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「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」プロパガンダ・メディアではなく真実の報道を目指すメディアを探せ / ザウルスさんお勧め「独・KLA」

 いわゆる西側のメディアが、ウクライナ軍の行った残虐を何もかもロシアの仕業と報道する量が圧倒的で、それに反する情報はSNSでも次々と消されていきます。事実は辛うじて個人の無償の努力と協力で伝えられています。そうして伝えられた偽りでない人々の証言は迫力があります。「ウクライナは同胞を殺しておいてそれが全てロシアの仕業のように見せている」「先生、ロシア語で話して!」「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」何年にも及ぶナチス・ウクライナ軍の無差別殺人への怒りは隠しようがない。
 「主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしている」ザウルスさんが、ドイツの独立系メディアKLAを紹介されていました。時事ブログでもずいぶん参考にしているメディアです。ザウルスさんの「メディアとしては、少なくとも『真実の報道をめざしているかどうか』が重要なのではなかろうか?」との言葉が印象的でした。今のまま易々とメディアの言うがままに流されていると、気がつけば日本人が戦争に踏み出すことになり、自国民を平気で死に追いやるウクライナの二の舞です。人々を洗脳し誘導するメディアを見限り、真実をめざすメディアを見つけることが大事な時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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独KLAテレビ:反主流派ネットメディア:プロパガンダではないメディア?
転載元)
たまたま知った「独立系・反主流派ネットメディア」を紹介したい

当ブログの読者は、ここ数年来、ますます徹底してきた1984的世界の新聞やテレビといった主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしていることだろう。「また、こんなウソを垂れ流しているわい、まったく・・・」という感じで日々過ごしていても、そういったひどいニュースやでたらめのニュース解説ではない、少しはましなメディアとなると、なかなか見つからないものだ。そして、少しはまともな情報源を渉猟しつつネット上をさまようことになる。

今回たまたま見つけた kla.tv という反主流派ネットメディアは「独立系メディア」としてすでに10年の歴史があり、その報道姿勢、編集方針、情報の質は驚くほど優れている。ジャーナリズムがまだ生き残っていた、という印象がある
(中略)
今までウソにまみれた主流派メディアの報道に嫌気がさしてきた分、今回見つけた、この kla.tv は、真実に近い報道をめざしているように思えてしまう。 (^_^;)
(中略)
いくつも記事を見たが、以前からわたしが注目している人たちのインタビュー動画がいろいろある。YouTube では ban されている人たちだ。

しかし、問題は、個々の報道が「真実かどうか」ではない。それは読者が個々に判断すべきだろう。それよりも、メディアとしては、少なくとも「真実の報道をめざしているかどうか」が重要なのではなかろうか?

最初からプロパガンダで出発しているメディアが、テレビ・新聞では当たり前になってはいないだろうか?

(中略)
いくら反主流派を標榜しているメディアでも、情報源としてそれ1つだけに絞ってはならないことは言うまでもない。ここに紹介するのは、数多くある情報源の中でも、今までザウルスが見落としていた、かなり質の高い独立系メディアだからである。
(以下略)

ゼレンスキー政権の言論封殺と粛清を証明するミコライフ州知事の脅し / ロシア侵攻直前、ウクライナ軍によるドンバス「浄化作戦」が発覚していた

 4/21ウクライナのテレビチャンネルで、ウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ゼレンスキーの政策に同意しない全ての裏切り者は処刑する」と恐ろしいことを語っています。ミコライフ州は、暴力クーデターで倒されたヤヌコビッチの地盤で当然、親ロシアの住民が多いそうです。彼らを恐怖で脅しているわけですが、脅しだけで済まないことはこれまでの経緯で明らかです。
 ロシア侵攻前、2/19にゼレンスキー大統領がドンバスで軍事作戦を開始するというキエフからの情報が緊急アピールで出ています。キエフ体制に従わない住民を「浄化する」作戦で、しかもそれは「西側からも承認を得ている」とあります。さらにこの作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオナチと共同して「親ロシア派の粛清」を実行する計画もありました。その住民虐殺をロシアのせいだと西側メディアに流させる手はずだったのでしょう。ブチャのように。SBUは、ロシア側と話し合いで解決を目指すウクライナの政治家を次々と拷問、射殺しています。すでに11名の市長が行方不明です。ミコライフ州知事の脅しは死を意味します。
 ゴンザロ・リラ氏という西側メディアに毒されていないジャーナリストが行方不明となって心配されていました。「彼の報道のおかげで主流メディアの物語と矛盾するウクライナ戦争の姿」が伝えられていました。ネオナチについて報じたため、今も脅迫を受けているそうです。
「ゼレンスキー政権下では言論の自由がある」などとジャーナリストの魂を売ったようなフェイク報道ばかりが日本に流されていますが、ゴンザロ・リラ氏の命がけのツイートが訳されていたので、長いですが掲載しました。
 2/24ロシアは電光作戦で侵攻しました。これをもって私たちは「ロシア悪」というわけですが、その直前にウクライナ側がまさにドンバスに侵攻するところでした。その侵攻を阻止するための先手であったことが明らかになってきました。ロシアの要求は「ドンバス侵攻の回避」これは成功、「ゼレンスキー政権と政治的解決を交渉する」これは失敗。キエフはワシントンから「ウクライナ人最後の一人まで戦え」と命じられました。ロシアは慎重にウクライナのインフラを破壊しないよう攻撃を進めており、これは事実です。ロシアの国民はロシアが西側との全面戦争に巻き込まれたことを理解し、また停戦交渉が不可能なことも知っている。なぜならこれまでずっと約束を破棄されてきたから。ロシアと敵対するウクライナ北部と西部は、多くの死者を出し、西側に見捨てられ、忘れ去られる、とゴンザロ・リラ氏は締めくくっていますが、このウクライナの状況は、これから日本が追い込まれる地獄です。中国を弱体化させたいアメリカの捨て駒として日本を台湾有事に飛び込ませてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナのミコライフ州知事は大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言
引用元)
ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
(中略)
 ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた

 そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた

 この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう
(中略)
​SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行​、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。

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台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選 決選投票で勝利したマクロン大統領は、明らかに影武者! 前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙!〜 マクロン勝利は第三次世界大戦への大きな一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス大統領選挙の決選投票でマクロン大統領が勝利したという事ですが、顔を見て分かる通り、明らかに影武者です。本物は既に死亡していると思われます。下に2019年6月のG20大阪サミット閉会後のマクロン大統領の会見の動画を貼り付けておきました。この二人は別人です。
 バイデンと同様にマクロンジャンプをしたみたいで、前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙だと思われます。
 “続きはこちらから”の一連のツイートでは、マクロンの勝利は「第三次世界大戦への大きな一歩」だとしています。“EUは、8年以上のマイナス金利のおかげで通貨制度が崩壊したことを隠すためにロシアと戦争を起こす必要があり、支配層がルペンの勝利を許すことはあり得なかった”とあります。 
 「ヨーロッパは自滅に向かっている。…世界の指導者たちがこれほどまでに愚かであることを、私はこれまで目撃したことがない。そして念のために言っておくが、プーチンは圧倒的に唯一理性的なリーダーである。」と言うのは、完全に同意します。 
 ウクライナでの戦争は、メディアが作り出してきたものであり、ウクライナを支持することは、「第三次世界大戦への支援」をしているのと同じなのです。要するに、ウクライナでの出来事の真相を知ること、知らせることが、「第三次世界大戦」を防ぐことになるのです。
(竹下雅敏)
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フランス大統領選 マクロン氏が勝利【モ-サテ】(2022年4月25日)
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G20大阪サミット閉会後にマクロン仏大統領が会見(2019年6月29日)
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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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