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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】

 コロナワクチンはTPP案件だと指摘しました。TPPが出てきたのは、鳩山政権をクーデターで潰し成立した当時の民主党の管政権でした。唐突に「第3の開国だ」との触れ込みで、TPPが国民に提示されたのでした。それから間もなく起きたのが311東日本大震災でしたが…。
 TPPは「環太平洋パートナーシップ」ともっともらしく訳されますが、要するに、大資本が国家の法律を超えて、民衆から好き放題に悪徳商法で収奪できる契約です。このTPPにすぐに真っ向反対の声をだしたのが、昭和3年生まれの老博士だった故宇沢弘文教授でした。
 宇沢博士は、ノーベル賞に最も近い日本人学者であったようです。ジョン・ロックフェラーが創設したシカゴ大学で教授をされていましたが、彼ら、特にシカゴ学派の頭であるミルトン・フリードマンと激しい論戦をしたのが宇沢博士でした。シカゴ学派とは新自由主義を提唱するグローバリストで、TPPの生みの親ともいえるでしょう。彼らの正体を知悉していたのが宇沢教授だったのです。宇沢教授の提唱する経済学は新自由主義と真逆と言っても良いものです。以下の内容を見れば解るように、プラウトと共通したものでした。

宇沢はもちろん、新古典派経済学を批判だけしていたのではない。社会的共通資本という新しい考えを提起した。それは市民的権利をいかに支えていくかを彼なりに考えた成果だろう。大気、河川、土壌などの自然資本、道路、橋、港湾などの社会資本、医療、教育、金融システムなどの制度資本を、政府が安定的に提供することで、市民が最低限度の生活を送りやすくするという構想だ。そしてこのような社会的共通資本は、官僚のコントロールではなく、専門家集団を中心とする市民的な取り組みで指導していくという。
(「ビジネスジャーナル」より)

 宇沢博士はその一例ですが、世界が、そして日本がグローバリズムの闇に覆われていく中でも、日本においてもプラウト社会へ導く灯りはあったのです。そして、現在でもそのプラウトへの灯りは決して消えることなく、市井のあちらこちらに小さいながらにも光として輝いているのです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】


📌 真逆であるプラウトとグローバリズム


旧からの支配層、その生き残りたちが「一刻も早く選別家畜社会の構築実現を」と急ぎ、浮足立っています。一方そのような状況の中でも、プラウト社会への動きは消えること無く営まれてもいるのです。

プラウト(進歩的活用理論)とは、その本質はヤマ・ニヤマを物理的社会生活に具現化させたものと言えるでしょう。例えばヤマ(禁戒)の基本である非暴力・正直・不盗、またニヤマ(勧戒)の基本である清浄・知足・苦行、これらを経済社会生活において実践していくならば、必然的にプラウトの形状になっていくだろうということです。

このヤマ・ニヤマ具現のプラウトと全く逆の動きの具現がグローバリズムであることは、お気づきになっていることでしょう。


グローバリズムのベースは暴力・暴虐です。常時マスコミなどのプロパガンダ装置を駆使して一般民衆を欺き騙し、徹底的に富を盗み収奪していきます。それによって社会を大混乱・混濁・不透明にして、どこまでも飽き足らない貪欲で、目的達成のために不浄な穢れた人間関係を結んでいく社会を構築させていきます。現在の腐りきった日本の姿を見れば、グローバリズムが何をもたらすかはよく理解できることです。

日本が本格的にグローバリズムに舵を切ったのは、小泉改革からだと言えるでしょう。「郵政民営化だ」「構造改革なくして景気回復なし」を叫び、「痛みを伴う改革だ」「米百俵だ」などとワンフレーズ・メッセージで日本社会を欺き、日本の民衆を貧困化させていったのが小泉改革です。小泉政権の中核にあって小泉改革を稼働させたのが例の竹中平蔵氏でした。米国中心のグローバリズム「新自由主義(自分たちは自由に好き放題奪える)」を謳い、世界を席巻していった連中の手兵となることを選択したのが、小泉政権を担う面々だったのです。

平成時代に起きた日本と世界の主な出来事
2001年(平成13年) 4月 第1次小泉内閣発足
9月 911米同時多発テロ事件
2003年(平成15年) 3月 イラク戦争
2007年(平成19年) 10月 郵政民営化
2008年(平成20年) 9月 リーマン・ショック
2009年(平成21年) 1月 オバマ氏が黒人初の米大統領就任
9月 鳩山由紀夫内閣発足
2010年(平成22年) 6月 菅直人内閣発足
2011年(平成23年) シリア内戦
3月 東日本大震災
2012年(平成24年) 12月 第2次安倍内閣発足
2014年(平成26年) 2月 ウクライナ騒乱
2016年(平成28年) 2月 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名
2017年(平成29年) 1月 トランプ米国大統領就任
TPP協定から離脱
2018年(平成30年) 12月 TPP11協定発効

この中で、世界的には連中の手によって2001年の911テロが勃発させられ、その直後のアフガニスタンの空爆から2003年のイラク戦争が起こされました。さらにその流れから、ウクライナ騒動からシリア戦争まで、第3次世界大戦寸前まで進んでいたのが世界情勢でした。

日本では、小泉改革以降グローバリズムの波に飲まれた流れを一旦断ち切るべく成立したのが鳩山政権でした。しかし、身内や官僚などの「裏切り」と、マスコミの扇動などによって「あっという間」に鳩山政権は潰されました。

その後は、311テロ東日本大震災を経て安倍政権の成立でした。この安倍政権にて危惧されてきたTPPが締結されてしまいます。それと共に戦争法案である安保法制など、日本人の生命・健康・財産などをグローバリストに売り渡す法案が次々に可決されてしまいました。

安倍政権などで自らを「右翼だ」「真正保守だ」などと名乗っていた連中は、グローバリストの尖兵となった「売国奴」たちでした。このような世界および日本の現状をもたらしていった背景には、表裏のイルミナティの存在があるのは当然ですが、ここに八咫烏も絡んでもいます。

こういった表層の全体的動きは絶望的とも言えるような困難な状況、しかし、その継続の中でもプラウト社会への動きの火は消えてはいなかったのでした。


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泉房穂明石市長が子どもたちに確実に届く10万円給付を実施、自治体はやればできる / 政府は実情を無視して「国に従え」

 18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
 泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。
(まのじ)
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ままぴよ日記 86 「支援者が垣根を越えて『産後ケア』に取り組む町にしたい」

 今年最後のままぴよ日記です。色々なことがあった2021年。先ずは休むことなく書けたことに感謝です。
 書いた週は少しお気楽気分。何も考えずに目の前の事に専念しています。次の日曜日頃から題材を考え始めます。
 基本、今の関心ごと、実際に自分がしている事になります。そうしなければ一気に書けません。でも、書く事によって今の自分を整理することができます。
 これは私自身にとって、かけがえのない日記になっています。

 今、娘が暮らすボストンではコロナ感染者が過去最大。一日で9042人、この2週間で90%増加だそうです。1月15日から12歳以上はワクチンを打っていないとレストランや室内施設に入れなくなるそうです。3月からは12歳以下もワクチンを打っていないとそうなるとのこと。

 さあ、来年は明るい引きこもりの生活になるかもしれません。その覚悟はしておきたいと思います。
 そのために、今できる事をしようと思っています。子育て支援の仕上げです。そこまでしておけば、あとは素晴らしい子育て仲間が後を継いでくれます。
 嬉しい予感です。
(かんなまま)
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ママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?


15年前に子育て支援の仲間と始めた子育て広場。ママ達の現状を知るたびに次から次へと新たな支援の必要性を感じて動いてきました。

行政の窓口は、子育て広場と母子支援は子育て支援課。公園はまちづくり課、都市計画課。子どもの人権は人権同和課。教育は教育委員会。育休は企画課です。やっと話ができたと思ったら担当職員が何度も変わって振出しに戻ります。


市の子育て支援の計画を作る「子ども子育て会議」や男女共同参画会議、教育委員会や市長との懇談会でも積極的に発言してきましたが人の意識を変えるのは難しいし、行動計画に明記しても人の行動は変わらない事を経験してきました。

そして、まだまだ男社会です。男中心の発想で子育て支援や職場復帰が捉えられているのを感じます。


働く女性の「よくばり」ハンドブック。「同僚、周囲、パパへの感謝と配慮を忘れずに」という文字がママ達の胸に突き刺さります。これを作った働き方推進・働く女性応援会議は男性ばかり。ここに現役ママが入っていたらもっと違うものになっていたはずです。

このように、子育て支援と言いながらママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?といつも不思議でした。社会は子育てを女性に任せているくせに、その上、女性も働けという。そして、これだけ働く支援をしているのに女性は仕事場に家庭の都合を持ち込むし、配慮が足りない、よくばりだというのでしょうか?

ママは頭も体も、どこからどこまでが仕事、どこからが家庭と子育て・・と分けられません。9時から5時で仕事が終わるのではありません。

いつも子どもの幸せを願っている、いい親になりたい。でも、なぜ私だけが子どもの世話をするの?パパも同じ親でしょう?復帰後も子どもを預けて働く厳しさ、子どもの病気などで休むと同僚からは迷惑だ、わがままだという目で見られる。男と女、同じ教育を受けて、頑張って就職したのに・・・。つい子どもにあたってしまうのは私自身がダメ親だから?などの葛藤で悩んでいるのです。

先日、NHKで「ママにならない事にしました~韓国ソウル出生率0.64の衝撃」という番組がありました。これを見る限り、韓国は日本より深刻です。男性中心の競争社会のシステムが変わらない限り、子どもを産んだら負け組になる、生まれた子どもも競争社会で苦労すると思って子どもを産まない女性が増えているようです。


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大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

 なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
 たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!
転載元)
(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

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ついに「ワクチン後遺症患者の会」が発足、心あるジャーナリストや医師、著名人が賛同 〜 一人でも多くの国民が力を合わせて国に薬害を認めさせよう

 どんなに国やマスコミがごまかそうとしても「ワクチン後遺症」で苦しむ方や、身近な人を失った方は存在します。ついに医療系ジャーナリストの鳥集(とりだまり)徹氏が患者さん達と「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げたという情報が駆け巡りました。現にワクチン後遺症を診ておられる長尾和宏医師など多くの著名人も賛同し、「絶対に泣き寝入りをしない」と声をあげました。それだけでなくリアルに企画された「コロナワクチンを考える」シンポジウムは、あっという間に1000枚のチケットが売り切れ、いかに国民の関心が高いか、そしていかにマスコミが現実を無視しているかを広く知らせなければなりません。このシンポジウムも鳥集氏、長尾医師、こどもコロナプラットフォームの南出賢一泉大津市長、宮沢孝幸氏などワクチン接種に慎重な方々が国民のために「手弁当で」名前を連ねています。製薬会社から巨額のお金を受け取っている「専門家」には真似できない行いです。宮沢孝幸氏はテレビ番組で「既存の政党はダメです!」と咆哮されたようですが、確かになぜ国民の命と暮らしを守ろうと言う政治家達がワクチン禍を見過ごすのでしょう。今ほど天に見られている時はなかろう。
 ゆるねとにゅーすさんが胸の痛むツイートをピックアップされていました。健康で平穏な暮らしをしていた方がワクチン接種の直後から深刻な後遺症で日常を奪われ、ワクチンとの因果関係は認められず、国の補償もないまま治療費や入院費は自己負担、先行きの目処さえつかない暮らしを強いられています。こうした薬害に苦しむ方々が一緒になって、多くの国民とともに声をあげていかねばなりません。国を動かすのは私たちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン後遺症患者さんの救済を!
引用元)
(前略)
12月25日(土)午後のグランキューブ大阪の「ワクチンを考える会」こちら
は、すぐに1000枚のチケットが売り切れになるという異状事態


たったそれだけでも、マスコミや政治家は、「これは大変だ!」と気が付くはずだけど、
「打て打てドンドン」だけで、「ワクチン後遺症」があること自体、認めていない異状
(中略)
しかし、ワクチン後遺症の診断基準も病態解明も治療法の開発も
休業補償も国家補償も、すべて「なんにもなーい」状態、である


マスコミの方は25日に是非、そこを取材して頂きたい。
横浜は、広報しても取材や報道したマスコミは、ゼロ

完全なる報道管制ぶりだ
どこかの国と、全く同じ。

しかし当日は、当事者たちが壇上で自ら語ってくれる予定。
彼らも、同じように苦しんでいる人達のために来てくれる。

宮沢先生や鳥集氏や僕の講演や青山弁護士や南出市長も
交えたシンポジウムなど、実に盛りだくさんの内容だ


僕に殺人予告と放火予告が入っている身だけど決行する。
みんなが手弁当なので、動画配信などできるはずがない。

(以下略)
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【応援】新型コロナワクチン接種による「後遺症患者の会」が発足!ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが立ち上げ!長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら賛同者が続々!
転載元)

どんなにゅーす?

・「国策」として推進されてきた新型コロナウイルスの副反応に苦しむ国民が急増しているものの、これらの実態が全く報道されない状況の中、医療系ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げた

・この動きはTwitter上ですぐに話題となり、長尾クリニックの長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら、政府によるワクチン政策に疑問を唱えてきた多くの専門家や著名人も続々賛同。様々な副反応の症状に悩まされている国民からも、多く共感や応援の声が上がっている。


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