮を背後で支援しているETが公にされるだろう』と、アジアの秘密結社筋は言う。

著者が数年に渡り追跡調査した結果、南太平洋の金鉱山、オフラインの南極基地、隠された潜水艦基地、世界の麻薬取引、とりわけ北朝鮮とイスラエルを繋ぐ秘密のネットワークが明らかになった。このネットワークは、第2次世界大戦終了時に降伏しなかったファシスト同盟国によって作られ、核兵器とミサイルを北朝鮮に供給していると考えられている。

アジアの秘密結社筋によると、こういった理由から、来年初めに短期間だが激しい戦争を起こす準備として、今後数ヶ月にわたって、北朝鮮を悪役に見立てるキャンペーンが強まっていくと見られる。この戦争は、実存している国家間の戦争ではなく、国々の背後で秘密にされている権力の間で行われるものである、と情報筋は言う。ロシア、中国、米国は、それら各国の闇の派閥に支えられた北朝鮮を攻撃する。これは、伝統的に行われてきた国家間の戦争ではなく、秘密結社間の戦争になるだろう、と彼らは口を揃えて言う。水面下で活動する秘密グループを白日の元にあぶりだすことが目的だ、とアジアの秘密結社筋は言う。


ついにユダヤ人がイスラエル現政権をナチスに例える


北朝鮮とイスラエルは密接に繋がっている、とペンタゴン筋は言う。彼らに圧力をかけるために、ロシア軍は先週、ゴラン高原の反対側から南シリアに入った、と彼らは言う。同時にロシアは、韓国の近くのユダヤ自治州からイスカンダーミサイルを発射し、『イスラエルはゴラン高原を返さなければならないという単刀直入なメッセージを送った。』とペンタゴン筋は言う。

ユダヤ人も、彼らのハザールマフィアの大権力者たちが、ホロコーストを企てたのと同じ人間たちである事実に気付き始めている。先週、イスラエル軍の副参謀総長であるヤイール・ゴラン(Yair Golan)は、イスラエルの現政権をナチスと比較して、北朝鮮同様イスラエルでもハザールが支配権を失う可能性が高い兆候という発言の撤回を拒んだ。
イスラエル国防軍チーフ『イスラエルはナチスドイツのようになっている』-発言撤回を拒否

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[ゆるねとにゅーす]【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」

 自民党の河野太郎氏が、自身のブログで「稲田大臣が日報隠蔽を了承したというスクープは間違っている」と主張しているようです。その根拠は、2月6日にすでに日報は公表されており、2月15日に開かれた防衛相の会議で、隠蔽了承はありえない、とするものです。そこで、一連の自衛隊日報問題について、ゆるねとにゅーすさんが時系列で整理し、河野氏の主張のおかしな部分を指摘して下さいました。
 日報は、統合幕僚監部で(12月に)見つかったものに続いて、陸上自衛隊内で(1月に)見つかったものの、2系統あると思って下さいまし。河野氏の言う2月6日に公表された日報は、統幕で見つかった日報を黒塗りにしたものでした。2月15日の緊急会議では、陸自で見つかった方の日報を「今さらあったとは言えない」としてデータは消去、隠蔽を申し合わせ、大臣が了承した、というもので、今まさに問題になっているのが、これです。
 その後3月15日に陸自にも日報があったことが、続く16日には、陸自トップもその事実を把握していたことが報道されました。それを受け、稲田大臣が特別防衛監査をする判断をしたわけですが、その内容をさらにリークする形となったのが、今回の報道と言えるでしょう。(ややこしいですね。)
 結論を申せば、、「河野氏の主張は、当たらない。」ということなんです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」
転載元)
どんなにゅーす?

自民党の河野太郎議員が、「稲田防衛相が自衛隊の日報の隠蔽を了承した」との一連のスクープ報道に対して、「間違いではないか」などと”異議”を唱えており、これがネットで話題になっている。

・河野氏は自身のブログで「(機密部分が黒塗りになっているものの)2月6日にすでに日報は公開されている」と主張しており、「だから2月15日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。」と、稲田大臣が会議で隠蔽を了承したという出来事は「有り得ない」と唱えており、これが元となって、「スクープ報道はデマだった」との言説が多く飛んでいる。

↓河野太郎氏のブログより。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

~省略~

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


【衆議院議員 河野太郎公式サイト】

(中略)…確かに、自衛隊の日報は、問題の会議の8日前の2月7日にすでに表に公開されていたけど、でもこの件は、統合幕僚監部で見つかった方の件だったじゃなかったかしら??

その通りだ。
自衛隊の日報そのものは、当サイトでも当時に紹介していた通り、2月7日(河野氏は6日と書いている)に公開され、下記の朝日新聞でスクープ報道されているのは紛れも無い事実だ。

(中略) 

このように、確かに”問題の会議”の前にすでに日報は明らかにされているんだけど、その上で、河野太郎議員の主張は明らかにおかしい部分がある。それについて、以下で説明していこうと思うよ。

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