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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: ブリンケン米国務長官 flickr [Public Domain]

[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

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　19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
　ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama（下山伴子）氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて､ 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは､ WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開 ～2023年3月にウクライナ代表団が合意し、署名したウクライナの安全保障と平和に関する協定は一方的に破棄されていた

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領のほか、アフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、6月16日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。
　さっそくロイターが「金曜日、少なくとも2件の爆発がキエフを震撼させ、アフリカの指導者らがウクライナとロシアの仲介を目指して和平活動を始めた際に空襲警報が鳴り響いた。」とのフェイクニュースを流しましたが、アフリカ代表団は「爆発音も空襲警報も聞いていない」と報道内容を否定しています。
　産経新聞も『露、キーウにミサイル攻撃、アフリカ代表団訪問中』とフェイクニュースを流しています。
　代表団はウクライナ訪問の後、17日に国際経済フォーラム開催中のサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しました。
　“アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開”しました。ロシアとウクライナの2022年3月の和平交渉で、『ウクライナの永続的中立と安全保障に関する条約』と題された文書に、ウクライナ代表団は署名していたが、ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた後、「キエフ当局は...（約束を）歴史のゴミ箱に投げ捨てた」というのです。　
　「ブチャの虐殺」は、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で400人以上の犠牲者が発見されたというもので、ロシア軍の仕業にされているのですが、2022年5月1日の記事でお伝えしたように、“フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した”ことが証明されています。
　しかも、ウクライナ軍が街を奪還したのではなく、「ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた」ということが、今回明らかになりました。
　タマホイさんの動画でプーチン大統領は、「この協定の草案は、キエフの交渉責任者が合意したものです。彼は署名しました、これがその文書です。（合意したにもかかわらず）彼らはそれを拒否しました。他の協定も、これ以上拒否しないという保証はどこにありますか？ しかし、このような状況下でも、私たちは友人を拒否したことはありません。ウクライナの指導者は、（和平交渉を）拒否することを表明しています。さらに、ウクライナの現大統領（ゼレンスキー）は、和平交渉を禁止する法令に署名しています。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン　アフリカ指導者たちとの会合にて衝撃の文書を公開
引用元）
Hara Blog 23/6/18

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

和平を求めてゼレンスキーを訪問し、その足でプーチンに会いに行ったアフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開しています。

特別軍事作戦の初期に、トルコのエルドアンの仲介で進み始めた停戦の過程で、代表団がサインした文書の草案に基づいて、ウクライナが永世中立を約しロシアがキエフから軍を引いたというステップがあったことが明らかとなりました。そしてその文書は、米英の圧力で反故にされた。
（中略）

(アフリカの指導者たちとの会合にて)
「ロシアは決して交渉を拒否したことはありません。ロシアとウクライナの間の一連の交渉は、信頼をつくるための方法を策定し、条約の本文を作成するためにトルコで行われました。この条約は、キエフの交渉グループ代表によってサインされています。これがそれです。『ウクライナの永世中立および安全保障に関する協定』という名称で18項目からなります。 さらに付帯条項もあります。軍隊やその他のものに関するもの。軍事装備の数から軍隊の人員に至るまで、すべてが詳しく説明されています。これがその文書です。キエフの代表団によってサインされています。しかし、我々が約束通りキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は彼らの主人がいつもそうするように、全てを歴史のゴミ箱に捨てました。きちんと賢明にと、言っておきましょう。」
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配信元）
Twitter 23/6/18

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画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう

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　鈴木宣弘教授のお話は、日本の農業や食糧が絶望的な状況だと理解できると同時に、いつも希望を与えられます。諦めたらそこで日本は終わる、そうはさせないぞ、と思えてきます。今回のお話にも衝撃的な内容がありましたが、最後に「正義は勝つ、、、こともある。」とユーモラスなお励ましがありました。
　日本の食糧自給率が低いことはよく分かっていたつもりですが、野菜の例は震えました。表向き80％と言われる野菜の自給率ですが、９割が海外の畑で種取りしたものですから輸入が止まれば8％になります。さらに化学肥料のほとんど全てが輸入ですから、これも止まれば収量は半減します。つまり自給率は4％になります。
　まともな国であれば食糧自給率を高めようという議論になるはずですが、日本はすごい。「食糧自給率はゼロでもいい。いざという時の自給力があれば良い。いざとなれば日本中の学校やゴルフ場や、道路に盛り土をして、さつまいもを植えて一日三食、芋で数年しのげばなんとかなる。」という対策がまじめに議論されていると知って驚愕しました。「これは本当に、戦時中ですか。」こんな議論をするよりも「まず私たちは、今ある農業、酪農、畜産をしっかりと支えることではないか。それが自分の命を守ること」。
　しかし現実に起きているのは、SGDs絡みで温室効果ガスを排出した主犯が水田のメタンガスと牛にゲップだという暴論でした。農業・酪農を悪者にし、その代わりに出てきたのがコオロギ食、培養肉、人工肉、人工卵です。さらに有事の際には、農家さんに強制的にさつまいもを作らせる命令をして増産させる法律を整備しようとしているそうです。鈴木先生は「命令しようにも、どんどん農家は潰れて残っていない」と、こんな法律を先行させる異常さに驚いておられました。
日本の食糧自給率は、わざと下げさせられていることが分かります。農家さんの問題では済まない。
　"今、私たちが考えなければならないことは、国内で農家さんが頑張っておられるからこそ国民の命が守られている。これこそが希望の光、未来を作るものだということ。自分も一体となって生産に関わり、耕作放棄地をみんなで耕し、できたものはみんなで食べて支え合う。安心安全な食料をみんなで目で確かめながら自分でも作る、そして食べる。生産者、消費者の区別をなくして一体化して、ローカル自給圏と言えるような地域のコミュニティを作る。市民レベル、農家レベル、自治体の政治レベルで大きなうねりとなって国の政治レベルの行政を動かし予算を組み替え、自分達を守れる国に変えていくこと。"
　今はギリギリのタイミングだそうです。"今こそみんなの力を結集して、私たちは必ず未来を変えられるという信念を持って行動を開始しようじゃありませんか。がんばりましょう。"
（まのじ）
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6月14日政策連合(オールジャパン平和と共生)大集会鈴木宣弘講演
配信元）
YouTube 23/6/14

画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/6/12 フルフォード情報英語版：米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ

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　アメリカ合衆国は「本当に倒産した」として、現在メディアなどで見せられているのは、「劇場型パフォーマンス」だと主張しています。その証拠の一部として、
  • ワシントンDCがゴーストタウン化している
  • ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されている
  • 米国の港が閉鎖され、貿易が崩壊している
ことを挙げています。ちなみに前回言っていた、「タイ王室から金を強奪してデフォルトを回避」というのは中止されたようです。
　現在話題となっている「トランプ起訴」については、ジョー・バイデンを倒すための、「ロスチャイルドとハリマンの後援者による巧妙なキャンペーンの一環である」として、“トランプで法的な前例を作ることで、彼らは今、「バイデン」を追及することができる”と言っています。とはいえ、「バイデン派もトランプ派も破綻の危機に瀕しているのは明らかだ。」とも語っています。
　カナダでは、「500を超える同時多発的な山火事に見舞われた」そうです。「カナダの山火事で北東部の州は黙示録的な霞に覆われ、ニューヨーク市は地球上のどの都市よりもひどい大気汚染に見舞われている。」として写真を載せています。山火事は、「指向性エネルギー兵器によって引き起こされたと思われる証拠が広く報告されている。」とのこと。さらに、「ホースを切り裂かれたり、タイヤがつぶされたり」といった消火活動の妨害もされてるようです。こうした森林火災に関して、フルフォード氏は、「森林火災もまた、ディープステートによる別の趣向を凝らしたマネーロンダリングである。彼らは森林火災を引き起こし、政府は何千万ドル何億ドルもの災害救助費を割り当てるが、そのお金は消え、政治家はリベートを得て、それをまた繰り返すのだ。」と主張しています。ちなみに、「アルゴンキン族をはじめとする先住民族は、大規模なレインダンスの儀式を行っていた」そうで、その後、「カナダ全土で大雨が降って、ほとんどの火災は鎮火した。」とのことでした。
　児童の性売買について、最近の事例の共通点として、「行方不明の子供たちとオバマ国務省（クリントン/ケリー/ヌーランド）との深い関与だ。」としています。こうした事実が明るみに出ている兆候として、“ウォールストリート・ジャーナルは、「ピザゲート」を信憑性のある情報として報じている。それによると、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが所有するインスタグラムは、チーズピザ（児童ポルノ）やMAP（未成年に興味を持つ人）などのハッシュタグを使う小児性愛者の大規模ネットワークの聖域となっている。”ことを挙げています。また、こうした児童売買は今に始まったことではなく、「かつて、米国郵政公社を通じて子供を送ることが合法であった」と言っています。
　ウクライナについては、「ザポリージャ地方でロシアの戦闘員に捕まった捕虜によると、ウクライナ軍は訓練を受けていない若い兵士を民間車両で地雷原に送り込んで地雷除去作業を行っていた」ことと、「自分たちの残虐行為のニュースが表に出るのを防ぐために、ジャーナリストを殺害している。」として、“ウクライナの治安機関「ミロトヴォレッツ」のキルリスト【殺害リスト】”の存在を挙げていました。
　中東については、「イランは現在、核兵器、極超音速ミサイルを保有しており、そして他のすべてのイスラム諸国との同盟を結んでいる。」として、「イランはサウジアラビアとの和解に続いて、石油王国の核開発を支援することを提案した。和解を仲介した北京は、またもや支援に乗り出している。」とのこと。こうしたことから、「イスラエルは今、和平を結ぶしかないのだ。」と言っています。
　その他のトピックとしては以下のようなものがありました。
  • FRB【連邦準備銀行】は...詐欺を使って、284億ドルの預金流出（NSA【アメリカ国家安全保障局】）を1025億ドルの預金流入に代えたのだ。
  • マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが、COVIDパンデミックの際にメタ（フェイスブック）が情報や意見を検閲したことを認めた。これは、彼が戦争犯罪人であることを公に告白したことを意味し、そのように逮捕される対象となる。
  • WHO【世界保健機関】は、「破傷風」のワクチンで何百万人ものケニアの女性を不妊化する不正行為も発覚している。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンのCOVIDワクチンが血栓を引き起こすとして、食品医薬品局（FDA）が認可を取り消した

　最後のUFO関連情報がいつもより多く取り上げられていましたが、時事ブログでは、“こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。”と注意喚起を促しています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/6/12
投稿者：ベンジャミン フルフォード

アメリカは本当に倒産している


The US Corporation did go bankrupt, what we are watching now is corporate BS
By
Benjamin Fulford
June 12, 2023
10 Comments
The US Corporation really did go bankrupt earlier this month and what we have been watching on our so-called news is corporate theatrical performances. The evidence for this is clear. 今月初め、米国株式会社は本当に倒産した。私たちがいわゆるニュースで見ているのは、アメリカの劇場型パフォーマンスだ。その証拠は明らかだ。

The first thing to notice is that Washington DC remains a ghost town. As this news item confirms, US Government workers “are choosing to stay home, perhaps for good, leaving vast federal offices empty and the city struggling.” まず、ワシントンDCがゴーストタウン化していることに気づかされる。このニュースにあるように、米国政府の職員は「おそらく永久に自宅待機を選択し、広大な連邦政府のオフィスは空っぽになり、街は苦境に立たされている」のである。
https://news.yahoo.com/us-capital-sputters-federal-workers-014754534.html
The corporate excuse is that they are “teleworking.” その言い訳は、「テレワーク」だ。

The next bit of evidence is a photograph sent to us by P3 Freemasons showing the Rockefeller-owned UN Headquarters building in New York apparently shuttered. We are asking readers in New York to personally confirm if this is true. 次の証拠は、P3フリーメイソンから送られてきた写真で、ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されていることが分かる。ニューヨークの読者には、この写真が事実かどうか、直接確認してもらうことにしている。


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画像の出典: キリーロ・ブダノフ Author:ПРЕЗИДЕНТ_УКРАЇНИ [CC BY]

ウクライナ情報局（GUR）主席のキリーロ・ブダノフ氏の死に関するニュースがウクライナで流れた

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のデヴィッド・ミラー教授の記事は、5月19日の記事で、すでに紹介しています。
　ウクライナ偽情報対策センター(CCD) と呼ばれる組織が、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のキルリスト（殺害リスト）を作成しているのですが、デヴィッド・ミラー教授は「ナチスのキルリストがネット上に残っている主な理由は、政権、米国政府、NATOによって保護されているためである」と言っていました。
　5月26日の記事で、ウクライナの軍事情報局を率いるキリーロ・ブダノフ少将は、ロシアの民間人を「かなり多く」暗殺したことを認め、「明白なクズは、世界のどの国でもいずれは罰せられるだろう。そのような行為に対する当然の罰は、排除しかありえない。」と言っていたことを紹介しました。
　この時のコメントで、“キリーロ・ブダノフ少将のような「明白なクズは、世界のどの国でもいずれは罰せられるだろう…」と誰もが思う”と記したのですが、早くも結果が出たようなのです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「ウクライナ情報局（GUR）主席のキリーロ・ブダノフ氏の死に関するニュースがウクライナで流れた」ということです。
　5月31日の記事で、RTの5月30日付の記事を紹介しましたが、記事の中でプーチン大統領は「我々は『意思決定センター』を攻撃する可能性について話し合ってきた。当然、ウクライナの軍事情報本部もそのようなカテゴリーに入り、2、3日前に攻撃された」と言っていました。
　こちらのツイートには、“28日朝のキエフ時間05時28分、約100キロ離れたところにある地震計が激しい不自然な乱れを感知した”とあるので、この時のミサイル攻撃でキリーロ・ブダノフは死亡したものと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「独立した」ウクライナの「殺害リスト」、実はキエフが運営し、ワシントンが支援している
転載元）
グローバルリサーチ 23/6/10　デヴィッド・ミラー教授
昨年末、ウクライナ情報対策センターがネット上で公開したブラックリストに私の名前が追加された。「ロシアのプロパガンダに賛同する発言をする人たち」とみなされた90人以上の人たちと一緒になったのです。

その中には、左派の欧州議会議員であるマニュエル・ピネダとクレア・デイリーも含まれている：また、ケイトー研究所のダグ・バンドウ、ネオコンで元IDFのエドワード・ルトワック、右派のMEPの数々、元CIAのレイ・マクガバンなど、右派の人々もカウントされています：スコット・リッター、ダグラス・マグレガーなどの元軍人・諜報員、ジョン・ミアシャイマー、ジェフリー・サックスなどの学識者。ジャーナリストでは、グレン・グリーンウォルド、タッカー・カールソン、エヴァ・バートレット、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ、さらには俳優のスティーブン・セガールなどがリストアップされています。

David Miller, Journalist =デヴィッド・ミラー、ジャーナリスト - ウクライナ語で。

私の罪は何だったのか。それは、私の「親ロシア的な語り」が「NATOのロシアとの代理戦争がウクライナで起こっている」と主張している、というものでした。もちろん、NATOの代理戦争はまさにそこで起きていることであり、この記事でさらに確認することができる。

このリストには、私がマヤディーン・イングリッシュに書いた「偽情報の仕組み：西側諜報機関による左翼の世界戦争」という記事の証拠となるリンクが親切に掲載されていました。その記事には、ウクライナに関する176ワードの一文があり、「『ロシアの偽情報』か、ウクライナの嘘か？」と題されていました。ウクライナの誤報の例をいくつか挙げ、「特定の真実に言及する者は、プーチンの『トーキングポイント』に共鳴していると揶揄される」と結論付けている。実際に私は、「戦争犯罪」を犯すかもしれない「情報テロリスト」として糾弾された。

ブラックリストに載るということは、危機的状況にある欧米で真実と正義の可能性に立ち向かう勢力に、心を見事に集中させる。今から10年以上前、私が初めて反ユダヤ主義で非難されたとき、私の反応は、私を中傷するために関与した組織についての研究と執筆活動を強化することであった。しかし、ウクライナにおけるナチズムの問題は、振り返ってみると私たちの時代を決定づける問題としてみなされるだろうし、私や他の多くの人がウクライナ政府とそのNATO支援者によって脅迫されている理由は、今度は私たちが暴露すると脅しているからだということを覚えておくことが重要である。 彼らは何なのか： ナチスの協力者である。

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*
（中略）
グローバルリサーチの記事を自由に再投稿し、広く共有してください。

デヴィッド・ミラー教授は、イスタンブール・ザイム大学イスラム・国際問題センターの非常勤上級研究員であり、ブリストル大学の政治社会学の元教授でもあります。 彼は放送作家、作家、調査研究者です。 PressTVの週刊番組「パレスチナ機密解除」のプロデューサー。 また、spinwatch.org と powerbase.info のプロジェクトである Public Interest Investigations の共同ディレクターでもあります。ツイートは @Tracking_Power 。
（以下略）

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