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[Twitter]ちいさなトランスフォーマー

編集部からの情報です。
この子どもたちは間違いなく大喜び(自慢気)だと思います。
これを作った大人(お父さん?)の愛を感じます。
(ともパパ)
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配信元)

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)

20/06/29 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが死に物狂いで生き残ろうと奮闘し、米国でも世界でも深まっていく混沌

 フルフォード氏は、コロナウイルス自体はフェイク・ニューズだという立場です。ただし5Gとの合わせ技となると実際に危険だそう。
 今回は、大して吉報がありません。米国もヨーロッパも、其の他の国々も、諦め【とオツム】の悪いカバールのせいで、非常にきな臭いです。
 東洋と西洋の秘密結社間の話し合いは今もってまとまらず、この夏ずっと混乱が世界中で悪化していくとのこと。カンボジアの状況は、食糧需給率の低い日本にとって他人事ではありません。都知事選を足掛かりに、風向きを良い方向へ変えられるといいのですが……。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザール・マフィアが死に物狂いで生き残ろうと奮闘し、米国でも世界でも深まっていく混沌
投稿者:フルフォード

前線激化


今週は、読者諸君にお知らせしておきたいことがある。我々のニューズレターが未曾有の攻撃に曝されており、これまで以上の支援を必要としている。

南アジアにいる我々の主な情報源の一人は、無期限で拘留された。捏造された証拠と、でっち上げの罪状に基づき、命を脅かされかねない状況に置かれている。もう一人は、行方不明となった。更にもう一人は、リシンで毒殺された。諸君の特派員【である私】も過去2箇月間で3回も毒殺の標的にされ、NSA筋とアジア秘密結社筋双方からの援助で【何とか】生き延びている。

この仕事に危険が伴うことは誰もが承知しているが、人類の命運が懸かっているとあっては、闘い続けるより外に選択肢はない。

加えて筆者は、日本外国特派員協会で記者会見が開かれた際、物理的に出席を止められた。河野太郎防衛大臣に対して、福島の大量殺人事件について私が質問するのを妨害するためだ。もちろん、同様の嫌がらせは真実を報道する複数のメディアが報告している。


元凶はコロナウイルス詐欺


これら全てが、所謂COVID-19コロナウイルスとやらに基づいた、信じ難いほどにヒステリックなプロパガンダ戦争の一部だ。フェイク・ニュースへの入り口となるニューヨーク・タイムズ、レディット、ドラッジ・レポートなどが、そのアウトプットの半分以上をフェイク・ストーリーで埋め尽くしているのが見てとれる。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

もし、これらのいずれかのサイトや関連サイトで、「COVID」、「ロシア」、「トランプ」、「香港」という単語が出てきたら、フィクションを読まされているのはほぼ間違いない。COVIDに関しては、読者なら誰でも地元の病院に行って、何が起こっているのか自分の目で確かめてみたら済む話だ。

老人が肺炎などのせいで死んでいくというのは、いつ【の世においても】真実である。しかし現在では、病院に対して典型的な治療手順を守らず、何らかの【原因で】呼吸困難となっている患者に人工呼吸器を装着するよう命令が出ている。こうした結果出た無関係な死にCOVIDとのレッテルを貼るため、インセンティブとして保険金の賄賂も伴う。

一切合切が上手いこと組織化され、調整された詐欺【に過ぎない】。だというのに、何百万人もの人々に信じられないほどの経済的損害と個人的な被害をもたらしている。

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政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
 “続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標1、3」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言(?)したロボタ民がいます。
 要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
転載元)


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
(中略)
ムーンショット目標
1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
(以下略)

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ゴールデンウィークに感染拡大スピードが急激に上昇していた理由 ─藤井聡教授の説─ ~イタリアの市長の「自宅退避を促す痛切な叫び」

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤井聡教授の「感染拡大スピードと各活動量の推移」という興味深いデータがあります。ゴールデンウィークに近づくにつれ、外出自粛要請から自宅にいる時間が増え、同時に職場で過ごす時間が減り、公共交通機関や小売店・娯楽施設を利用する時間が減っていることが分かります。これに伴って、感染拡大スピードはどんどん減少しています。
 ところが不思議なことに、ゴールデンウィークの期間には感染拡大スピードが急激に上昇しているのです。期間中に利用時間が増えているのは、小売店・娯楽施設くらいで、基本的に自粛要請を守り自宅にいたことが窺えます。また、この期間の前半に、公園を利用した人が多かったことが分かります。しかし、これでは急激な感染拡大スピードの上昇を説明出来ません。
 藤井聡教授は、ゴールデンウィーク期間中の活動の「質」が変化し、“親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えた”ためではないかとしています。
 にわかには信じがたい説ですが、イタリアの市長の動画を思い出しました。“続きはこちらから”にその動画を再掲しました。もう一度ご覧になって下さい。
 「自宅退避を促す痛切な叫び」の中で、“市民の皆さんはなぜこんな時に急にランニングを趣味にするんですか。…あなた達が前回走ったのなんて小学校の校庭じゃないですか。…アパートでパーティーをしている人たちのところに私は今日注意をしに行きましたが…教えてくださいよ、私たちの街はいつからこんなに近所づきあいが良くなったんですか”と言っています。
 何度見ても笑える動画なのですが、どうやら日本も同じ状況だった可能性がある。山中伸弥教授がランニング時のエチケットとして、「マスクやバフの使用」を呼びかけていたのも、イタリア市長の「叫び」を聞いていると何となくわかる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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引用元)
(前略)
このデータを見ると分かることは以下の4点。
 
1)一般的傾向として、娯楽や買い物、公共交通機関の利用時間は、伸びれば感染拡大スピードがあがる傾向は認められそう。だから、これらの行動については、自粛すれば一定の効果はありそう。
 
2)ただし、公園、食料品、薬局、職場等の行動は、感染拡大スピードに影響与えている様子はあまりうかがえない。だから、これらを自粛するのは、あまり効果が無い、あるいは場合によっては「無駄」に終わる可能性が高い。
 
3)ただし、そうした行動自粛がどうこうっていう話より、ゴールデンウィークだってことで感染拡大スピードが上昇している事がわかる。その影響は、行動の自粛の影響を遙かに上回る。
 
4)おそらく、ゴールデンウィークだってことで、活動の「種類」が変わったので、活動の「時間」だけでは、拡大スピードの変化を説明しきれないのだろう。
(以下略)
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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」
【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
まず、GWが始まるまでの間(4月1日~24日)の期間に着目しましょう。この間、感染拡大スピードが縮小してきていることが見て取れます。そしてそれに合わせて、小売店・娯楽施設や公共交通機関等での活動時間が「自粛」によって、下落してきていることが分かります。
(中略)
ところが、GW期間中に状況は一変します。(中略)… これはつまり、「活動時間」では量りきれない何らかの原因で感染スピードが上がったという事を意味しています。

では、その「何か」とは一体何かと言えば、それは言うまでも無く、活動の「質」「中身」です。つまり、活動の「頻度」や「時間」でなく「中身」が、GW前とGW中とでは全然違うものだったと考えられるのです。例えば、GWは同じ時間を過ごすにしても、親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えたという可能性は十分考えられます。
(以下略)

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