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施行71年目の憲法記念日、あべぴょんの改憲発議は困難との見通し

 日本国憲法が施行から71年を迎えます。 
読売の世論調査では「憲法を改正する方が良い」が51%で過半数、安倍内閣支持率の下落の影響はないと断じていますが、対照的に朝日新聞の調査では、憲法改正賛成はわずか30%、反対が58%で昨年よりも増えています。面白いことに「今の憲法を変える必要があるか」との質問に対しては「変える必要がない」が49%であるのに、「安倍政権の元で憲法改正を実現すること」という質問になった途端に、反対が58%に跳ね上がっています。朝日は内閣支持率の急落が影響していると見ています。改憲論者もあべぴょんの元では御免こうむるということでしょう。
 国民の望む政治課題は当然ながら「景気・雇用」対策がダントツで、憲法改正は最下位、回答のわずか1割でした。
 あべぴょんにしてみれば、悲願の改憲をなんとか実現にこぎ着けたいところ、立憲民主党のえだのんは9条改正に「話し合いの余地なし」とし、分裂後の希望の玉木代表も反対、頼みの公明党も慎重姿勢を崩さず、あべぴょんの憲法改正発議は困難との見通しです。だからと言って、ここで改憲の旗を降ろしたら、辛うじてあべぴょんを支持していた連中までもが離れていってしまうという傑作な状況です。
 ずっと危機に晒されてきた日本国憲法ですが、安倍政権の魔手からは守られたようです。憲法記念日にふさわしいニュースで、まのじ嬉しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
引用元)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。

安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ

自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
(以下略)
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安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53% 朝日新聞社世論調査 あす憲法記念日
引用元)
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った
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憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
引用元)
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった(中略)改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
(中略)
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
(以下略)

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配信元)

入国管理局 外国人収容所の収容者がハンストで抗議:非人道的、劣悪な環境で長期拘留

 不勉強なため、日本で、こんなことが行われているとは知りませんでした。
きっかけは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている外国人の、100人以上がハンガーストライキを行なっているというニュースでした。難民申請も仮放免申請も認められないまま絶望したインド人男性が自殺してしまったことから、劣悪な環境で先の見えない長期拘留に抗議してハンストが広がったようです。
 日本の入国管理局は、これまでずっと外国人収容者に対して非人道的な扱いをしており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会から何度も改善勧告を受けていたそうです。にもかかわらず日本政府は無視しています。
 難民支援に当たる弁護士によると、刑務所のように鉄格子のある小さな部屋に5〜6人雑居させられ、自由を奪われ、健康状態が悪化しても医療施設はなく、本当に重篤になったら仮放免して自費で治療しろ、という実態だそうです。日本政府の方針は、在留資格が無いなど退去を強制できる事実さえあれば、個別の事情にかかわらず、たとえ子供であっても収容できるという立場です。ひどすぎる。しかも「BUZZAP!」によると、所内で亡くなった人への医療ネグレクトの事実を隠すために、虚偽の発症日を文書に記載した疑いまであるとのこと、「国家そのものの外国人に対する姿勢」がここにあります。
 これが美しい日本の姿なのでしょうか。最近は、とりわけ恥ずかしい日本の姿を世界に晒し続けていますが、さらにこんなに冷酷な面が世界に流れて、本当に情けない。せめて他の先進国並みに、可能な限り収容者の権利を認め、保釈は迅速に、収容中も社会へ役立つスキルを学べるなど、真っ当な処遇をするように変えていかなければ、いずれは日本人自身にも降りかかる問題となるはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管収容者が集団ハンスト 東日本センター 長期の拘束抗議
引用元)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、収容者が長期拘束などに抗議するハンガーストライキを十五日から実施していることが関係者への取材で分かった。センターでは十三日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の三十代インド人男性が自殺したばかりだった。
(中略)
<入国管理局と収容> 在留資格がなく、退去強制令書が出された外国人は東京、大阪などの地方入国管理局や東日本入国管理センター(茨城県牛久市)、大村入国管理センター(長崎県大村市)など全国17カ所(一部閉鎖中)の収容施設に拘束される。難民申請者も多い。収容期間に法的制限はなく、長期化傾向にある。法務省は「在留資格がないまま日本で活動するのを防ぐ意味がある」と正当化するが、難民支援の弁護士らは「拘束は退去に当たり飛行機を待つわずかな期間だけ認めるのが法の趣旨だ」として法務省を批判している。
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世界に愛される日本?入国管理局が病気の収容者に非人道的扱いの上、隠蔽のため公文書も改ざん
引用元)

(前略)

外国人を人間扱いしない入国管理局

入国管理局といえば、以前から全国的に外国人の収容者に対する非人道的な扱いが恒常的に行われていることで知られており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からも幾度も改善するよう勧告を受けていながら全て無視してきました

特に2013年から2014年にかけては、収容されていた当時43歳のカメルーン人男性が「死にそうだ」と身体の痛みを7時間以上訴えたにも関わらず放置されて亡くなる事件を筆頭に、ミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民らを含む計4人もの収容者が死亡しています。
(中略)

このように、入国管理局では外国人は明らかに人権侵害の劣悪な環境に置かれ、拘束理由の満足な説明もないままに長期間収容生活を余儀なくされています

病人を放置した上に公文書まで改ざん

そんな日本の暗部と言わざるを得ない人権蹂躙の入国管理局ですが、拷問にも近い医療ネグレクトが行われ、さらにはその証拠を隠滅するために公文書までもを改ざんしていたことが明らかになっています。

共同通信の取材によると、東京入国管理局で2017年に28歳のトルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたものの、職員は約1カ月間に渡って診療を受けさせず放置。

それに留まらず、長期間医師の診療を受けさせなかった事実を隠すために診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いまでが発覚しています

(以下略)


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元朝日新聞社記者・植村隆氏裁判 〜 櫻井よしこ氏が自らの誤りを認める

 元朝日新聞社記者、植村隆氏は、27年前の1991年に朝日新聞に元従軍慰安婦の単独インタビューというスクープ記事をあげました。その植村氏に対し、第2次安倍内閣時代2014年頃から、櫻井よしこ氏が雑誌やテレビ等でその記事が捏造であるという誹謗中傷を繰り広げました。それは過激な言論勢力を煽り、凄まじい脅迫や嫌がらせによって、ついに植村氏は職場を退職せざるを得なくなったばかりか、家族の生命まで脅かされる事態になりました。
危険を感じた植村氏は、2015年自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大学教授の西岡力氏と櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えました。その後も植村氏は、産経新聞などの取材やインタビューに積極的に対応していますが、反面、櫻井氏側は、植村氏記事を捏造だとする論点に関わる調査は行なっていなかったようです。
 先の3月23日、札幌地裁で行われた本人尋問では、櫻井氏のジャーナリストとしての調査がでっち上げに等しいものであったことが明らかにされました。植村氏に対して捏造だと非難した、その根拠が全く確認できず、櫻井氏本人は「出典を誤った」としか答えられないまま、一連の雑誌への訂正を約束して終わりました。
 これが安倍政権に追従する「言論人」の実態ですが、安倍政権の終焉とともに責任を取ってくれるのでしょうか。いや、、。
 2つ目の記事は、読者の「まゆ」様から、書籍紹介の投稿です。
「安倍総理、全力で逃げ切って下さい。百田尚樹」という愉快な風刺コメントが付されていました。不利になったら逃げるにしかず?
けだし、あべぴょんを擁護する人達は言葉に責任を持たないことを天下に晒して恥じないのであった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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櫻井よしこ氏が自身のウソを認める!「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り
引用元)
札幌訴訟の第11回口頭弁論が3月23日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。(中略)櫻井氏はその一部については、訂正を約束した。
(中略)
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。
(中略)
川上弁護士は、韓国3紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。

櫻井氏の22年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
1996年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
(以下略)
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百田尚樹/著「逃げる力」
引用元)
(前略)  本当に大切なものを守るために、戦っても勝ち目がない、戦っても得るものがないと判断したら、さっさと逃げるべきである。だからまず、自分にとって本当に大切なものは何か、しっかり見定めなければならない――百田尚樹が人生についての根本的な考え方を語る一冊。日本人には「逃げる力」が足りない!

27日、佐川氏証人喚問 〜 刑事訴追のおそれがあるという理由での証言拒否

 27日、佐川氏の証人喚問が行われます。
佐川氏の900回にも及ぶ国会答弁と、改ざん前の決済文書との矛盾点の多くは「事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無」に関するもので、そのうち2回は昭恵氏に関する部分です。その部分がなぜ改ざんに至ったのか今回の証言で明らかにできれば、国会の面目躍如と言えます。
 しかし、実際には郷原弁護士の予想されるように、佐川氏は「刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で証言を拒否する」と見られており、通り一遍の答弁に終始すると思われます。
「刑事訴追を受けるおそれ」があるとして証言を拒否することは、佐川氏の権利であるとしながらも、しかし郷原弁護士は、それが佐川氏にとって良いことだろうかと疑義を投げかけています。
国会での証言は拒否しても、検察での取調べでは実際問題として供述せざるを得ず、そうなれば結局、佐川氏に関しては捜査機関である検察に刑事処分の判断を委ねてしまうことになります。
これまでずっと検察の問題を指摘してきた郷原氏に言わせれば「現在の検察は、〜全面的にゆだねることができる信頼できる存在なのだろうか」という状況の中、法律家の観点からは「決済文書書き換えで刑事責任が問われる可能性は決して高くない」となれば、刑事訴追を恐れるよりも、国会で全てを証言し、国会や国民にその評価を委ねる方が、はるかに佐川氏の利益を守ることになるのではないか、と助言されています。
 国民のためにも、そして佐川氏自身のためにも、証人喚問で光を当ててほしい、そう思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家”
引用元)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。
この問題で財務省は、決裁文書の書き換えは去年2月から3月にかけて佐川氏が行った国会答弁と整合性を取るためで、佐川氏も関与したと説明していますが、答弁のどういった点にそごがあったのか明らかにしていません。
(中略)
このうち2回は安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関するものです
(中略)

東洋大学の早川和宏教授は(中略)政治に関わる記述を削除したのは、文書にあってはまずいと考えたからだと推測される。佐川氏には証人喚問でその理由を説明してもらうことを強く望みたい」と話しています。
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佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか
引用元)
(前略)
証人喚問で予想される展開について、複数のメディアから取材を受けたが、

補佐人の弁護士が喚問に立ち会った場合は、決裁文書に関する質問に対しては、刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で、証言を拒否するだろう。国会答弁に関する質問も、改ざんに関連するとの理由で拒否するかもしれない。そうなると答えられるのは、答弁内容の決定の流れの一般論ぐらいになる

との趣旨のコメントをした。

(中略) 「刑事訴追を受けるおそれ」があるとして証言を拒絶することは、佐川氏にとって、法的権利行使として許されることである。しかし、それが、本当に、佐川氏自身にとって、最終的に自らの正当な権利を守ることにつながるのだろうか。

(中略)その場合、「罪障隠滅のおそれ」があるとされ、強制捜査や、逮捕・勾留の理由にされる可能性がある。常識的に考えれば、国会での証人喚問では証言を拒否しても、検察での取り調べでは供述するということになるだろう。結局、供述は、すべて捜査機関である検察に対して行い、刑事処分についての判断を委ねることになる。

(中略)

佐川氏にとっては、むしろ、国会の場で、記憶していることをすべて証言し、その評価を、国会や国民に委ねるという態度をとることが、自らの正当な利益を守ることになるのではないか。(中略)決裁文書書き換えで刑事責任が問われる可能性は、常識的に考えれば決して高くはない。
(中略)
国会の証人喚問に弁護士の補佐人を立ち会わせることなく、証言拒否は一切行わず、記憶していることをありのままに証言することを期待したい。


待遇の違うもの3つ並べてみました 〜 あべぴょんの「俺様スタンダード」

 なぜか待遇の違う3つの出来事を並べてみました。
 一つ目は、兵庫県のとある業者さんが国有地を購入した後、地中からゴミが見つかり、国に対し撤去費用を求めたそうです。しかし支払までに4年以上もかかったために、業務に支障が出たとして損害賠償を求める訴えを起こしました。どこかで聞いたようなケースですね。学校法人森友学園では、1ヶ月で撤去費用を算出できるのに、こちらでは4年もかかっており、しかも急に大阪航空局が撤去費用の支払いを認めたのは2017年7月だったとのこと。例の事件がなければ、4年どころかもっとかかっていたたかもしれません。
 二つ目は、前川喜平氏と同じ、文科省の組織的天下り斡旋問題で処分された元事務次官の山中伸一氏への待遇です。彼は現在、広島県の特別参与で、講演どころか、県の教育行政に直接関与する立場だそうです。けれども文科省は、山中氏へは調査をしないそうな。
 三つ目は、国会前をプラカードを持って歩いていた人達が、突然警察官らしき人に止められてしまいました。他の人たちは、そのまま通過を認められています。なぜプラカードを持っていたら道を歩いてはいけないのか、警官らしき人も返事に窮しているように見えます。
 あべぴょんの都合で優遇されたり不遇にされたりの「俺様スタンダード」、その根底にあるものが昨日の時事ブログで指摘されています。こんな血筋、いらないよ!
(まのじ)
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配信元)



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