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「安倍元総理銃殺事件」から3年、未だに山上徹也被告の公判が始まらない / [ゆるねとにゅーす]「事件の状況などを詳しく分析するほどに、山上被告は犯人ではない可能性が高まる」

 2023年4月に発生した「岸田前総理襲撃事件」の木村隆二被告の裁判員裁判が2月4日から始まったと報じられています。するとネット上では、むしろ2022年7月に発生した「安倍元総理銃殺事件」の裁判がなぜ未だに開かれないのかという疑問の声が多く上がりました。
 「安倍元総理銃殺事件」は、数々の不可解なことが指摘されながら全く解明されていません。ゆるねとにゅーす管理人さんの「事件の状況などを詳しく分析するほどに、山上被告は犯人ではない可能性が高まる一方だし、そもそも、安倍元総理本人が本当に死んだのかどうかすら怪しいからね。」というコメントの通り、国民は茶番を見せられているようなモヤモヤが晴れません。現在は公判が開始される前の、争点や証拠の整理の段階ですが、山上被告の弁護士によれば「たくさんの罪で起訴され、争点にすべきところがたくさんあるので時間がかかる」との説明です。しかし同時に「あの手製銃というのはかなり特殊な銃で一般的に想定されているものじゃないことは明らかなので、具体的にどの構成要件に当たるのかなどがかなり難しい問題」と言っていて、罪に問えないことをうかがわせています。奈良県警は、山上被告の手製銃が「拳銃等」に当たると判断していますが、専門家によると「機能や構造などから『その他装薬銃砲』にしか当てはまらず、発射容疑の適用は難しい可能性がある」そうです。つまり殺人罪の立証は不可能です。ネット上に「公判が始まると不利益を生じる個人、組織がある(暗殺の裏に組織がある〉?」「組織に加担した政府関係者からの圧力」など、頷ける投稿がありました。
 統一教会の瓦解とともに、水面下の事情が明らかになることを期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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泉大津市の給食のメニューが話題に「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現」/ 一方、横浜市の工場製給食「デリ弁」は異物混入が続く 〜 市民の願いは温かい「自校調理方式」

 泉大津市の給食が話題になっています。市では以前から食材価格が高騰することを予測して、事前に対策をしてきたおかげで「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現しています」とのことです。なんと有能な。「ときめき給食の日」のメニューがアップされていますが、その日は沖縄郷土料理で、食材は泉大津市が農業連携協定を結んでいる熊本県や沖縄県のものでした。「美味しく食べて健康にをモットーに、子どもたちの一食を大切にします。」とあるように、子どもたちにとって楽しく学びある給食のようです。保育所の給食には、生のフルーツが食べやすくカットされて供されていました。
 一方、ネット上では、横浜市の「給食」との比較が散見されました。横浜市は「デリバリー弁当(デリ弁)」と呼ばれる工場製造の給食ですが、食材の不衛生な扱いや異物混入、工場内の備品の不衛生な扱いなど数々の問題が指摘され続けていました。冷やして届けられる「給食」は、子どもたちから常に「冷たい」「おいしくない」と言われているそうです。維新の大阪でさえ「デリ弁」を止めて、学校で給食を作る「自校調理方式」にしましたが、横浜市ではなんと、190億円を投入して国内最大級の工場を新設し、「デリ弁」を全ての中学生に食べさせる計画です。「デリ弁」は2024年の異物混入事例だけでも虫や髪の毛、ビニル片などキリがないほど上がっています。これらを改善しないまま工場を巨大化するのは、子どもたちの健康よりも利権が大事と思われても仕方ありません。横浜市民の側からは、工夫次第で全ての中学校で自校調理方式の給食を実現するのは可能だという試案が出ています。
 どのような首長を選ぶかで、市民の生活は180℃変わってしまいます。
(まのじ)
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2025年に待ち受ける深刻な介護危機 ~30万人相当の介護人手不足によって、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年問題」では、団塊の世代800万人が75歳以上(後期高齢者)となるため国際競争力を失い、大きな経済損失が発生すると予測されています。
 1月31日の記事で『農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足』という動画を紹介しましたが、「コメ農家の倒産・廃業件数が過去最多」で、日本の農業が壊滅的な状況になっています。
 「農薬、肥料、燃料、農機具… 全てが値上がりしている中で米価は40年くらい上がっていなかった」ということも原因の一つだとは思いますが、「生産者の高齢化・後継者不足」が追い打ちをかけています。
 そして、こうした日本の農業をアメリカに差し出すという売国政策をずっと続けてきたのが自民党で、その自民党を支持してきたのがJA(農協)だという構図なので、JAと関係のない自然農法家の中には、JAが日本の農業の癌だと考えている人もいるくらいです。
 さて、日本の農業と同じか、それ以上に深刻なのが介護危機です。冒頭の動画では、“2025年は介護崩壊が顕著になる年になると言われています(40秒)。…実際に2025年度は、65歳以上の人口が3677万人ということで30%、そして介護職員は32万人足りないという風に言われています(2分23秒)。…30万人相当の介護人手不足ということは、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられないということになります(3分34秒)。…もう施設にも入れない。自宅でケアを頼もうにも、そういうケアの人材もいないと。介護スタッフも不足しているってなると、もう家族がやるしかないよねっていう結論になっちゃいますね。仕事をしながら親の介護をするっていう人のことをビジネスケアラーと言うんですが、それが今年は300万人を超えると言われています。また今年の4月から企業側が従業員に対して介護休暇が取れますよっていう制度を告知するということを義務化するという風になっているんですね。つまり政府の方針としては介護人材が不足しているのは分かっていて、でもそれを補う手段がないので、なるべく今の現役世代の人たちが休暇を取って親の介護をしてくださいねっていう、そういう方針で今動いているわけです。…2040年に予測されているのが50代60代の誰しもが親の介護に困ってしまって、現役世代が仕事できないという時代に突入すると言われているんですよ。(3分54秒)”と話しています
 動画のコメント欄に「今では各老人ホームが空室をゼロにするために寝たきり老人が亡くなっていくのを必死に食い止め、簡単には死なせてくれません。」とありました。
 胃瘻で強制的に栄養摂取させ、簡単には死なせてくれないのもどうかと思いますが、親の年金を当てにして「生かしておいてほしい」という家族の事情もあるかとは思います。地獄のような世界ではあります。
(竹下雅敏)
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ついに日本終焉が迫りつつあります!2025年問題によって日本の社会基盤が崩壊し、50代60代は地獄を見るかもしれません...
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元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏がフジテレビの内情を暴露 ~『他局と違って女性アナウンサーとは言わないんですよ。「フジの女子アナはキャバ嬢だから」と。…だから接待要員として囲っているという脈々とした文化がある』

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ユーチューブ史上に残る神回」というコメントがありましたが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏の内情の暴露は本当にスゴイです。2倍速でぜひご覧ください。
 “他局と違って女性アナウンサーとは言わないんですよ。「フジの女子アナはキャバ嬢だから」と。「だからアナウンサーじゃなくてアナでいい」と。「女性じゃなくて女子でいい」と。だから接待要員として囲っているという脈々とした文化がある(9分24秒)”と長谷川豊氏は話しています。
 フジテレビは「めちゃくちゃ全部上納文化(11分50秒)」なので上納は女子アナだけではないと、自分が上納された体験を11分58秒~13分44秒で話しています。
 22分12秒~29分45秒のところで、中居正広とX子さんの事件について話しています。“中居さんが9000万弱を払っているのは本当なんです。…ご存知の通り、示談成立する場合は弁護料が引かれるので、成功報酬で一般的には15%~20%引かれるので、X子はその金額は貰ってないですけど、中居さんは9000万払っている。…9000万って金額を知っているのは、中居さん・中居さんのマネージャー・報告を受けた中嶋優一・中嶋から報告を受けた編成局長立松・立松から報告を受けた担当の矢延・そして今カンテレに行っている大多亨港浩一、僕の知っている限りその7人のはずなんですよね。…9000万って完璧裏取りできたから書く数字なんです。…多分、幹部です。恐らくですけど、これで港浩一を降ろせると思ったはず。フジテレビの幹部がリークしてます(25分58秒)。…めちゃくちゃズレているんですよ。このズレ方がやばくて、だからどうも港浩一だけを引きずり降ろせると思い込んでたっぽいんですよ(28分13秒)”と話しています。
 35分58秒からはフジテレビの記者会見の話をしています。“彼らとしては日枝久だけは守らないと、辞表を出した瞬間にただのおっさんになりますから…。日枝久さえいれば天下り先は用意してくれるので、なんとか日枝さんだけは守らないといけないんですよ(36分25秒)。…なのでえっと一番最後まで頑張ってなんとかしたのは、「もうごめんなさい。だから辞表提出するから、あと天下りだけはさせてね」という会見でした(37分10秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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【緊急対談】「フジテレビに上納文化はあります」日枝久が作った“歪な構造”を元フジアナウンサー・長谷川豊が猛烈批判
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大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要、利用規約の同意チェックに要注意 / 「社会信用システムに誘導」される危険

 計画段階から欠点・汚点・疑惑・不祥事がてんこ盛りで、未だに完成の目処が立たない大阪万博ですが、この上まだ驚きの情報がありました。「万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」というものです。
ホントかな、とEXPO2025のサイトを見ると。
「・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
位置情報
生体情報(顔画像、音声、指紋等)
所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)」
 万博に入場するのに信用情報、位置情報、生体情報、医療情報が必要か? 万博を利用してデジタルIDを取得し、外国政府や企業に開示することを同意させているのです。「社会信用システムに誘導してるよ」というコメントは、その通りだと思いました。
 もっとも「万博に行かない」と決めている人は約90%らしいので、残りの10%の方、個人情報保護の同意に気をつけてくださいねー!
(まのじ)
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