竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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県内開業医約９割で外来患者減
福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果（中略）... 患者のＰＣＲ検査が必要だと判断した開業医のうち６割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。
県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし４月から先月１１日にかけて、県内の開業医１９９９人にアンケート調査を行い、８５８人から回答を得ました。
（中略）
発熱などがある患者を診察してＰＣＲ検査が必要だと判断した開業医が全体の３９％にのぼった一方、このうちの６１％が保健所などから検査を拒否された経験がありました。
（以下略）
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７割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行った
アンケートで、回答した
医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査を拒否された事例があることが分かりました。
（中略）
保健所や指定医療機関からＰＣＲ検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、
回答した133の医療機関のうち72.9％にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。
（中略）
岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
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開業医、拒否経験６割超 保健所へのＰＣＲ検査依頼、長野県内調査
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会（長野市）の調査で分かった。
（中略）
６３％の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。
（以下略）
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ＰＣＲ検査、５割「拒否された」 三重県保険医協会 新型ウイルスでアンケート
三重県保険医協会は４日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約９割が「診療が減った」とし、ＰＣＲ検査を依頼した医師の約５割が「検査を拒否された」と回答した。
（中略）
36％に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのＰＣＲ検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47％に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。
検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。
（以下略）
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これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など５つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。