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[Twitter 他]奥多摩の支援制度すごい!定住する夫婦に「空き家」プレゼント 〜銀行家の奴隷にならないために…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これ、本当でしょうか。ツイートをクリックして、詳細をご覧ください。子供たちが18歳になるまでに受けられる支援金は 1,000万円を超えています。家賃は事実上無料で、15年間住むと、その家と土地が自分のものになるらしい。
 これからは自宅で仕事をして会社に出勤する必要のない、そういう働き方の人も増えてくるはずなので、こうした支援制度は生き方の可能性を広げる良い試みだと思います。
 正月に息子が戻っていたので、住宅事情について少し説明をしました。例えば、家、土地付きで2,500万円の一戸建て住宅を、頭金無しで銀行のローンで購入したと仮定すると、ローンの返済に約35年前後かかり、返済の総額は倍の5,000万円近くになると説明しました。無事に返済し終えるためには、途中でリストラや大病に罹らないという幸運が必要だということも納得してもらいました。
 ところで、シャンティ・フーラの社屋ですが、約50坪の土地と建物で、総額は1,000万円未満です。自分で家を建てると、差額は4,000万円近くになります。銀行でローンを組むと、35年間奴隷のように働いて、4,000万円を余分に返済し続けなければならないのです。
 上手に選択すれば、人生の労力を激減させることができます。その分、自分のしたいことができる可能性が高くなります。都会に出て大企業に勤め、人並みの生活をすることが人生だと思っている人は、実は銀行家の奴隷になっていることに全く気づいていないのです。しかもその銀行が貸し出す「お金」は、私たちが銀行に預けた「お金」ではなく、何も無いところから通帳に印字をするだけなのです。
 息子の場合、ここが1番理解するのが難しかったようです。もし私たちが預けた「お金」を誰かに貸し出すのであれば、私たちが預けた「お金」は引き出せないはずです。預けた人も借りた人も引き出せるとすれば、銀行は貸し出す「お金」を新たに作り出しているわけで、その方法は通帳に数字を記入するだけなのです。
 要するに、まったく何も持っていない連中が、無から作り出したお金を貸し付けて、返済ができないと担保を丸ごと持っていくのです。この詐欺同然の行為に誰もが騙されていて、人生のほとんどを棒に振っているわけです。なので、まともに暮らせる社会を生み出すには、銀行システムを根本から変えるよりないのです。
(竹下雅敏)
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奥多摩町の過疎対策 定住する夫婦に「空き家」プレゼント
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[Twitter]ニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」 〜歴史的な1枚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 吉田照美氏のニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」は、大炎上のようです。炎上するほど風刺画の名作として、歴史的な1枚になるでしょう。
 動画の2分7秒から2分57秒の所をご覧ください。吉田氏自身がこの絵の説明をしています。「晋ゴジラ」は、“息を吐くように嘘をつき、自分の金のように国民の税金を外国にばら撒きます”と言っています。
(竹下雅敏)
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ニューズ 油絵 「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」
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[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 数ヶ月前の動画ですが、今でもまったくこの通りです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
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総統閣下は連立政党に共謀罪の成立を約束させました
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配信元)

【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略) 

海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧 安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

 安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が67%に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
 板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
 ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

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中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元)
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。