高度経済成長の時代へ
岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。
第1次池田内閣（1960年7月）
『戦後史の正体』p198
では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、
池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。
日米安保・行政協定（地位協定）の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた
日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。
ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「
経済」には、以下にあるとおりです。
1964年（昭和39年）の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年（昭和40年）11月から1970年（昭和45年）7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長（当時）の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。
孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。
安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした（p222）
ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
（中略）
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
（中略）
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。
（p226）
といった具合です。
孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。
エドウィン・O・ライシャワー
そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。
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結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。