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安倍政権ならでは!?朝日新聞社だけがタブーであるはずの押し紙問題で「注意」処分

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
 ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
 しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
 フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
 ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
引用元)
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(中略) 

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

(中略) 

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

(中略) 

問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。(中略) 割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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新聞、押し紙問題 上杉隆のニッポンの問題点
引用元)

今、最も懸念されている地震発生場所は「四国の北部」。M8震度7クラスの巨大地震が伊方原発を襲う

竹下氏からの情報提供です。
 4:10〜5:58をご覧ください。中央構造線上で大地震が起こる可能性が指摘されています。京都大学・橋本学教授の人工衛星を使ったGPS観測結果によると、今、最も懸念されている地震発生場所は伊方原発がある四国の北部で、四国南部が一体になって中央構造線の方向に押し寄せ、そこでブレーキがかかっていることから、地下で相当大きなエネルギーがたまっているようです。地震が発生した場合、規模はM8クラスになり、伊方原発に震度7の激震が襲う可能性があるようです。
 また14:22〜15:44の専門家の見解によると、稼働している原発と稼働していない原発では、想定される被害が「全く桁違いに違う」とのこと。稼働させている場合、最悪、福島のようになると指摘しています。
 科学的な見地からもこのような状況にある中で、伊方原発3号機を7月下旬にも再稼働させようとしているのですから、危険極まりないです。ジョセフ・ティテル氏の予言でも2016年に大地震が「高知沖の近海で起きる」とありました。最低でも原発は止めておかなければならないと思います。
(編集長)
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そもそも大地震が起きてるのに原発を動かして大丈夫?
引用元)


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引用元)

日本会議の実相を追いかけてきた「草の根保守の蠢動」に出版差し止め要求…見事なタイミングでの総統閣下動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 見事なタイミングで、総統閣下の動画が出て来ました。今、現在の主要なターゲットは日本会議です。現在の安倍政権の閣僚のほとんどは、日本会議か関連団体の神道政治連盟に属しています。
 政教分離に反しており、現在、日本は異様な宗教カルトに乗っ取られている状態だと言えます。日本会議のことを調べて、皆で糾弾しましょう。
(竹下雅敏)
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ノイホイ総統閣下は日本会議の言論出版妨害にお怒りのようです
配信元)
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配信元)

三菱自の燃費不正事件は日本のロシア接近に対するアメリカの懲罰…結果的には安倍政権退陣への援護射撃に

竹下雅敏氏からの情報です。
 三菱自動車の燃費不正事件で、三菱が苦境に陥っているようです。記事では、“三菱に異変が起きている”とあります。ご三家の三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行のいずれも苦戦しており、三菱自動車に救いの手を差し伸べる余裕はないようです。
 この事件が仕掛けられた理由は、おそらくアメリカの意向を無視して安倍政権がロシアに近づいていることではないかと思います。安倍政権の後ろ盾である三菱に揺さぶりをかけていると思われます。
 同様のことが、昨年フォルクスワーゲンで起こっています。フォルクスワーゲンが販売した自動車が排ガス規制を不正に回避するソフトを搭載していたというのです。この不正を暴いたのが、アメリカでした。ドイツのアメリカ離れに対する警告が、こういう形で現れたのだと思います。
 このように、アメリカは他国に対して絶対服従を求めます。勝手な行動を取ると、今回のこの事件のように懲罰という形で様々な嫌がらせをして来るわけです。最悪のケース、暗殺にまで及ぶと思います。
 ひょっとすると、熊本での地震も関係している可能性があります。こんな国と同盟を結ばざるを得ない日本は甚だ不幸で、民主党政権時に模索しようとした等距離外交ですらアメリカは許しません。このような、日本を属国として奴隷支配する国から、いかにして対等な関係を模索して行くかというのは、現実的に難しいものがあります。しかし、遠からずアメリカは、こうした傲慢なやり方のツケが返り、崩壊せざるを得ないと考えています。アメリカには良識派の軍人たちが居て、彼らがアメリカを立て直すことになると思います。こうした良識派の人々たちとなら、日本はうまくやって行けるでしょう。
 ところで、こうしたアメリカ側の安倍政権に対する攻撃は、結果的には安倍政権の退陣を求める民衆の側への意図せぬ援護射撃の形になっています。ジェイコブ・ロスチャイルドは三菱を潰すつもりだという板垣英憲氏の情報がありました。ジェイコブ・ロスチャイルドは今回の絶好のチャンスを逃さないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ご三家も業績悪化 自動車だけじゃない三菱ブランドの落日
引用元)
 三菱自動車の燃費不正で三菱ブランドは大きく傷ついた。2004年に発覚した三菱自のリコール隠しでは、ご三家(三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)が中心となって必死にブランドを守ったが、今回は様子が異なる。救いの手を差し伸べるグループ会社が見えてこないのだ。

「グループ首脳は、三菱自の変わらない隠蔽体質にあきれ返っています。でも、それだけではありません。ご三家はどこも業績悪化に苦しんでいます。本音では『救って欲しいのはこっちだよ』と思っているでしょう」(市場関係者)

(中略)

「三菱自の04年リコール隠しでは、金曜会が重要な役割を果たし、ご三家を中心に約5400億円の支援が決まりました。ただ現在は、三菱重工が大型客船事業でつまずき、16年3月期に508億円の特別損失を計上した。三菱商事は資源ビジネスの失敗で最終赤字に転落です。そこに三菱自の燃費不正が追い打ちをかけた。三菱グループの苦戦が目立ちます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 三菱東京UFJ銀行も、マイナス金利が経営を直撃している。“最強財閥”といわれる三菱に異変が起きているのだ。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

川内原発がニュース画面からなぜかカット→犬HK会長が原発報道は「公式発表で」と指示 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほんとに犬だね。こんなのに受信料払いたくない。同じことは国にも言えるのだけれど、サラリーマンの場合、税金は強制的に徴収されてしまいますね。
(竹下雅敏)
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