アーカイブ: 陰謀

ついに米バイオ企業とMeiji Seikaファルマ株式会社によるレプリコンワクチンが薬事承認へ 〜 「自己増殖型mRNAワクチンの研究は『形を変えた機能獲得研究』」

 5月8日の記事で「明治ホールディングスの子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社は、米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン『ARCT-154』について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請した」とありました。この次世代mRNAワクチンがレプリコン(自己増殖型)ワクチンと呼ばれるもので、"レプリコンワクチンの接種者からのシェディングによって、ワクチンが伝播するので、「こうなると原理的に非接種者は絶滅してしまいます。」"とありました。
さらに10月3日の記事では、“来年あたり市場に投入され「日本国で、日本人で、壮大な人体実験」が行われる”と予想するツイートがありました。
 そして予想通り、11月27日の専門部会で厚労省は「ARCT-154」の薬事承認を了承し、近く正式に承認すると報じられました。
 鹿先生によると、"2022年12月から厚労省の助成でアークトゥルスの治験を始め、経産省の助成で福島県南相馬市にアークトゥルスの子会社「アルカリス」の製造工場を作っている。治験も工場も国策としてアメリカから招いて進めている。日本での治験はわずか390人、治験終了は2024年4月の予定だったが1年足らずの今、承認した。ファイザーとの比較では、武漢型中和抗体価もBA4/5中和抗体価もアークトゥルスの方か高く、副作用の強さはファイザーと同程度"という結果だったそうです。しかしいずれにしても今回のオミクロン株には効かず、「将来のパンデミックに備えてあらかじめ、どんな恐ろしい副作用が出てくるか今後の副作用を調べるためだけに打たせるものだ」と批判されました。
 荒川央先生は5月の段階で、レプリコンワクチンについて解説されていました。「ワクチン接種者の体内でワクチンの遺伝情報が増殖するという事は、『ワクチンに感染』したとも言える状態です。私には自己増殖型mRNAワクチンの研究は『形を変えた機能獲得研究』のようにも見えます。」「mRNAワクチンの研究自体が倫理的に大きな危険性を孕むものと私自身は強く感じています。」と人間らしいコメントをされていました。
 ついでながら「Meiji Seikaファルマ」と「アルカリス」の両社長の目があまりにもアレだったので、思わず載せてしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

 戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
 しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
 これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戸籍とマイナンバーが連携 来年3月施行へ 戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元)
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。

滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか?

 滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
 ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
 県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元)
(前略)
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。20日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
(中略)
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第6話 ― 反ユダヤ主義

 開始されたイスラエル政府によるガザ住民への殺戮攻撃の騒動は、全体としては前回見たように、「地上世界を覆っていたシオニズムの大渦を逆回転」の動きの表れと見ています。ただし、もちろん甘く簡単に見てはいけない事態で、自戒すべき点があります。それと今後のためにも、注目するべきイスラエル政府の言動があります。
 10月のガザ攻撃の開始に際してイスラエル国防大臣は、「ガザ地区の完全包囲を命じた。電気も食料も燃料もなくなり、すべてが閉鎖される」、次いで「私たちはヒューマン・アニマルズと戦っており、それに応じて行動している」と言明したのです。イスラエル支配層は、ガザ住民を「ヒューマン・アニマルズ」としているのです。
 ガザ地区という牢壁に閉じ込めた住民を完全閉鎖し、電気も食料も燃料も、そして通信まで完全遮断した上での大規模空爆という彼らの行状から見て、「ヒューマン・アニマルズ」とは「ヒトの皮をかぶった獣」の意味でしょう。牙をむく獣を空爆で焼き尽くすということです。ホロコーストそのものです。ホロコーストとは「神に供える獣の丸焼き」です。
 イスラエルを建国した上級シオニストは、ユダヤ人を自称し、「自分たちはホロコーストで大虐殺された」「反ユダヤ主義から差別迫害を受けている」と大声で主張してきたのです。そのシオニストがホロコーストを実行しているのです。実像をいうと、彼らイスラエル支配層のホロコーストの対象はパレスチナ人だけではありません。彼らは、国内の異教徒(パレスチナ人、異民族)は「ヒューマン・アニマルズ」としますが、国内の他の被支配層の民衆もゴイムなのです。ゴイムは、牙をむかない「人畜」ぐらいの意味で、ホロコーストの対象です。
 上級シオニストは、自分たちを「超人」「神人」と規定します。善も悪も超越し、法にも左右されない「超人」、その自分の行為は全て神聖となる「神人」です。そしてその他は、全てが好き勝手に出来るか調教すべきゴイムとしているのです。無論彼らの「思い込み」ですが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第6話 ― 反ユダヤ主義

自戒すべきこと


今年10月からのハマスからの攻撃を口実としたイスラエル政府のガザ住民への殺戮攻撃が、世界での注目の的になり、イスラエル政府への反発が拡大しています。世界各地でパレスチナと連携し、支持しようとのデモが拡大、米国で英国で、そして日本でも「パレスチナに自由を」と停戦を求めるデモが繰り広げられるようになっています。


世界の大規模デモは、世界の民衆がイスラエルの、そしてシオニズムの醜悪さを知り、民衆が自発的に自分の見解を示していることを表しているでしょうから、基本的には良い傾向にあると見て良いでしょう。

しかし、自戒するべき重要な事項もあります。自分の見解や意見を素直に表明するのは大切なことですが、怒りや憎悪、そして恐れをイスラエル政府やパレスチナの地に向けて発せないようにすることです。

今年11月6日のベンジャミン・フルフォード氏が配信の会員向けの記事の以下が参考になります。

このタイミングでハザールマフィアが自作自演テロを起こした理由の1つは、ロスチャイルド一族が持っていた「イスラエルの所有権」が今年10月31日で満期になり、更新されなかったからだ。(中略)...「もう自分たちの所有物ではなくなったから、全て破壊して本拠地をイスラエルの国民ごとウクライナに移してしまおう」としたわけだ。
騒動の始まりはイスラエル側が自国民とアラブ人の双方を殺し始めたこと。それをパレスチナのせいにしてネタニヤフが大規模攻撃を開始、さらには恐怖や憎しみを煽るようなデマ情報(プロパガンダ)を世界に向けて大量に流し始めたという。彼らの最終的な目的は「アメリカとイスラエルの倒産問題から逃れるために、第三次世界大戦を勃発させることだった」と多くの筋が伝えている。しかし今、世界の多くの国々が それに気付いている。

イスラエル・ハマス最新情報|「我々は動物(アニマルズ)と戦っている」|イスラエル、ガザ封鎖を発表(23/10/09)
私【ガラント国防相】はガザ地区の完全包囲を命令した。
電気も食料も燃料もなくなり、すべてが閉鎖される。
私たちは、ヒトの皮をかぶった獣(ヒューマン・アニマルズ)と戦っており、それに応じて行動している。


この年表のイスラエルの欄を上から辿っていけば、イスラエルが、パレスチナを含めた周辺のアラブ人への暴力テロによる殺戮と強奪によって成立した国家であることが明白でしょう。ただし、これまでイスラエル政府によるパレスチナ人の殺戮などは、メディアで取り上げられることはほぼ無く、闇に葬られていたのです。

ところが今回、メディアがイスラエルの所業を報道し、世界民衆がイスラエルの醜悪さを知ったのは、ロスチャイルド一族がそれを許可し、指示したからでしょう。イスラエルはロスチャイルド家なしには成立せず、そのロスチャイルド家がメディアを所有しているのです。だからイスラエルの所業は、メディアの報道に乗ることはなかったのです。


しかし今回、イスラエルの所業がメディア報道に乗ったのは、「第3次世界大戦勃発のために、(世界民衆の)恐怖や憎しみを煽る」のが目的だと記事では指摘しているのです。この通りでしょう。こういった追い詰められたロスチャイルド一族の思惑通りに怒りや憎悪、そして恐れをイスラエル政府やパレスチナの地に向けないことが肝要なのです。ただ心を平坦にしてパレスチナのあるがままを知り、自分の意見を静かに素直に表明する、これこそが最上の対処になるはずなのです。


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【ノヴァ音楽祭虐殺】イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに攻撃していることを「イスラエル公式が初めて直接認めた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月7日にスーパーノヴァという名称でレイム近郊のネゲブ砂漠で行われた音楽祭が、ハマス戦闘員の攻撃を受けたことが発端となって、ハマス・イスラエル戦争が勃発しました。
 イスラエルのハアレツ紙は、「警察関係者によると、捜査の結果、現場に到着してテロリストに向けて発砲したイスラエル国防軍の戦闘ヘリコプターが、祭りの参加者の一部にも命中したようだということも判明した」と報じました。
 11月10日の記事で、ノヴァ音楽祭の戦闘時の映像かどうかは分からないが、イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに、30mm機関砲とロケット弾を発射している映像を紹介しました。この映像はイスラエル国防軍が公開したもので、“10月7日にガザから突破された国境を越えて流れてくるハマスのテロリストを攻撃するヘリコプターガンシップの映像”だということは分かっています。
 イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに攻撃している映像から、音楽祭での死者のかなりの割合が、ハマスではなくイスラエル軍によるものと推察されていましたが、今回のハアレツ紙の記事で、「イスラエル公式が初めて直接認めた」ことになります。
 イランのPars Todayは「シオニスト政権イスラエルは、先月7日にガザ地区近くの音楽祭で起きた出来事から1カ月以上経過した今になって、自軍のヘリコプターがその参加者を誤って銃撃の標的としたことを認めました。」と報じています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ上級顧問マーク・レゲブ氏MSNBCのインタビューで、“10月7日にイスラエル軍がパレスチナ人戦闘員とイスラエル民間人を区別しない無差別爆撃で数百人を焼き殺したことを、おそらく意図せずに認めた”とあります。 
 最後のツイート動画は、マーク・レゲブ氏のその発言部分です。マーク・レゲブ氏は「我々は当初、10月7日に国民を襲った残虐なハマスの攻撃で、死傷者数は1400人と発表していましたが、今ではそれを1200人に下方修正しました。なぜなら、自分たちが過大評価していたと理解したからです。私たちはミスを犯した。実際、私たちのものだと思われるほどひどく焼かれた遺体もあったが、最終的にはどうやら彼らはハマスのテロリストだったようだ。」と言っています。
 イスラエルがガザでの大量虐殺の口実に使った焼死体が、実は「パレスチナ人戦闘員のものだった」ということになると、この焼死体はイスラエル軍の仕業だということになります。
 自分たちでむごたらしい殺人現場を作り出しておきながら、それをハマスのせいにして、ガザでの大量虐殺の口実にしたことは、今や明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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治安機関の評価:ハマスはノヴァ祭りについて事前には知らず、上空から認識していた
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月、ランス近郊でパーティーが開かれた森。推定によると、ハマスはドローンやパラシュートを使って一行の存在を知り、通信システムでテロリストらをその場所に誘導した 写真: Eliyahu Hershkowitz

治安当局では、10月7日の虐殺を実行したテロリストらはキブツ・レイム近郊で開催されたノヴァ・フェスティバルのことを事前には知らず、大規模なイベントが開催されることを知ってその場所に来ることを決めたという評価が高まっている。
(中略)
警察関係者によると、事件の捜査により、ラマト・デービッド基地から現場に到着したイスラエル国防軍戦闘ヘリコプターがテロリストらに向けて発砲し、明らかにその場にいた酒宴参加者の一部にも命中したことが明らかになったという。祭りで人が殺された。
(中略)
「イベントには約4,400人が参加していたと推定されるが、ロケット弾攻撃の4分後にイベント解散の決定が下され、その大多数がなんとか逃げ出した」と警察幹部は語る。警察の分析によると、銃声が聞こえる30分前にパーティーの中止が決定されたため、パーティー参加者の多くが逃げ出すことができた。
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配信元)
速報: イスラエルの @Haaretz は、イスラエルの公式調査が、10月7日にノヴァのレイムで @IDF のヘリコプターがイスラエル市民を殺害したと断定したと報じている。
スクリーンショットのテキストはGoogleで翻訳。
オリジナルのヘブライ語はこちら: https://haaretz.co.il/news/politics/

速報:@haaretzcom 英語版でお伝えします:
イスラエルの公式調査で初めて、イスラエルが自国の民間人を殺害したことが確認された - @intifadaや他の数少ない人々がずっと報じてきたように。 https://haaretz.com/israel-news/20

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