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ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、“ネオナチ組織と認めたものではない”という公安調査庁

竹下雅敏氏からの情報です。
 公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021」に掲載されている動画で、“国内でもテロは身近な脅威であり、最大限の警戒が求められる。…国内においても、テロから身を守る備えが必要です。知ることが未来を守ることにつながります。公安調査庁では、国民の安全を守るため国際テロの情報を収集・分析し、ホームページやSNSなどで関連情報を発信しています。”と言っています。
 3月17日の記事で紹介しましたが、公安調査庁は「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題する特集・コラムのなかで、“2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。”と記していました。
 4月2日の記事では、駐日ロシア連邦大使館のツイートを紹介し、ツイートには「公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊」という言葉と共に、“アゾフ大隊の悪党等と共に、戦車を背景に記念撮影をしている角茂樹元駐ウクライナ大使の写真”が貼り付けられていました。
 さて、その公安調査庁ですが、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。…当庁HP上の「国際テロリズム要覧 2021」から上記の記載を削除することとした”というのです。
 駐日ロシア連邦大使館のツイートやテレグラムから、ロシアは「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認定していることが分かります。ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、公安調査庁は、“ネオナチ組織と認めたものではない”というのです。
 おそらく、日本がウクライナを支援している以上、「アゾフ大隊」はネオナチ組織とは認定されず、日本がウクライナを支援しなくなれば、「アゾフ大隊」はネオナチ組織と認定されるのでしょう。すべてはアメリカの意向に沿って、見解が変わるのでしょう。
 そうなると、“アゾフさんを「避難民」として受け入れる条件ができたってこと”ですから、公安調査庁としてはかなりヤバイのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ避難民20人が、政府専用機で羽田空港に到着しましたが、動画の10秒のところのスキンヘッドの男性と、帽子と白いマスクの男性は、どう見ても一般人ではない。二人とも軍事訓練を受けた兵士に見えるし、女性の中にも工作員としか思えない人がいます。
 民族主義部隊の関係者だった人物から詳しい情報を得たいという事で、避難民として受け入れたというのであれば、まだ話は分かるのですが、そうでなければどういう人選だったのかという疑問が残ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について
引用元)
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。

これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。

ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。

なお、削除後の同要覧についてはこちら
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ウクライナ軍のネオナチ残虐行為が明白な今なお、日本の国会は「ロシア悪」一辺倒 / 鳩山元首相のあまりにも真っ当なゼレンスキー批判に集中砲火の日本

読者の方からの情報です。
 船瀬俊介氏が東スポの記事を取り上げています。鳩山元首相の「ゼレンスキー大統領に苦言」とする発言が3/1となっているのに、東スポの記事は4/7となっていて、疑問に思い調べてみましたら、3/1日刊ゲンダイの記事で鳩山元首相は「自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」と、ちゃんと批判されているのですね。ツィッターで炎上までしていた経緯があったようです。
喜劇役者だったゼレンスキーが神輿に担がれ操られている背景もご存知なのかと思われ、全滅に近い与野党の政治家たちとは違う立ち位置にいる有名人がいることは、少し希望が持てる気がしました。
 鳩山さんの発言は、いつもこのように奇人変人的な扱いをされてしまうのですね。しかし、ちゃぶ台返しするきっかけを作って下さるのではないかと少し期待しています。"ホーピアム"はいけないと言われても。
(編集部注:ホーピアムとは、幻想にもとづく甘い希望。)
(サトヤマダトモコ)
 ジャーナリストの鮫島浩氏の記事を読んで、久しぶりに日本語の通じる方に出会ったような気がしていました。鮫島氏の記事では、ウクライナ戦争をきっかけとして安全保障論が高まり、次の参院選では改憲勢力3分の2阻止が怪しくなってきたとありました。野党の真面目で聡明な議員でも今や「ロシアだけを徹底糾弾するのは当然、ゼレンスキーの自衛戦争を全面支援する」と迷いなく決意する姿に、誤った「現実」を与えられれば改憲をされてしまうかもしれないとの不安、いや恐怖を感じたのは鮫島氏だけではありません。もしかして彼ら国会議員は未だに、平和なウクライナにロシアが暴力的侵攻をしたという妄想を持っているのかと疑います。事態の動いていた2月ならばともかく、注意深く情報を取れば、ウクライナ政権とナチズムとの密接な関係やウクライナ軍の選民思想に基づく残虐行為、そしてゼレンスキー政権の強権的な野党弾圧、言論弾圧が明らかになっている現在、ロシアへの一方的な糾弾は積極的なナチズム肯定です。プロパガンダ・メディアの影響はかくも強烈なのか、正しい情報が流れるようになれば、くだんの議員たちも「ロシア=悪、ウクライナ=正義」の善悪二元論から解放されるだろうかと肩を落としていたところに、サトヤマダトモコ様の面白い情報が届いたのでした。
鳩山元首相。分かっておられる。しかも集中砲火を浴びることも意に介さず、恬淡とツイートされている。「ゼレンスキー大統領はロシア非難の前に自国の虐殺行為を悔い改めるべき」との発言は、あまりにも真っ当で泣けてきます。サトヤマダトモコ様の書かれている通り、ホーピアムはよろしくありませんが、こうして現実をありのままに把握できる政治家が健在であると知って、嬉しくなったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」勉強会が国会内で超党派の議員参加で開催された 〜 タブーを打ち破る真価が問われる時

 世の中では大問題になっているのに、ワクチンの危険はもとよりワクチン後遺症など、まるで無いかのように政治の場で問題にされません。しかし、ついにと言うべきか松田学元衆院議員と井上正康名誉教授を共同代表とする「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」の勉強会が、国会内で、衆参超党派で開催されました。勉強会には「自民、立憲民主、維新、れいわなど」与野党議員が参加したと報じられました。素直に良かったと思います。政治課題は山ほどありますが、最優先は国民の命を、健康を守ってこそ、これからの日本を生きる子どもたちを危険に晒してはならないと考える議員さんがいることにホッとしました。
国民からは見えない足かせ、製薬会社との間に抑圧的な密約があってワクチン問題はタブーなのかと推察しますが、しかし維新などわずかの議員さんは、子どもへのワクチン接種に慎重であるべきとの立場で果敢に国会で質疑をされています。
MasaDipさんのツイートにあるように多くの人命を犠牲にする契約などそもそも無効だと各界の頭脳が国民のために立ち上がってくれないのか。これまでの世界は続かない。これまでの世界にしがみつく張り子の権力者を追い払う時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子供へのワクチン接種を考える勉強会 与野党議員が出席
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種の効果や副作用について医学・科学的に考察し、情報を広く共有することを目的とした民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」が5日、衆参の国会議員を対象とした勉強会を国会内で開催した。自民、立憲民主両党や日本維新の会、れいわ新選組など与野党の議員が出席した

同会は松田学元衆院議員と大阪市立大の井上正康名誉教授(分子病態学、医学博士)を共同代表として3月に発足した

同会の設立趣意書は、新型コロナウイルス感染症予防に使われているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの子供への接種について、「医学的、科学的な知見をもとに、リスクとベネフィットについて、十分な説明を分かりやすく伝え、子どもと保護者がしっかりと理解した上で接種をするか、しないかの判断ができるようにしていかなくてはならない」とうたっている。

同会は今後、勉強会を子供へのワクチン接種について多角的に検討する超党派国会議員連盟の設立につなげたい考えだ

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愛知県が全国初、ワクチン副反応支援を発表「医療費自己負担の半分を見舞金として支給」〜 愛知県と名古屋市がタッグを組んで接種者全てを支援するのは夢か?

 CBCニュースで「ワクチン副反応で治療を受けた場合、自己負担の医療費半額を見舞金として支給する」との速報が目に入りました。てっきり河村名古屋市長のニュースかと思いきや、よく目をこすって見ると愛知県の大村知事の発表でした。こ、これは一体。。「どんどん打て」の大村知事もワクチン後遺症をお認めになったのか?と、さらに目をこすると「アナフィラキシーなど副反応治療の自己負担が軽減されることで、一人でも多くの人に安心して接種を受けてもらう」と強調しておられました。やっぱり打たせるのか。
 そうは言っても、過去に遡って1回目の接種以降、全ての副作用を対象に、国に救済制度の申請をした人は見舞金支給の対象者とみなすという積極的なもののようです。国の救済制度とは切り離し、接種と副作用との因果関係が不明の事例であっても、また、国の救済制度の認定が下りていなくても、さらに、国から認定されて医療費の全額支給があったとしても、関係なく見舞金が支給されるそうです。ワクチン副反応に対して見舞金を支給するのは全国初の試みとのこと、名古屋市の全国初の相談窓口設置に続いて、愛知県も踏み込んでいます。県民を自己責任で放置しないというメッセージにも見えます。
 ただ、、国の救済制度の申請をしなかった副反応被害者は泣き寝入りになるのでしょうか。ここまで来たらいっそ愛知県、名古屋市のタッグで、ワクチンを接種した市民県民を全て対象に支援すれば政治家の誉ではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛知県がワクチン副反応で見舞金 自己負担した医療費の半額 自治体独自での支給は全国初
引用元)
(前略)
 「コロナワクチン接種後に医療機関で副反応などの治療を受けた県民に対して、県独自に新型コロナワクチン副反応見舞金を支払います。見舞金の支給額は自己負担分の2分の1」

 愛知県の大村知事は5日、新型コロナワクチンの接種後、副反応などで医療機関にかかった場合、自己負担した医療費の半額を、県独自の「見舞金」として支給すると発表しました。

 去年2月以降に接種を受け、国の救済制度に申請して、市町村の調査委員会で調査された人が支給の対象となります

 新型コロナワクチンの副反応に関して、自治体が独自で見舞金を支給するのは全国で初めてだということです。
(以下略)
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ワクチン副作用に見舞金 愛知、医療費の一部を支給
引用元)
(前略)
国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とする

12日から受け付けを始める。国の救済制度は市町村が窓口になっていて、申請する際に医師の診断書などに加え、愛知県への申請書も提出してもらう。国に救済制度の申請をした時点で見舞金支給の対象者と見なし、速やかに支給する

これまでに愛知県内で申請があった86件の場合、自己負担した医療費は平均約4万4千円。これをもとに予算規模は800万円ほどを想定する。86件のうちすでに国から救済制度の対象として認定されたのは24件で、いずれも重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こした人だ。因果関係がわからず国の認定作業が長期化するケースもある。愛知県によると申請から10カ月間、結果を待ち続けている人もいる。

副作用の中には接種との因果関係がわからない事例もある。愛知県は国の制度とは切り離し、因果関係が不明な事例も全て支給対象にする。国から救済制度の対象として認定されれば医療費の全額を支給されるが、愛知県は認定の結果にかかわらず対象者に返金は求めない

愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」と強調した。

[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

 日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
 国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
 時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 

 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている

 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった

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