YouさんがWHOパンデミック条約への北欧の国々の対応を取り上げておられました。まずノルウェー、「議論がオープンなノルウェーでは、公共放送で、法学教授が、パンデミック条約の交渉が秘密裏で行われていることを警告している。」とあって、メディアがパンデミック条約の作業の異常さをきちんと伝えているようです。次にデンマーク、「デンマークの政府と議会は、パンデミック条約に係るWHOとの交渉に関する情報提供を拒んでいる。」とあり、日本のように政府と議会が国民に対して不誠実な態度です。しかし日本と異なるのは国民の態度です。「市民団体は、闇の中で行われるWHOとの不透明な交渉の中止を求める嘆願書を政府に提出した。」さらにスウェーデンでは、コロナワクチンを推進している社会大臣が、メディアに接種回数を聞かれて「えーっと…それについてはまたご連絡させていただきます。」とうろたえています。議会でも議員が社会大臣に対して「パンデミック条約により、スウェーデンの憲法、民主主義、そして主権が脅かされている」など、判明している問題点をバシバシぶつけています。国民の側が政府を問い詰めているようです。
　ところで、我那覇真子氏から「新事実発覚」とされた興味深い情報が届きました。当面の焦点だったIHR改正への拒否期限は11月末でしたが、日本政府の動きはないまま12月となりました。これで一歩後退かと思いきや、実は昨年のIHR改正時の採択が「ルールを逸脱しており無効」の可能性が出てきました。採択の参加者が有効数を満たしていなかったそうです。オランダ選出のEU議会メンバーRob Ross氏が至急、テドロス事務局長に証拠を出すよう書面で求めました。
同時に、我那覇氏は「これはEUの動きなので、日本は日本で同じくその証拠を問いたださないといけません。 Rob Roos議員はEUの議員であり、文書にも”EUの加盟国にとって無効になる”と書かれています。」と述べています。EUの人々が主権のために戦っているのを日本人が呑気に見物しているわけにはいきません。日本人も国民の中から声をあげなくては。
　まずは厚労省に「声」を届ける手があります。電話ではなく文書を届ける方が効果的らしい。デンマーク市民の嘆願書が、意見や感想を書く際の参考になりそうです。「政府がWHOと交渉を続けていることで、憲法、民主主義、基本的人権を守ることができなくなり、（デンマーク）の国民と民主主義にとって重大かつ深刻な脅威となっている。その交渉が憲法と基本的人権に違反している。 交渉内容についての情報を（デンマーク）国民に確実に提供するよう要請する。（デンマーク）人の憲法上の権利と人権に係る交渉を行うことは決して受け入れられない。」