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20/01/09 ソルカ・ファール情報:サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在

 1月8日、ウクライナ国際航空の民間旅客機がイランの首都テヘランからキエフに向けて離陸した直後に墜落しました。乗客167人と乗員9人の全員が死亡しています。
 欧米やその受け売りを垂れ流す日本では、「イランによるミサイルの誤射」と報じていますが、イランは3日に革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカに暗殺され、中東全域の反サウジ・反イスラエルな各勢力や市民に加え、欧米の国際世論(※ただしRT局などディープ・ステートに毒されていない界隈)までも味方につけたところです。
 このタイミングで本当にやらかしたとしたら、究極のアホです。いくらなんでも悪手です。現場の下っ端の軍人どころか、遠い日本の一般市民ですら、今は絶対に民間人を殺しちゃいかんのは分かりますって。
 「なんなんだ、この訣の分からん事件は!」と首を傾げていたら、ソルカ・ファール女史による面白い分析がありました。木曜日の記事で思想的背景をお伝えしましたが、やはりロシアは「スンナ派(サウジ)とシーア派(イラン)によるイスラム世界の冷戦」として捉えているようです。
 それにしても今時の「ナノ兵器」って、昆虫サイズの殺人ドローン程度じゃないんですね……なんでこういう方向に進化させるかな。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアSVRの極秘報告書:ナノ兵器について警告
✅1月8日のテヘランでのウクライナ旅客機爆発事故
✅原因:衣服に仕込んだ発火式ナノ兵器
✅犯人:カナダに留学中のサウジアラビアのエンジニアか
✅2018年8月にサウジがカナダから学生の退去命令を出した際に唯一除外した人物
✅同時期にアメリカで研究が進められていたナノ・テルミットの知識を保有
✅彼と同じ大学のカナダ人が複数搭乗していた
✅2018年8月時点で、サウジ側はカナダの飛行機を落とすと脅迫ツイート

✅各国がしのぎを削るナノ技術
✅ロシアはナノ技術による強力な爆弾を製造済み
✅アメリカは「国家ナノテクノロジー戦略」に何百億ドルと投入
✅サウジアラビアはナノテクノロジー研究所に大金を投入
✅これが危険になってくる理由:
現在サウジアラビアとイランの間の冷戦が一触即発状態だから

✅戦争間近で牽制し合う各国
✅トランプ大統領:イランとサウジの冷戦が激化する前に、自軍を中東から完全撤退させたいので、一見するとカオス(=支離滅裂)な作戦を開始
✅イラン:イラクの米軍基地をピンポイント攻撃して能力を誇示
✅イスラエル:急遽、次世代のミサイル防衛体制を発表


サウジアラビアが北米から得たナノ兵器


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定され、大部分が黒塗りされており、「ナノ兵器が人類絶滅への道を開こうとしているとのゾッとする警告をどうやら追認しているようなのです。

――ウクライナ国際航空ボーイング737型【旅客機】は1月8日イラン【の首都】テヘランにあるエマーム・ホメイニー国際空港IKA-OIIE)から離陸した直後の飛行中に炎上した訣ですが、犠牲者の服を調べたところ、ナノ・テルミットが含侵処理されていた決定的な証拠を示しています。

――これでクルーが機体をUターンさせて、地上に降ろそうとしたほど激しい火災だったのも説明がつきます。ですが、空中で爆発し【着陸に】失敗してしまいました。

――【ナノ・テルミットとは】カナダ政府が「繊維【業界】における【様々な】ナノ素材とその適用【基準】」と題した研究で検査を始めるようになった先端技術です。

――この研究に貢献していたのが、アルバータ大学オサマ・モフセン教授でした。

【※「教授」とありますが、プロフィールを確かめると研究助手っぽいです。】

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[Twitter]パパお帰りなさい❣️@カナダビクトリア国際空港

ライターからの情報です。
パパのお迎えに
恐竜着ぐるみで待つ子どもたち。


なんと空港ゲートから出てくる
お父さんも
恐竜着ぐるみ‼️

からの
ハグ。

小躍りする小さな恐竜❣️

ハートウォーミング♥️

光景。

恐竜着ぐるみに着替えた父さんを
咎めない
国際空港も
すっごいね
(メリはち)
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配信元)

当初「コンパクト五輪」を目指したはずが、過去5大会合計費用を超える3兆円のコストの東京五輪 〜 一体そのお金はどこに消えた?国民の実質、名目賃金いずれも減少、景気は4ヶ月連続悪化

 「桜を見る会」から目を離すわけには参りませんが、その裏でこっそりと東京五輪にかかる国の支出が膨れ上がっています。当初は「コンパクトな五輪」を目指していたはずなのに、今や総コストが3兆円を超すのは確実と見られ、これは過去5大会の合計費用すらも上回るものだそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんの「安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態」という言葉の通り、そもそもコストを抑える気などなかったのでしょう。「たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)」、それにしてはスタッフが無償ボランティアだったり、選手村の設備がお粗末だったり、コストは一体どこに?
 一方で庶民の生活は貧困に喘いでいます。
今や実質賃金どころか名目賃金すらも減少と報道され、内閣府の景気動向調査ですら4ヶ月連続悪化を認めざるを得ません。景気が良いと伝えるのはNHKくらいのものでしょうか。
いよいよ若い方々は海外へと活路を開く時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪の総コスト、3兆円超に!日本庶民の間で貧困が進む中、巨額のカネが五輪と関連企業に集中!→ネット「何がコンパクトな五輪だ」「今からでも五輪やめてカネ返せ!」
転載元)
どんなにゅーす?

・東京五輪のコストがますます膨張している中、2018年度までの6年間に国が五輪関連事業に支出した費用の総額が約1兆600億円に上っていることが会計検査院の調べによって判明した。

当初は「コンパクトな五輪」を謳っていたものの、ふたを開けてみると、組織委員会や東京都が見込んでいる総コストが3兆円を超えるのは確実とのことで、賃金の停滞や相次ぐ増税、社会保障の削減などにより日本の庶民の間で貧困が深刻化している中、常軌を逸した莫大なカネが東京五輪と関連企業に集中する事態になっている

(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

このオリンピックこそ、まさしく、グローバリズムの”真骨頂”といえるようなものであり、電通をはじめとした広告代理店やそれらと繋がるマスメディア、そして、大手ゼネコンとその関連企業に至るまで、ごく一部の企業体にすさまじい額の富が集中し、まさに、安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態となっている

冷静に考えても、たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)をつぎ込むなんて、完全に狂気の沙汰としか言いようがないし、こんなことをやってれば冗談抜きで国が亡びるぞ。

しかも、当初は低コストを謳った「コンパクトな五輪」を掲げて招致活動をやっていたわけで、これこそ、国家規模の凄まじい詐欺に国民が騙されてしまったようなものですね。

(以下略)


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とんだ肩透かしだったカルロス・ゴーン元会長の会見 ~ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱ、“ゴーン元会長の逃亡劇の映画化”が行われるんですね。主役はMr.ビーンで決まりですね。
 ゴーン元会長の会見は、“とんだ肩透かしだった”ようで、事件の背後にいる政府関係者の実名の公表はありませんでした。リテラによると、社外取締役の豊田正和氏は、“ゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物”であり、“背後には安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないか”とあります。
 日刊ゲンダイには、“逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため…経産省に支援を求めていた”と書かれています。カルロス・ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止なのです。日刊ゲンダイは、“日産の後ろには日本政府がいるように見える”とのことですが、さらに背後にアメリカがいるということでしょう。
 冒頭の板垣英憲氏の記事によると、背景には「米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執」があり、日産とルノーとの経営統合の阻止の理由は、「ステルス戦闘機F35A」に関する日本の軍事技術の流出を恐れたということなのです。日本の軍事技術はフランスを経由して中国にもたらされるからです。
 “ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵”と米民主党に繋がる中国共産党Bチームは、中国版NWOを目指して協働していると見て良いでしょう。要するに彼らは、トランプ大統領とQグループの敵なのです。イエローベスト運動もノートルダム寺院が焼け落ちたのも、ファーウェイ事件の延長上にある戦いなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる
◆〔特別情報1〕
 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる背景には、米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執(三菱重工が100%造った「ステルス戦闘機F35Aが完全な不良品だったこと」が起因)、ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵(戦争屋・黒い貴族のボス=カルロス・ゴーン元会長のボス)とマクロン大統領、との関係などが複雑にからんでいる。加えて、カルロス・ゴーン元会長逃亡劇には、「黒い貴族」の眷属と見られている安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相ばかりでなく、米CIA、イスラエルの情報機関「モサド」、フランス、ロシアの情報機関も絡んでおり、登場人物はみな、枕を高くして眠れない日々が、続きそうだ。これは、在日駐留米軍と米CIA、イスラエル情報機関モサドに深く食い込んでいる国際軍事情報に詳しい専門家が掴んでいる情報である。
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「桜を見る会」名簿において「管理簿」登録なし「廃棄簿」記載なしで、菅官房長官 違法認める / 「桜を見る会」を自民党の総裁選の票集めに利用

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」の招待客名簿で、「管理簿」への登録が法律で義務付けられていたにもかかわらず、登録をしていなかったこと。さらに「廃棄簿」への記載を義務化しているが、この記載もなかったとのことです。菅官房長官は、行政文書の管理簿や廃棄簿への記載がなかったことについて、公文書管理法違反を認めました。
 こちらの内閣官房長官記者会見の12分以降で、“長官、これまでルールにもとづいた保存、廃棄が行われたと説明されてこられました。この発言というのは、何にもとづいておっしゃったのでしょうか?”との質問に対し、スダレは、去年・今年の保存期間が一年未満の名簿に関しての発言だとのたまわっております。
 そもそもこれまで、二〇一三~一七年度の招待客名簿はルールを逸脱した運用をして管理簿や廃棄簿への記載をせず、それ以降の名簿の保存期間を一年未満に変更して、“ルールにもとづいた保存、廃棄が行われた”と言われても、私たちには、“名簿を徹底的に隠ぺいしようとしている”としか思えません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。赤旗日曜版によると、“自民党の総裁選のあった年だけ、「桜を見る会」に自民党の地方議員が大量に招待されている。これは、桜を見る会を利用した、総裁選の選挙運動ではないか”というのです。名簿を破棄したがるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜」名簿、行政文書登録せず 13~17年度 専門家、違法と指摘
引用元)
 
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は九日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、既に廃棄したとしている二〇一三~一七年度の招待客名簿について、行政文書の作成時に政府内で文書の存在を共有する「管理簿」への登録が法律で義務付けられていたにもかかわらず、登録をしていなかったことを明らかにした。(中根政人)

 公文書管理法では、保存期間が一年以上の行政文書は、内容などが密接に関連するものをファイルにまとめ、名称や保存期間、保存期間終了後の措置などを管理簿に記載した上で、国民が閲覧できるようインターネットなどで公表しなければならないと定めている。一三~一七年度の名簿は保存期間が一年に指定されていた。一八年度以降の名簿は保存期間が一年未満に変更され、記載の対象から外れた。
(中略)
公文書管理法は、保存していた行政文書を廃棄する場合、首相の事前同意を義務付けている。(中略)… また政府の行政文書管理のガイドラインでは、保存期間一年以上の文書について廃棄した事実を残す「廃棄簿」への記載を義務化しているが、この記載もなかったことが分かっている。
(以下略)
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「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
引用元)
 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きを取っていなかったことを明らかにした。名簿をめぐっては、行政文書の管理簿や廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、菅氏は同法違反にあたると認めた。
(中略)
 違法な管理が行われてきた理由については「担当者に確認しているところだが、こうした問題への対応意識が少なかったのではないか」とし、「事務的な記載漏れだった」と説明。「こうしたことを二度と再び犯すことがないよう、内部で注意をしっかり行っているところだと思う」と釈明した。
(以下略)
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