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菅氏が無理やり導入した「ふるさと納税制度」〜 問題点を指摘して左遷された元総務省官僚「事実を伝えることは役人として当然」

 「菅義偉という人を知るにはとても良い」記事とありますが、その通りだと思いました。これまで官房長官会見で散々見せられてきた、気にくわないことは全て無視し、あまつさえ徹底排除する姿勢そのままでした。
ふるさと納税制度は菅氏が導入し、官房長官時代には控除の限度額を倍増させています。しかしこの制度は問題だらけで税制としては粗悪なものです。地方税を所管する総務省はもとより自民党議員でさえ「おかしい」と反対しており、菅氏が政権ナンバー2でなければあっけなく消えたろうと思われます。当時、総務省の自治税務局長だった平嶋彰英氏は事務次官候補にもなるエースで、直接菅氏に制度上の問題点を説明された立場でした。消費増税を進めていた中で必要にして適切な指摘だったようです。それに対する菅氏の対応がひどい。平嶋局長の指摘を検討することもせずに「気にくわないやつ」として見せしめの左遷をしました。長期安倍政権下で真っ当な人たちがどんどん排除されていった、そのお一人だったのでしょう。結果導入されたふるさと納税は、アマゾンギフト券が返礼品になるなど様々な問題を生みました。現在は大学教授をされている平嶋氏の言葉が心に残ります。「私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。」
 安倍政権で失ったものは計り知れない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
引用元)
(前略)
 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた
(中略)  日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません
(以下略)

政府は予備費の中からワクチン購入のため6,714億円を計上、契約内容は不明ながら「ワクチンメーカーが賠償を迫られた時のため」に使われる

 昨日のワクチンに関する記事のキモは、欧米の製薬会社が「安全と健康を最優先にしている」印象を与えつつ、実は安全性など保証しない、できないことだと思います。「各国にワクチンの副作用に対する免責を要求している」ことを裏付ける日本の動きがあります。
 8日、衆参の予算委員会の理事懇談会がありました。政府は先の国会で使途を決めない予備費10兆円を無理やり通しています。その時、予備費を使う際には国会で使途を説明することを野党側は約束させています。この度、その予備費の中から6,714億円を新型コロナの感染症対策に使用したいということで理事懇での説明が行われたものです。内容はニュース報道にはならず、わずかなツイートで確認できたのみですが、山添拓議員のツイートや原口一博議員の解説で大筋がうかがえました。財務省、厚労省はたった1枚の資料で、1億4000万人分のワクチンの入手に使うこと、購入先は米国3社と英国1社であることだけを示し、契約の内訳も時期も明かされませんでした。何に使うのかという質問に対しては「事故が起きた時」「メーカーが賠償を迫られた時」に使うと回答があったそうですが今回の予算には含まれないとの回答もあるらしく不明なことだらけ。外国のメーカーのリスクヘッジを日本の国民の税金で賄うことを、契約が確定もしない段階で決定していることになります。いかにもワクチンの事故が起こることを前提で予算を立てている上に、そもそも「未完成のワクチンに依存」することの異常を国会で説明する必要があります。
(まのじ)
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配信元)




[自民総裁選] 三者の立候補演説で「かわいいパンケーキおじさん」だけが原稿棒読み、首相になった暁には国会に出席することすら限定的に

 台風対策を理由に日曜討論での対決は欠席した菅官房長官ですが、8日には三者の総裁選立候補の所信演説が行われました。国会中継には後ろ向きなNHKも自民党の広報になることには「1秒たりとも取りこぼさず」放映したらしい。おかげで菅氏の適性もよく見えたようです。内容、演説とも圧倒的に評価が高かったのは石破氏でしたが、意外や岸田氏も原稿を「自力で」演説されたようです。buuさんが三者の原稿を見る回数を数えておられ、石破氏19回、岸田氏9回いずれも時間を見るようにチラッと。菅氏はず〜〜〜っと原稿を読み、時々目を上げるので比較は難しいですが209回。確かに安倍政権をしっかり継承しそうです。
 菅氏は人前で説明するのがお嫌いのようで、今からすでに「首相の国会出席は限定すべき」と予防線を張っています。首相が国会を拒んでどうする?菅氏個人の無責任に止まらず、日本の民主主義をまたも破壊することを宣言しています。他方、菅氏は「デジタル庁」を新設することには意欲的と報じられました。「脱・IT後進国を目指す」とありますが、安倍政権下で後進国となった原因をきっちり検証してからでなければ、利権庁が1つ、増えるだけかもしれません。最後のツイートのオリジナルは「馬鹿」でございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【自民総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏の3名が立候補!所信演説で菅氏が棒読み、石破氏は地方創生を熱弁!
転載元)
(前略)
所信演説
9月8日に菅義偉官房長官と石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3名が自民党総裁選に立候補を表明し、所信演説を行いました

演説の中で一番存在感があったのは石破氏で、石破氏は演説を通して日本の地方創生が重要であると力説。東京都への一極集中が地方の衰退を招いたとして、東京に集中した資源や富を地方に分配することで地方の底上げをしたいと語っていました
また、憲法改正や自衛隊の運用についても言及しており、憲法に政党の存在を明記することで党の立場をシッカリと固めるべきだと触れています。

次に演説を行った菅氏は出馬表明で語った内容とほぼ同じで、全体的に熱量が少なく、原稿を棒読みしているような演説でした。安倍政権の継承と新型コロナウイルス対策が目立ち、個別の政策や具体的な政治理念の話は少なかったです。
その中でもデジタル化を促進するためのデジタル庁新設に関しては気合が入っていたように見え、菅氏の独自政策として目立っていました

ただ、最初から最後まで菅氏は目線が下に向き、演説を聞いていた人たちからも「下を見すぎ」「原稿を丸読み」などと評判は悪かったです

(中略)
(中略)
(中略)

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ぴょんぴょんの「スイス牧場の怪」 〜中国による北海道買い占め

活字や動画になると、ウソも真実味を帯びてきます。
私も、しろくんと一緒にだまされました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スイス牧場の怪」 〜中国による北海道買い占め


夕張市長を2期務めていた鈴木直道知事


新型コロナの感染者、最初に増えたのは北海道だったね。

北海道で初めて感染が確認されたのは1月28日、武漢からの中国人旅行者だった。

北海道は近年、中国人観光客が多いらしい。

なんせ、新千歳空港からは、北京、天津、上海、南京、杭州と、中国のどこにでも飛んでいけるんだぞ。それに、去年(2019)の4~6月、北海道を訪れた外国人のなんと5人に1人が中国人だった。
日本経済新聞

北海道と言えば、鈴木直道知事だよ。
あの若さで、新型コロナ対策、よくがんばったよね。
「国にも答えがない、だから決断した」って、政府に先駆けて「一斉休校」「緊急事態宣言」を出したりして、カッコ良かったなあ。
朝日新聞

Author:アラカン[CC BY-SA]
鈴木直道知事

ちょっと待った!
ガッカリさせてスマンが、時事ブログで言ってたように、鈴木直道は ”菅チルドレン”で、「官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。」
ゆるねとにゅーす

そうかあ、ぼくはてっきり、鈴木知事の英断かと思ってた。

鈴木知事は、知事になる前、夕張市長を2期務めていたのは、知ってるな。

あの、破産した夕張市の?

夕張市長になった鈴木知事は、年収250万の安月給にも関わらず、まめに市民と話をするいい市長で、ジャニーズ並みの人気だったそうだ・・が・・が。(IWJ

・・が?

残念ながら、「飛ぶ鳥あとを濁す」かたちで終わってしまった。

なんかしたの?

マウントレースイ・スキー場。

Author:脇正[CC BY-SA]
マウントレースイ・スキー場

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これが「公助」だ 〜 明石市・泉房穂市長のすべての子ども達を本気で応援する「5つの無料化」

 菅次期総理の政治理念は「自助・共助」がメインで、「公助」はおまけのような扱いであることが知れ渡りました。行政をあてにするなと総理になる前から宣言できるのも高圧的です。そのような日本にあって「これが公助だ」と言える素晴らしいお手本を実践されているのが明石市です。
 ツイッターで「泣いている子どもがいるなら、泣き止むようにしてあげるのが行政の役割だ」とあるのを見て驚きました。泉房穂市長の指揮のもと、目覚ましい福祉支援を次々と実施しながら黒字財政に転換までしていました。不払いとなっている養育費を市が立て替えて、同時に取り立てをやってくれるというのは、ひとり親でがんばっている家庭には心強いことでしょう。親の所得に関わらず、子どもに関する「5つの無料化」には感嘆です。学校給食、保育料、医療費、遊び場、オムツ、、。これは「明石モデル」として他の自治体にも注目されているようです。国が公助を放棄する中、ぜひ広まって欲しい。コロナ禍への対応も、国がグズグズするのを横目に4月には「3つの緊急支援策」を実施しています。個人商店に100万円、賃料2ヶ月分、ひとり親家庭には児童扶養手当に上乗せ5万円、、、。鮮やか。
 泉市長は、さらに認知症患者さんとその家族を支援する「認知症あんしんプロジェクト」や新たなコロナ対策支援を打ち出しています。市政が暖かいと若い世帯も安心して暮らせますから、人口も右肩上がりだそうです。
この名物市長さんは石井紘基衆議院議員の秘書もされていたのですね。筋金入りだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長
引用元)
(前略)
(中略)私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。
(中略)
すべての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すればまちのみんなが幸せになる」を掲げ、“5つの無料化”も推進している。「対象者に所得制限は一切かけない。親にお金があろうがなかろうが、子どもは街の子だからだ。将来の税収の担い手になるし、クサい言い方だが、みんなで応援することが街の未来につながるからだ」。
(中略)
 明石市は、コロナ禍への素早い対応も評価されている。緊急事態宣言の全国拡大が決まった4月16日には「3つの緊急支援策」を発表。個人商店に100万円、翌週には賃料2カ月分の緊急支援。ひとり親家庭にはさらに5万円を5月分の児童扶養手当に上乗せするなど、施策を相次いで打ってきた。
(以下略)
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認知症患者らに支援金 飲食店への新助成金も 明石市がコロナ対策
引用元)
兵庫県明石市は4日、新型コロナウイルス感染症対策として、孤立化が懸念される認知症患者とその家族を交付金などで支える「認知症あんしんプロジェクト」や、感染防止に取り組む飲食店への助成金などを盛り込んだ総額約14億円の2020年度一般会計補正予算案を発表した
(以下略)