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プーチン大統領「ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」 / 国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授「アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、「人工知能の領域における飛躍は、非常に大きな意義を持つ。国家間では熾烈な競争が行われている。…ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」と言っています。
 “続きはこちらから”で国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授は、“アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています。…米国のメディアは、この米国政府のシナリオに沿って報道していました。このような緊張は必要ありません。このような紛争は必要ありません。非常に危険です。まず第一に、国連憲章に基づく多国間主義が必要です。多極化した世界が必要ですし、そうなっているのです。…中国は国連憲章の下での多国間主義世界を非常に明確に望んでいるということです。中国は世界を支配することを望んでいない。…実際の報告書を読めば、そのメッセージがそのまま書いてあることがわかります。…アメリカ政府は、中国と壮大な競争をしていると思っています。…中国を封じ込める必要があるという、非常に厳しく、絶対的に時代錯誤で危険な考えです”と言っています。
 私は中国と中国共産党は分けて考える必要があると思っています。中国共産党は、“世界を支配することを望んでいる”のではないでしょうか。世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが中国を称賛している所を見ても、今の中国はまともな国ではないことが分かります。
 クラウス・シュワブは、“(G20)参加国が合意した声明を出せたということが、すでにポジティブなことだと思います。…中国は、多くの国のロールモデルになると思います。しかし、どのようなシステムを採用するかは、それぞれの国の判断に委ねるべきだと思います。そして、特定のシステムを各国に強制することは非常に慎重であるべきだと思うのです。しかし、中国のモデルは、かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルであることは間違いありません”と言っています。
 新型コロナウイルスを意図的に流出させた可能性が高く、感染対策としては完全に的外れなゼロコロナ政策を強行する中国が「お手本」だというのだから、クラウス・シュワブは中国政府の人民のコントロールが見事で、“かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルである”と言っているのでしょう。
 さて、先のG20では「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名」したのですが、“ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った”とのことです。
 ロシアのこうした動きは、ロシアも「多極化した新世界秩序」の推進者で、ウクライナ紛争は茶番であり、BRICsによる「新世界秩序」への道筋はシナリオ通りだということでしょうか。それならウクライナ紛争でのロシアの勝ち負けは関係なく、グローバリストの計画ではグレートリセット後のテクノファシズムは確定しているということになります。
 こうした見方はBRICsという用語が、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”という事実からも、その可能性を考慮しておかねばならないものです。
 ただ、ロシアの言動を見ていると他の国とは違う動きをしています。先のG20では、プーチン大統領は欠席しラブロフ外相が出たことの意味も考えなければなりません。結論が出るのは来年の1月だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界の指導者たちは、地球に牛のタグを付けることに合意した
ワシントンとモスクワは、より大きな利益のために互いの相違を脇に置く
引用元)
(前略)
バリで開催されたG20サミットは、誰が見ても大成功であった。多極化のたゆまぬ努力の結果、有名な政府間フォーラムは、WHO、世界銀行、ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団が後援する世界健康を守るためのパンデミック基金の創設を発表した。この基金は、今後数週間、数ヶ月、数十年にわたる実験的な遺伝子ワクチンのための十分な資金を確保するものである。
(中略)
Bernie's Tweets
 
G20-速報:各国首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名しました。
 
これは、WHOが接種すべきと判断した予防接種を意味します。
 
あなたの権利と自由を永遠に変えてしまうのです。
 
メディアは沈黙している。 
午後5:26 · 2022年11月17日
(ツイートの翻訳はシャンティ・フーラが挿入)

文書8ページより
我々は、IHR(2005年)の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性を促進し、予防接種の証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションを認識するための共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。

我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する取り組みの一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持します。
 
全文を読みたい方は、クレムリンの公式サイトで寛大にホストされているPDFをダウンロードすることができます。


 
この宣言には、国際的なワクチン接種証明書を作成するという誓約だけでなく、多くの魅力的な内容が含まれています。「持続可能な開発」、「デジタルトランスフォーメーション」、「国境を越えた決済のための中央銀行デジタル通貨(CBDC)の相互運用性」など、多極化を促進するおいしい言葉が並んでいる。
(中略)
Katyusha.orgの友人たちが、このエキサイティングな展開についてどう報じたか、以下に紹介する。

source: Katyusha.org
 
ロシアがこの歴史的な文書に署名した後、ドミトリー・ペスコフは記者団に対し、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った。
 
地政学的な論争が絶えない中で、モスクワと集団的西側諸国が交渉のテーブルにつき、パンを食べ、全世界を牛耳ることに同意できるのは、本当に心温まることである。
(以下略)

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反人身売買の活動家であり作家のティム・バラード氏「米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです」 / ウクライナ紛争でのネオナチの所業を見れば腐敗の根が「悪魔崇拝」にあることが分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でタッカー・カールソンは、“一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している”と言っていました。
 反人身売買の活動家であり作家のティム・バラード氏は、“2019年1月にドナルド・トランプ大統領を含む、児童性売買の問題について政治家にブリーフィングを行った”ということです。
 氏は、“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…国境を越えた場合、特に同行者のいない子供達には、衝撃的な統計があります。…2~12歳の子供たちの話です。同行者なしで渡ってくる子供の14%がその年齢層です。メイン州だけで1日に700人が確認されています。…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っています。
 こちらのブログ記事には、「アマゾンでシンプルなデスクが120万円で販売されている」と書かれていて、“Jia Qiという変わった名前のデスクが120万円くらいで販売されています。これが下の写真を見ると、2017年の4月30日から行方不明になった、シンガポール人の女の子の名前と同じです”ということです。
 人身売買撲滅のために動いている「ザ・ナザリーン基金」についての動画では、“TNFは、西アフリカ最大の人身売買ネットワークの一つを潰しています。…この犯罪集団は、何十人もの人々を拉致し、殺すという行為に及んでいる。犠牲者のほとんどは、臓器摘出や儀式での殺人のために殺害された”と言っています。
 “続きはこちらから”でプーチン大統領は、“多くのヨーロッパ・西側諸国が西洋文明の基礎を形成するキリスト教のルーツを含む自らのルーツを否定、拒絶する道を歩んでいる…これらの国々では、道徳的な根拠や伝統的なアイデンティティが否定され、国家、宗教、文化、そしてジェンダーのアイデンティティまでもが否定されたり相対化されたりしている。そこでは…神への信仰は悪魔への信仰と同等に扱っている。これらの国々におけるポリコレの行き過ぎと誇張は、小児性愛のプロパガンダを推進する政党の正統性を真剣に検討することに繋がるのだ。…キリスト教をはじめとする世界宗教に根ざした道徳観、何千年もかけて形成され発展してきたルールや道徳観がなければ、人は必然的に人間としての尊厳を失う(=獣になる)ことになるのです”と言っています。
 ウクライナは「ヨーロッパで最も腐敗した国」とよく言われるのですが、ウクライナ紛争でのネオナチの所業を見れば腐敗の根が「悪魔崇拝」にあることが分かると思います。ツイートを見ると、本質的に同じ者たちがウクライナを支持しているのが分かります。ウクライナ紛争は、悪魔との戦いなのです。
(竹下雅敏)
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11/25「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」福島雅典京都大学名誉教授の真っ当な批判

 11月25日に「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」という会合があったそうです。厚労省の担当者とワクチン被害者の遺族の方々が同席したらしく、全編を視聴してコメントを書こうとしたら、なんとYouTubeは速攻で削除されてしまいました。が、すぐさまOdyseeで反撃。感謝です。以前に兵庫県保険医協会の会報で日本政府の見当はずれなコロナ対策を批判され、また「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設」をナンセンスと一刀両断にされた福島雅典京都大学名誉教授を時事ブログで取り上げたことがありました。文面からきっぱりした見解が爽快でしたが、福島先生が実際に話されている場面はそれはそれは厳しいもので、これこそ多くの被害者の怒りと涙を代弁される追求でした。厚労省、そして御用学者とも言えない「曲学阿世の徒」によって今再び薬害が起き、隠蔽されていることを正面から批判されています。「即刻、評価委員を解散して全例調査をしなさい。」皮膚障害からワクチンとの因果関係を考察された高知大学皮膚科の佐野栄紀教授は、現在の問題点として現場の臨床医がワクチンの障害の存在に無知無関心、医療関係者全体がワクチンに対して懐疑的、否定的な見解を忌避する傾向がある、多くのマスメディアもワクチンのリスクなど否定的な報道を忌避する、できるだけそれを伝えないようにする、その結果として社会全体がワクチンに対して懐疑的、否定的な意見を排除する空気が醸成された。そのためワクチン後遺障害の患者もワクチンとの関連を疑わず、あるいは口にできない。一方ワクチン後遺症に悩む患者は、それを否定あるいは無視する医療者と社会の中で苦悩し甚大な精神的孤立感に苛まれ自死を祈念するようにもなってしまう。医療機関と社会に因果関係の存在を周知することが必要だと話されました。医師からこのように有りのままの現状認識が聞かれたことが画期的です。
 また、ここでは遺族の方のストレートな訴えを厚労省にぶつける機会でもあったようです。文字だけを見て医療行政を行うものに血の通った声はどのように届くのだろう。日本は大きな転換点を迎え、今はもう正しいことをして殺される時代ではない。厚労省の方々が真に国民のための仕事をされることを望む。
(まのじ)
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令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会
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タッカー・カールソン「一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している」 / CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けた

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンは、“一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している”という「陰謀論」を展開し、動画の50秒の所ではパンダアイを連想させる広告を出しています。
 パンダアイの説明はツイートをご覧ください。記事には掲載できなかったのですが、パンダアイの実物はこちらのテレグラム(閲覧注意)を参照してください。
 “続きはこちらから”は、CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けたというもの。
 「あっちもこっちもデクラス!エプスタイン資料、ハンター・バイデンのラップトップレポート公開!」という動画の4分5秒の所では、“マルコポーロ・グループが公開したハンター・バイデンのラップトップに関するレポートが公開されました。州法および連邦法の違反が合計459件。140件のビジネス関連犯罪、191件の性関連犯罪、128件の薬物関連犯罪が含まれている。…このレポート、上院下院議員全員に配られているということで、今後これを元に調査なり裁判が進んでいくと思うんですね。…さらに驚くべきことに、エプスタイン関連ファイルについて、判事がプライバシーの権利よりも公共の利益を優先させるという判決を下して、公開されることになったわけですよ。…これ全部暴露されればですよ、グローバリスト終わるじゃないですか”と言っています。
 私は今回の中間選挙では、共和党の議員も不正に関与していたことが分かっているので、デクラス(機密解除)がすんなりと進むとは思っていません。ただ、多くの人々がこれまでは「陰謀論」だと思っていたことが、実は事実だったということに気づく人たちが増えてくるとは思います。
 こうした「目覚め」は必然ですが、来年1月の中頃から加速すると予想しています。
(竹下雅敏)
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In Fact「こびナビとは何か?」政府・厚労省と密接に協働し、SNS上では検閲の優先的立場を与えられていた 〜 厚労省の責任回避のための尖兵か

 「こびナビ」は当初から一貫してワクチンの安全性を訴え「ワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担って」きました。ワクチンに疑問を持つコメントには誠実さのかけらもない切り捨てをしていました。またワクチン担当大臣は「こびナビ」の指摘を、専門家によるワクチンの安全性の根拠として使いました。In Factは、この「こびナビ」の「第三者性」に問題がないか、政府の身内や仲間ではないのかを調査し「こびナビ」当事者によるシンポジウム資料を把握しました。それによると「こびナビ」は、厚労省を含む政府と密接な関係を持ち、同時にSNSでのインフルエンサーと協働していると認めています。新型コロナワクチンの「誤情報」をワクチン担当相に提言し、厚労省のサイトのQ&A作成を支援し、それだけでなくSNS上で「誤情報」の削除の審査に優先的な立場にあったということです。つまりSNS 上での検閲を行なっていました。市民に正確な情報を理解できる言葉で提供すると言いながら、政府、厚労省と密接に協働していたのでは第三者としての信頼性を欠きます。「こびナビ」が政府に食い込んだのか、いやむしろ厚労省が自らの責任回避のために、新型コロナワクチン啓発プロジェクトである「こびナビ」を作り、代表者を送り込み、利用したもののようです。国民のお金で国民を欺き、ワクチン接種に追い込ませる尖兵が「こびナビ」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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