矛盾する行動
前回に見たように、
少なくとも2013年（平成25年）6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。
しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。
どういうことか？
編集者註：「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については？
日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、
2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。
この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。
ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
マイケル・グリーン
カート・キャンベル
ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。
2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、１. ナサニエル ２. アンドリュー王子 ３. フランシスコ法王、この３者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。
2013年時点における5つの世界権力２（竹下氏による分類）
ナサニエル陣営 |
ナサニエル陣営 |
光の側 |
ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など（BRICs諸国を中心とした勢力）、白龍会 |
アンドリュー陣営 |
アンドリュー王子（英国王室）、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。（ジャパン・ハンドラーズ）
|
フランシスコ陣営 |
フランシスコ法王（ヴァチカン）、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン |
ブッシュ・ナチ陣営
（米国戦争屋） |
闇の側 |
カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会 |
ロックフェラー・オバマ陣営
（欧州銀行屋） |
オランダ国王ウィレム・アレクサンダー、ダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド |
記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そして
ジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。
しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでも
ナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか？ ほとんどいなかったと思います。
その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル（アンドリュー）陣営にいながら、結局は2014年（平成26年）2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発０」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。
ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。
もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。
こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。
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予防接種健康被害救済制度は、被害を受けた人の救済・補償をするための制度で「厳密な医学的な因果関係を必要としない」ことが特徴です。新型コロナワクチン後遺症の患者の会の方々が会員を対象に行ったアンケート調査で、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめておられました。それによると、94.2%の会員が未だに審査待ちの状況で、中には申請から2年以上経っても何の連絡がない方もおられました。体調不良のために仕事を辞めざるを得ない方の生活保障もありません。また10代の会員さんのうち42人の子供たちは様々な症状によって日常生活もままならないと訴えておられました。救済制度が被害者を救っていない状況が明らかにされています。こうした深刻な実態から患者の会は、国に対して「健康被害を訴える児童・生徒・学生の実態調査や教育支援」「被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済」を求めました。さらに患者の会は、救済制度について地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、「実際の市町村での受付件数、国に到達するまでの期間、市や県への審査会の頻度、審査結果を受領するまでの実態データ」を取る方針です。
サンテレビはこの点を重く見ています。なぜ患者自らが情報公開請求までして健康被害を調べることになったのか。2022年9月に厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールには「都道府県別の申請数や認定数について公表するのは控えるように」「問い合わせに対しても回答を差し控えるように」と促していることを突き止めています。サンテレビも兵庫県に対して取材をして回答を得られなかったことから、改めて県内の申請数と認定数の情報公開を請求したのでした。それが前回の報道に繋がります。福島雅典先生は「本来普通は新薬が出た時には、市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えた。こういう制度を全部反故にして、今、隠すことに必死じゃないですか。」と批判されています。
「当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これ、おかしくないですか。こういう隠されたことを暴くのは私たちの仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか。（9:48〜）」とサンテレビの藤岡勇貴キャスターは指摘されています。「まともなジャーナリストと報道機関の志と矜持をみました。」と読者の方の感想が添えられていました。