日本政府の行状
日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。 時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。
当時の報道の様子
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クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07
日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。
時事ブロクでは、2020年1月の後半時点で このウイルスが生物兵器であること と、
このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器である との警告が出されていました。
報道では連日の騒ぎでしたが、
この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。 下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。
橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。
大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物 です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。
私達も
その写真 を見てホトホト呆れ返ったのですが、
クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、 感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。
岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のです が、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。
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感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は 18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況について YouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判 している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。
最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅 しているのです。
この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。 その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。
日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ (2020年3月〜2021年4月)
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政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。