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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 左より 須藤元気議員、柳ヶ瀬裕文議員
Author:Sirousagi2385 [CC BY-SA] & Author:Kst01 [CC BY-SA]

長尾和宏氏などの主張をもとに新型コロナワクチンの推進に反対している須藤元気議員、「ワクチン廃棄・データ偽装問題！」を総務委員会で追及する日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員

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竹下雅敏氏からの情報です。
　須藤元気議員は、2019年7月の参院選の比例区に立憲民主党公認で立候補し初当選。その後、消費税の考え方の相違などを理由に立憲民主党を離党し、現在は無所属。消費税は「廃止すべき」、原発は「いますぐ廃止すべきだ」、長尾和宏氏などの主張をもとに新型コロナワクチンの推進に反対しているとのことです。
　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員は、「ワクチン廃棄・データ偽装問題！」を総務委員会で追及、“このデータ改ざん問題はですね、極めて由々しき問題だと思いますよ。これあの、首相官邸がですね、なぜこういうツイートをしてきたのかと言うと、ワクチンを打った方が感染予防になるからですよ、ということを言いたいがためにですね、このデータを引っ張って、ツイートをずっとしてきているんです。ところが、この直近のデータを見ると、そういうデータになってない。何故かといったならば、未接種の人、実は打ったんだけれども未記入の人ですね、もしくは接種をしたけれども、その日付がいつか良く分からないという人を、未接種に含めていたということですよね。これね、明らかなデータ改ざんだと思いますよ。…都合のいいデータが出てきている時には、感染予防効果があるんだと、このデータを元にですね、言ってきたんですよ。それがこのツイッターでしょ、首相官邸の。でも今もう、ツィートすることをやめちゃったじゃないですか、このデータを用いて。…都合のいい時には感染予防効果があると言い、正しいデータが出てきたら、これ感染予防効果を示しているデータではないんだということを言っていると。これが今大きな話題になっているデータ改ざん問題なんですよ。”と言っています。
　柳ヶ瀬議員は、「教えて! にゃんこ先生」のシリーズで、宮沢孝幸氏との動画をいくつも出していますね。宮沢孝幸氏は、日本では唯一と言えるまともなウイルスの専門家ですよね。
　議員に関しては、これまでワクチンに対してどのような態度を取ってきたのかを問いたいと思っています。政党に対しても、これまでワクチンに関して沈黙をして来たところは支持しません。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:Jo [CC BY-SA] & photo-ac

20万筆もの署名を突きつけられた吉村大阪府知事は「住民投票」を一蹴、圧倒多数の維新府議会議員の判断に注目

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　大阪のカジノIR誘致の賛否を問う住民投票を求める署名は、最終的に21万筆に迫る結果となり、法定数14万6000筆を大きく上回りました。今後、選管の確認を経て住民投票条例の制定を要求でき、知事は府議会に条例案を「提出しなければならない」。
　この時点での吉村知事の会見がひどい。住民投票を求める署名20万筆を前に「IRの手続きの中に住民投票はない」と一蹴です。「カジノの是非は大阪府民が決める」という声が聞こえていなかったのかな。「カジノ反対派が一番問題視しているのは、依存症と思うので、依存症対策をしっかりやっていきたい（カジノを進める）。」と論点をずらしています。こんなゴマカシがきくような大阪府民ではなく「巨額の公金投入」「利益の甘い見積もり」「経営難の見通し」など明確な問題点を突きつけていました。大阪府議会は維新が圧倒的に多数なので、知事も「否決」見通しでたかをくくっているのでしょうか。参院選で維新に分からせてあげるしかないですな。
　最後の頭がおかしくなりそうな動画は、2分20秒の尺では全然足りなかった維新の「ちょっと不祥事」案件でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR住民投票請求、市民団体が20万筆署名提出　知事は実施否定
引用元）
毎日新聞 22/6/6
（前略）
今後、署名者が有権者登録する各選管が有効な署名を確認し、その数が法定数を上回れば知事に住民投票条例の制定を要求できる。知事は府議会に条例案を提出しなければならず、可決されれば住民投票が実現する。ただし、府議会では誘致に賛成する大阪維新の会が過半数を占め、同会代表の吉村洋文知事はこの日、「今の時点で住民投票をする必要はない」と話した。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:Ssolbergj [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

NATO首脳会議に、非加盟国日本の岸田首相が初参加 〜 主要国が対露融和にシフトする中、武器セールスとATMに成り果てる日本

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　岸田首相の、NATO首脳会議への出席が現実味を帯びています。「加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する」軍事同盟に、平和憲法を持つ日本がわざわざ参加することの意味を日本国民は認識しているだろうか。マクロン大統領やバイデン大統領ですら対露融和にシフトしているというのに、未だに敵国認定されている日本が尻尾を振ってATM役を買って出るなど、どこまで「アメリカの犬」ですか。まともな独立国であれば、フランスではなく日本こそがウクライナ紛争の仲介国にふさわしい立場であったものを。
　日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
　日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、NATO首脳会議出席へ　日本の首相として初
引用元）
朝日新聞デジタル 22/6/5
　岸田文雄首相は29～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ５

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　今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

　建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか？」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国？
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社？
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの？
  • 「アイゼンベルグ法」？
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
　1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
　また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ５

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート（Irangate）といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争（1980~1988年）の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを（利用という方が正確ですが）支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ（後の大統領）であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • ＊イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • ＊そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • ＊しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • ＊そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ
The National Library of Israel [CC-BY]


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画像の出典: photo-ac

[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
　三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。

重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。

・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は４回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。

・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。

・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると１リットルあたり50円以上安くなるはずだ。

・消費税を廃止したら、日本国民１人あたり16万円の支援になる。

・国民の皆さんは、声をあげてほしい
（一人ではなく）連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。

　参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋貴明の緊急提言】勘違いするな！「コストプッシュ型インフレと消費税増税」｜このままでは日本経済がさらに悪化する
配信元）
YouTube 22/5/6





最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ。
これは日銀も認めている。

物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した！という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。

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