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23/9/11 フルフォード情報英語版:必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする

 冒頭で、ハザール・マフィアはバーラト(インド)及びアフリカを誘惑しようとして失敗したと言っています。実際、ケニアでの『アフリカ気候サミット』では、「アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかった」そうです。
 前回の記事同様、「ハザール・マフィアに支配されたG7の傀儡国家が国際的に孤立している」ことや、「BRICS11の石油埋蔵量は現在7360億ドル相当で、G7の2050億ドルの3倍以上である。石油を窃盗する能力を失うことは、ハザール・マフィアにとって財政的に致命的となる」と言っています。
 また、「米ドルに対する影響を示す兆候」に関するものとして、「イラン国営放送は、イランがBRICSに加盟した会議で見せられた100BRICS紙幣を映し出した」(『100BRICS紙幣』の画像あり)ことや、「(イランでは)観光客の外貨両替サービスからすべての米ドルが撤去された」ことを紹介しています。
 アメリカが「9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうか」が気になるところですが、実際、「アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ」ということです。「10月中旬までにはすべてが分かる」とも言っています。
 またアメリカでは、「国民から銃を取り上げようとする動きも強まっている」として、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「合衆国憲法の改正を進めようとしているが、そのひとつは憲法修正第2条、つまり武器を持つ権利を著しく制約させる」と言っています。
 WHO【世界保健機関】は、再び新たなCOVID恐怖キャンペーンを開始しようとしているが、「加盟国10ヵ国中1ヵ国(194ヵ国中20ヵ国)だけしか今回COVIDの入院データを提供していない。つまり、パンデミックを叫ぶオオカミ少年は、今や無視されている」と言っています。さらに、「サウスカロライナ州は、COVIDの義務に従わないと表明した」ことや、「第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、FBI、CDC【アメリカ疾病予防管理センター】はすべて、ビッグテックと共謀してアメリカ人を検閲したことで、憲法修正第1条に違反するとの判決を下した」ことも紹介しています。
 モロッコ地震や、『同じ24時間の間に起きた』ニュージーランド、北カリフォルニア、インドネシアでの地震は、すべて「地下10キロメートルに震源を持ち、DUMBS【深層地下軍事基地】が破壊されていることを示している」と主張しています。ただ、インドネシアでの地震については、「インドネシアがイスラエルから核兵器を購入しているという報道に関連している」かもしれないとも言っています。
 名誉毀損防止連盟 (ADL)についても触れ、「ADLは腐敗したマフィアのような非営利団体で、『反ユダヤ主義』の陰に隠れて、文字通り人々の使う言葉をコントロールし、政治的な話もコントロールしている」ことや、「ADLが自分たちの存在を正当化し、資金を集めるために偽のナチス団体を作っていたとして現行犯逮捕された」情報も伝えています。
 北朝鮮は、「もし10月にアメリカをアメリカ国民に、日本を日本国民に返さなければ、東アジアで非常に深刻な行動を起こす」と言っていて、さらに「北朝鮮は大量の砲弾と引き換えに、大陸間弾道核ミサイル10発を搭載したロシアの最新鋭の潜水艦を入手したという。彼らは、住民を地下や田舎に分散させており、アメリカが台湾、日本、韓国の占領を終わらせない限り、ワシントンDCやニューヨーク、シリコンバレーを消滅させる準備をする」と言っているそうです。
 その他のトピックです。
  • コロンビアはグレンコアの巨大鉱山に操業停止を命じた。
  • トランプは、アンソニー・ファウチを「解雇することは許されなかった」と認めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする
転載元)

誘惑するハザール・マフィアの失敗


Desperate KM try to seduce Bharat with ethnic Indian UK Prime Minister, US President
The Khazarian Mafia is trying desperately to seduce the Prime Minister of Bharat, Narendra Modi, by promising Kamala Harris, an ethnic Indian as US President to go along with ethnic Indian UK Prime Minister Rishi Sunak. In other words, the two leading Anglo countries would be headed by members of the small Indian minority in their countries. The problem is Modi is not being fooled. He knows the KM always tells people what they want to hear before stabbing them in the back. He also remembers these same people used to ban him from visiting the US.
ハザール・マフィアは、インド系のリシ・スナック英国首相とともに、インド系のカマラ・ハリスを米国大統領にすることを約束することで、バーラトのナレンドラ・モディ首相を必死に誘惑しようとしている。言い換えれば、これら2つのアングロ系の国のトップに、自国の少数派であるインド人が就任するということだ。問題は、モディが騙されていないことだ。彼はハザール・マフィアが常に人々に望んでいることを言うが、その後で裏切ることを知っている。また、同じ者たちがかつて彼の訪米を禁止していたことを覚えている。

The fact Modi called India by the native name of Bharat instead of the “India” preferred by Greek and Arab conquerors is a sign of the country’s determination to stay independent. ギリシャやアラブの征服者たちが好んだ『インド』ではなく、モディがインド固有の名称である『バーラト』でインドを呼んだのは、独立を維持しようという決意の表れである。


The KM also tried, and failed, to seduce Africa. Last week UN Secretary-General António Guterres, President of the European Commission Ursula von der Leyen, and United States Special Envoy for Climate John Kerry tried to stage an “African climate summit” in Kenya. The problem is less than a third of African leaders bothered to show up. It is a good bet those who did were reminded of skeletons in their closets and $ billions in their Swiss bank accounts. またハザール・マフィアはアフリカを誘惑しようとして失敗した。先週、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョン・ケリー米国気候特使は、ケニアで『アフリカ気候サミット』を開催しようとした。問題は、アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかったことだ。参加した指導者たちは、彼らのクローゼットの中の秘密やスイスの銀行口座にある数十億ドルのことを思い出したに違いない。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/africa-climate-summit-global-leaders-unite-put-continent-heart-fight-against-climate-change-64133
The Africans have endured hundreds of years of genocide and resource theft and are now fighting for real independence. That is why KM transnationals are being kicked out of Africa. アフリカの人々は何百年もの間、大量虐殺と資源の窃盗に耐え、今では真の独立を求めて戦っている。そのため、ハザール・マフィアの多国籍企業はアフリカから追い出されているのだ。

Now it looks like South America is next. Colombia has just ordered a giant Glencore mine to shut its operations. 次の標的は南米のようだ。コロンビアはグレンコア*の巨大鉱山に操業停止を命じた。
https://www.swissinfo.ch/eng/business/colombia-puts-the-brakes-on-giant-glencore-mine-as-water-dries-up/48798566

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2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)

23/9/4 フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく

 「アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある」と言っています。また、「ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった」とのことで、「多くのディープ・ステートの者たちは、今日(9月1日)ロックフェラーから金が入ると期待していたが、誰も一銭ももらえなかった。」という。日本の国税庁にあたるIRS【内国歳入庁】が徴収している税金の一部は、「ロッキー(ロックフェラー)の銀行に流れることになっていたが、今はそうなっていない」そうです。
 ハザール・マフィアに対するアフリカ全体の革命の一部の出来事として、「ガボンでは、アリ・ボンゴ大統領の再選を受け、軍が権力を掌握した」ことと、「ニジェールでは、首都ニアメで数千人が集会を開き、かつての植民地支配者であったフランスに撤退を要求した。」を挙げています。
 ウクライナにおけるNATOの敗北は、「ハザール・マフィアを存続させてきたマネーロンダリング活動を停止」されているということです。また、「ダークネットでウクライナ人の子供を売りに出す広告が出回っている」ことが分かっており、「ある広告には、『6/7/9匹のウサギがいる。ポーランドに連れて行く。支払いはビットコインで。子供たちはリヴィウから送られる。』と書かれている」そうです。一部の広告では「子供たちの血液型」も書かれており、「単なる性的奴隷ではなく、臓器狩りである」ことも示唆していると言えそうです。
 『気候変動』犯罪に関して、ポーランドでは「自国の領土の75パーセントをカバーするハザール・マフィアの『炭素隔離』プログラムによって、自国が破壊されている」と言っています。具体的には、「もしあなたの家、アパート、土地などが炭素回収施設の建設予定地にある場合、ポーランドは何の補償もなしに差し押さえることができる」ことのようです。また、「ビル・ゲイツが、主にアメリカ国内の森林7000万エーカーを伐採するプロジェクトに投資」しており、その伐採された木は埋められるのだそうです。「金持ちの寄生虫に雇われた『科学者』たち」は、「木を埋めれば(偽の)地球温暖化を抑えることができる」と主張しているとのこと。
 ハザール・マフィアが再びパンデミックを推進しようとしているその兆候として、次の情報を伝えています。
  • ビル・ゲイツは少なくとも世界の3カ所で遺伝子組み換え蚊を開発した
  • ビル・ゲイツはマラリア・ワクチンにも多額の投資をしている
  • マラリアとハンセン病は、ここ数ヶ月の間にアメリカで発生した
  • ゲイツ氏が実験的なmRNAワクチンがすべての薬を置き換えると言っている。ビル・ゲイツとグローバリストのエリートたちは、私たちが社会参加を望むなら、毎年何百回ものmRNAワクチン接種を強制されるだろうと警告している。

 以下、その他のトピックです。
  • サイモン・ケース英国官房長官…とハザール・マフィアはすべての国会議員と上級裁判官の電話を盗聴しているという。
  • 事態は9月18日と19日に頂点に達すると予想されている。その時、国連総会が招集され、ハザール・マフィアが『アジェンダ2030』を利用して、彼らがコントロールする全体主義的な世界政府を作り出す最後の試みが行われるだろう。
  • 弟のマリク・オバマは9月19日(火)にタッカー・カールソンのインタビューを受ける予定だ。
  • タイ王室筋によると、軍部と王政との間で取引が成立したとのことだ。これは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が、自分たちを(かろうじて)維持するのに役立っていたタイ王室の金の管理権を失ったことを意味する。
  • ペンタゴンは機密解除されたUFOの写真、映像、報告書を公開する新しいウェブサイトを開設した。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく
転載元)

ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった


End game approaches as $500 billion dollar Rockefeller bribe attempt fails
By
Benjamin Fulford
September 4, 2023
101 Comments
Reporting on world events once a week these days is like taking still-motion pictures of an ongoing train wreck. During the past week, a lot of damage has taken place at an accelerating pace. Revolution, civil war, permanent slavery or anarchy for Americans and the West could happen as early as October, multiple sources agree.
最近の世界情勢を週1回レポートするのは、現在進行中の列車事故を静止画で撮影するようなものだ。この1週間で、多くの被害が加速度的に発生している。アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある、と複数の情報筋が同意している。

The people supporting revolution, nationalization of the Federal Reserve Board and restoration of democracy in the West are not part of the current establishment. These include people like Colonel Douglas MacGregor and Judge Anna Von Reitz (We have received a handwritten postcard from her and can now confirm she is a genuine human being and not an AI). 革命、連邦準備制度理事会の国有化、西側の民主主義の回復を支持している人々は、現在の体制には属していない。その中には、ダグラス・マクレガー大佐やアンナ・フォン・ライツ判事のような人々も含まれている(我々は彼女から手書きの葉書を受け取り、彼女がAIではなく本物の人間であることを確認した)。

ダグラス・マクレガー大佐
Author:BMG-2048[CC BY-SA]
画像はシャンティ・フーラが挿入

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非常に重要な動画「すべての戦争は銀行家の戦争」 ~すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画なので、要点のみ文字に起こしました。出来れば1.5倍速ですべてをご覧ください。
 1.すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く。…私たちが国家として戦ってきたのは、民間の中央銀行を望まない国々にそれを押し付けるため以外の目的はなかった。
 2.米国がアメリカ独立戦争を戦った主な理由は、ジョージ3世の通貨法をめぐってである。この通貨法は、植民者たちに自分たちの政府発行の通貨を放棄させ、イングランド銀行から利子をつけて借りた印刷された銀行券のみを使用してビジネスを行うことを強制した。
 3.1913年、ついにヨーロッパの民間中央銀行、特にイギリスのロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家など…アメリカの金融協力者たちとジョージア州ジキル島で会談した。…この第三の銀行の名前は、新しい銀行に政府のようなイメージを与えるために、「連邦準備制度」という名前に変更された。しかし、実際は民間が所有する銀行である。
 4.第一次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー・セルビアの間で始まったが、すぐにドイツに焦点が移りました。…その本当の理由は、ドイツの工業力が英国にとって経済的脅威と見なされたからである。…戦前のドイツには民間の中央銀行があったが、それは厳格な政府管理下にあった。インフレを適正な水準に維持し、ドイツ経済全体が適切に資金提供されていることを確認するためだった。…ヴェルサイユ条約に従って、ドイツは参加国すべての戦費を支払うよう命じられた。ドイツが戦争を始めたわけではなかったにもかかわらず。
 5.ワイマール共和国が経済的に崩壊すると、国家社会主義者が政権を握る道が開かれた。彼らが最初に行った金融政策は、民間の中央銀行から借りない独自の国家通貨を発行することだった。…ドイツは開花し、瞬く間に産業を再建し始めた。…ウィンストン・チャーチルが1936年のラジオ放送で語った言葉だ。「ドイツがあまりにも強力になったので、我々はそれを粉砕しなければならない。」…今やドイツの国家が発行する価値ベースの通貨は、世界中の民間中央銀行の富と権力に対する直接的な脅威でもあった。…「第二次世界大戦前のドイツの許されざる罪は、自国経済を世界貿易システムから解き放ち、世界金融がこれ以上利益を得られないような独立した為替システムを構築しようとしたことである。…」。ウィンストン・チャーチルが自著『第二次世界大戦』で述べている言葉である。
 6.1933年、ウォール街の銀行家と金融業者は、ヒトラーとムッソリーニの権力台頭を後押しした。…彼らはヒトラーに、ドイツとの宣戦布告との日まで資金を提供していた。
 7.ケネディは大統領令11110号に署名し、米国財務省に「合衆国紙幣」と呼ばれる新しい公共通貨を発行するよう命じた。…米国政府が発行し、米国政府が保有する銀の備蓄に裏打ちされたものであった。…合計で約45億ドルが一般に流通し、連邦準備制度への利払いが減少し、彼らの国家に対する支配が緩んだ。大統領令11110号に署名した5カ月後、ジョン・F・ケネディはテキサス州ダラスで暗殺された。
 8.英ポンドは世界の貿易通貨および基軸通貨としての地位を米ドルに奪われた。…1945年に批准されたブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨と貿易通貨にすることに加え、加盟国に自国通貨をドルに結びつける義務を負わせた。…1950年代から60年代にかけてのアメリカの繁栄の多くは、外国がインクのついた小さな紙切れと引き換えに、本物の原材料や商品、製品をアメリカに送り返した結果だった。…1971年8月15日、リチャード・ニクソンは一時的に米国連邦準備制度紙幣の金兌換を停止した。これは当時、ニクソン・ショックと呼ばれたが、事実上ブレトンウッズを終わらせ、多くの世界通貨が米ドルから切り離され始めた。…アメリカ政府は国際的なドル需要の低迷を補うための新たなプログラムに着手した。米国は世界の産油国(主に中東)に接触し、或る取引をもちかけた。石油をドルでしか売らなくする代わりに、アメリカは石油産出国の軍事的安全を保障するというものだ。石油産出国は、集まるドルを、米国内で、特に米国債に投資することに同意する。この米国債は、将来世代の米国納税者によって償還されることになる。この概念はペトロダラーと呼ばれた。
 9.イラクは、2000年に自国の通貨をユーロで売る権利を要求した。…2003年、アメリカはイラクに再侵攻し、…イラクの石油を世界市場に戻し、米ドルのみで販売できるようにした。…リビアでは、ムアンマル・カダフィが国有中央銀行を設立し、価値ベースの貿易通貨であるゴールド・ディナールを発行した。そしてカダフィは、リビアの石油はゴールド・ディナールでしか購入できないと発表した。…そこでアメリカは、民衆の反乱を支援するという名目で、リビアに侵攻した。…ウェズリー・クラーク将軍によれば、世界の石油国のドル化のマスター・プランには7つのターゲットが含まれていた。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。…米国が標的としたこの7カ国について特筆すべきことは、どの国も国際決済銀行BISのメンバーではないということだ。これは民間中央銀行家の、スイスにある民間中央銀行である。…そして今、銀行家たちの狙いは、あえて政府の中央銀行を持ち、石油を好きな通貨で売るイランにある。
 10.全人類共通の敵は、公的通貨を発行して利子つき貸付を行っている民間の中央銀行である。そして歴史が示すように、彼らはあなたやあなたの子供たちの将来の経済的幸福と生産性を支配し続けるためなら、世界規模の戦争に至るまで、どんなことでもするだろう。
(竹下雅敏)
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辺野古新基地建設で理由も示せない不当判決を押しつけられる沖縄県、自国政府に痛めつけられる沖縄は日本の姿でもある

 名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾側で見つかったマヨネーズのような軟弱地盤を改良するとして2020年に沖縄防衛局が沖縄県に設計変更を申請しました。しかし、その申請内容は地盤調査が不十分で「土木の専門家からは、地盤改良の実現性を疑問視」されるものでした。沖縄県は当然の対応として「不承認」とします。それを不服とした防衛局は国に泣きつき、国交相が沖縄県の「不承認」を「裁決」という形で取り消し、承認を命ずる「是正指示」をしました。この横暴に対して沖縄県は、「裁決」と「是正指示」の取り消しを求める2つの訴訟を起こしました。
 「裁決」を争う訴訟は、すでに最高裁で県の敗訴が確定しています。そして今回の「是正指示」を争う訴訟で、最高裁は門前払いの形で上告棄却しました。県の下した「不承認」がなぜ違法なのか理由を示すことなく国の言い分を認めています。
 川内博史氏は「明らかな不当判決」とコメントされました。この訴訟の内容を知る人ほど「最高裁の忖度判決」だと判断します。解決の見込みのない軟弱地盤工事の経費がどこまで増加するのか防衛相でも把握できず、その上、発端の米軍ですら「ドローンの時代には使えない不要な基地だ」と本音を漏らす、今さら無意味な基地建設です。
 アメリカの威を借る日本政府と戦う沖縄県は、13件もの新基地に関する訴訟を争いましたがただの一度も国が沖縄県を尊重することはありません。その虐待される沖縄県の姿は、今の日本の姿でもあります。沖縄県の人々の民意が尊重され平和に暮らせる時、日本という国も独立できるのだと思います。これ以上、沖縄を、日本を痛めつけるな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決
引用元)
 名護市辺野古の新基地建設を巡る防衛省の埋め立て変更申請について、国土交通相が県に承認を迫った「是正の指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を「適法」とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県側の上告を棄却した。辺野古不承認を巡る最高裁判断は初めて。敗訴が確定した県側は承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となる。

 設計変更は2020年4月、沖縄防衛局が大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため申請したが、県側は21年11月、地盤調査が不十分なことなどを理由に不承認とした。不服とした防衛局の審査請求を受け、国交相は22年4月に不承認を裁決で取り消し、承認を命じる是正指示をした
 県側は22年8月、裁決と是正指示の取り消しを求める二つの訴訟を提起したが、今年3月の一審判決は国交相裁決は有効だと判断し、訴訟対象となる「国の関与」ではないとして県側の訴えを却下した。是正指示を巡っては、県の不承認処分に裁量権の逸脱乱用があったなどとして棄却した。
(以下略)

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