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「狂気の沙汰」6ヶ月から4歳までのワクチン接種が開始 / 「打てば死ぬ」3回目、4回目接種回数と相関している超過死亡者数

 6ヶ月から4歳へのコロナワクチン接種が始まったというニュース映像に総毛立ちました。まさしく「狂気の沙汰」。「ワクチンでコロナ対策ができるのならいいなと思い受けにきました。」と親たちはにこやかに言う。泣き叫ぶ子どもたちに良かれと思っている。今や海外では大騒ぎとなっている政府とファイザーのやワクチン後遺症の可能性が少しでも知識としてあれば、踏みとどまっていたはずなのに、国は国民を騙して子どもを犠牲にしている。
 人口動態統計から2022年の2月3月、そして8月の超過死亡が大幅増となっているグラフが出てきました。それぞれ3回目接種、4回目接種の回数と相関しています。大災害も戦争もない日本で、8月だけで17,845人もの超過死亡が出る原因は何なのでしょうか。ネット上では、超過死亡の原因がコロナ死だとするお粗末な見解があるようですが、ワクチンさえ打てば感染を防ぎ、発症を防ぎ、重症化を防ぎ、死亡を減らすのではなかったのか。ワクチン信者は言い逃れをせずに、せめて子ども達への接種を止めてくれ。
(まのじ)
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今一度「繋ぐ会」の遺族の声を / ワクチンの疑わしいメリットと7800件以上の重篤な副反応のデメリット / コロナワクチン接種に関わる費用に異常な加算制度、優遇制度

 10/22時事ブログで、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会「繋ぐ会」を取り上げました。事の重大さにも関わらずマスコミでは騒がれていません。しかしネット上では、「繋ぐ会」でふり絞るように訴えられた声を拡散しようとの思いが溢れています。キノシタ薬品さんが編集された一連のツイート動画からは、亡くなったお父様と同じワクチンのロット番号での死亡報告がすでに厚労省のデータベースに複数あることを知り、医師に訴えたところ、国に報告を上げることはできないと断られた方、亡くなられたご主人の解剖で得られた細胞を解剖医に求めたところ、ひどい脅しを受けた挙句に「あんた一人が裁判したって負けるで。」と吐き捨てられた大阪の女性、叔母さまとお父様を相次いで亡くされた方は、親族で結束して医者に何度も要求して、やっと副反応報告書を得ますが「こんなこと一般の遺族の方にできるわけない。」これらの冷静に努めつつも抑えきれない悲痛な声を受け止め、今なおワクチン接種を勧める者に聞かせたい。
 ユーチューバーの藤江氏が厚労省への問い合わせを公開されています。コロナワクチンの治験終了の時期は未だに不明、オミクロンBA.4-5対応型ワクチンはヒトの臨床試験なしですが「マウスの試験だけでも安全性が期待される」と回答しています。藤江氏が「誰が期待しているのか」問うたところ、「薬事・食品衛生審議会が期待している」との答え。ヒトの臨床試験を行なったとされるBA1型でも55歳を超える者が対象であって、12〜15歳の子どもや若い世代への臨床試験は行われていません。それでも厚労省は安全と言う。1.5倍の抗体量の上昇をもって発症予防効果というメリットがあると判断し承認したとの説明ですが、その疑わしいメリットのために死亡を含む7800件以上の重篤な副反応の危険を受け入れろというのが厚労省でした。
 青山まさゆき弁護士のツイートでは、コロナワクチン接種に注ぎ込まれる費用の異常な加算が示されています。単純に1本打てば2,070円、これに時間外、休日加算があり、接種回数が多いほど加算があり、一日50回以上の場合は10万円加算、東京都ではこれに加えて一日60回以上打てば17万5,000円もの加算があるという。医師の求人サイト限定公開でのワクチンバイトは一日20万円という法外なものもあったらしい。しかもこれらの給与収入は健康保険や国民年金の被扶養者の収入に算定されないという優遇までありました。
 人の命と引き換えに、虚しい紙幣が積み上げられます。
(まのじ)
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兵庫県保険医協会のニュース:福島雅典京都大学名誉教授がこれまでのコロナ対策やワクチン一辺倒の愚策、さらに日本版CDC創設のナンセンスを批判 〜 外資に日本の医療への強制力を与えるな

 「ここまで行政批判を書いている」と医師も驚く見解が兵庫県保険医協会から出されました。福島雅典京都大学名誉教授へのインタビューで忖度ない意見を引き出しています。福島教授は「当初から一貫して『科学的分析と対応』を提言し続け」ておられたとあり、だとすれば、ようやくこのような冷静な意見が公開できるようになったということでしょうか。
 福島教授によれば、これまでの日本の医療が持つ世界最高水準の知見と実績によるガイドラインを評価せず、臨床現場からの提言も「政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で『飲食店の営業時間を短くせよ』『出歩くのを避けよ』などヒステリックなことばかりアナウンスされる。」と、これまでの政府の見当はずれなコロナ対策を批判されていて、そうだ、そうだと同感でした。
 ワクチンについては、マスコミが安全性・有効性の情報の「賛否両論様々な意見を紹介せず、政府の方針をそのまま報道する」という問いかけに対し、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策」と断じておられ、厚労省がアドバイザリーボードに報告している統計データの解明も必要だとして「公開質問状と情報開示請求」をされているそうです。
 最も注目したのは、今後の日本の医療体制について「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンス」とのお考えでした。失敗したアメリカの医療システムを喜んで持ち込むよりも、「既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできる」と自信を持って語られていました。このようなドクターがおられ、このような意見が表明できるならばまだ間に合う。本家CDCがアメリカ人の命と健康を全く守れなかったのは明らかで、岸田政権が無能で邪悪なアメリカの司令塔を受け入れ、強制力を持たせぬよう警戒が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
引用元)
(前略)
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

 「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
 田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
 1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
 この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

 岸信介が首相に就任したのは1957年2月。3年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺(かんば)美智子が、東大に入学するのは57年4月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
 岸内閣が退陣に追い込まれたのは3年半後の60年7月であり、樺美智子が22年の生涯を閉じるのは60年6月だった。現実には決して交わることのなかった2人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか? これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか?は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか?も大いに疑問なのです。


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感染研、厚労省ともに小児のコロナ死者数が水増しされていることが判明、一方でワクチン接種後の死亡被害は高齢者4人以外認められていない

 小児の新型コロナによる死亡者数について、感染研の調査では41名、厚労省の発表では26名と異なっているようです。この数字の差の理由を、柳ヶ瀬裕文議員が厚労省にヒアリングしたものを公開されています。6:15あたりから柳ヶ瀬議員が「コロナが主たる原因で亡くなった方を特定するということですよね?」と問いかけていますが、厚労省は一瞬フリーズし明確な返事を避けています。最終的に厚労省の担当者がごちゃごちゃ答えているところをまとめると、感染研の数字も厚労省の数字も、死因や死亡時期を問わず、とにかくコロナ陽性の人が亡くなればデータに入っており、コロナが主因で亡くなったかどうかは不明であることが判明しました。つまり数字は水増しされており「コロナの実態を全く反映していません。」
 「一方、ワクチン接種後の急性期に体調を崩して亡くなった場合は、高齢者4人を除き因果関係不明とされる。あまりに不平等。」と宮川絢子医師は指摘されています。コロナ死は多く見せ、ワクチン死は頑なに認めない国の意図が見えます。
これまでの経緯からも、海外の状況からも、打てば打つほど感染拡大することは明らかです。ご丁寧に5回も打ったCDC長官が感染したとの報道です。危険なワクチンを小児に打ってはならない。
(まのじ)
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