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「国家情報会議設置法案」の恐るべき実態 ~高市首相の推薦本『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』の中身

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチ政権は、3月13日にインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定しました。
 そして4月8日に「国家情報会議設置法案」が衆議院・内閣委員会で審議入りしました。
 野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めたということです。これに対し、“嘘しか言わない高市首相がこうおっしゃるのですから侵害するんですね。”という的確なツイートがありました。
 「人権侵害や政治利用につながる恐れ」に関して、“国家情報局設置関連法案(維持法的な位置づけ)は、パランティアのデータ統合監視技術と深く結びつく可能性が高い…米当局にデータ筒抜けリスクあり…地図上で個人を追跡・プロファイリングして監視社会化…国民のプライバシー丸裸の監視社会”という非常に優れた見解がありました。
 このあたりのことを冒頭の動画では分かりやすく説明しています。“これね、国会に送られた内容を見るとやべえんすよ。めちゃくちゃ、やべえんすよ(50秒)。…マジでザルなんですよ(1分23秒)。…国家に都合が悪いものを 隠蔽することもできるわけですよ。ここが問題なんですよね(2分5秒)。…スパイだと認定するとか…これ流出するとまずい情報だ…隠蔽しようという風に、まずは内閣が提案をするわけです。それで審議されるんですよ。…厳格なルールに基づいて…その審議をするのも内閣なわけですよ。これどうですかっていう話…。国会の中では野党を中心にね、大問題になってるわけですよ。そらそうじゃないですか。いくら厳格なルールがあったってね、やりたい放題ですよね。(10分8秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。高市早苗が推薦文を書いた『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』には、「説得できない有権者は抹殺すべきである。この抹殺とは人を殺すことではなく、政治的活動を一切させないように工作することだ。」と書かれているらしい。
 ツイートには「国家情報局やスパイ防止法は、この延長線上にあることが透けて見える。」とありますが、同感です。
 高市早苗は推薦文として、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と寄稿していました。「もしかしてこの"故郷への愛"って 日本国民じゃ無いんじゃ.. ??」という鋭い指摘があります。
 そうですね、北朝鮮への愛かもしれません。
(竹下雅敏)
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【国家情報局・スパイ防止法】えっ、ザルすぎだろ!これ知らんと情弱認定レベルやぞ。
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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高市首相のオーストラリア訪問の本当の目的は「日本企業が豪州産ガスを安価に仕入れ、中国に高値で転売し、中抜きをしたことがバレたため、石油精錬技術と精油供給を手土産にする売国外交」

 高市首相は、大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問すると報じられています。なぜ中東ではないのか?という疑問はさておき、オーストラリア訪問の目的は表向きには「オーストラリアからのLNGや石炭を輸入する代わりに、日本からは軽油など精製石油製品を輸出するエネルギー・スワップ」だと言われています。
 ところがこの件で「高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態」とする「Kosei Murata」氏の興味深い情報がありました。2024年に日本企業がオーストラリア産ガスを「自国の安全保障」の名目で安価に仕入れ、これを国内で消費せず国際市場で高値で転売し「巨額の利益を上げている実態」が2026年の最新報告で明らかになりました。
これを知ったオーストラリア国内では「自国の光熱費が高騰する一方で、日本企業が『中抜き』で利益を得ている」、「安全保障」を理由にして中国向けの利ざやビジネスに使われていることに対日感情が悪化し、「豪州政府内では、日本企業を標的にした『25%の輸出税』や利益超過税の導入検討が本格化している。」という状況に至りました。
 高市首相は、オーストラリアの不信感を鎮めるために手土産として「精錬技術と精油供給」を提供するのだそうです。Kosei Murata氏は「今回の訪豪の本質は、『ホルムズ海峡危機への共同対応』という建前ではない。」「本当の目的は『企業の利益保護』」と述べています。言い換えれば「国民の燃料を売り、企業を守る外交」だと言っています。
(まのじ)
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食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫があと2ヶ月、ナフサ単体の在庫は約20日分しかない / 「エネルギー不足は事実誤認」と危機感の無い高市首相

 「Logistics Today」という物流ニュースサイトの「食品トレー原料PS、在庫2か月」という記事がネット上で大きく取り上げられています。「食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が、あと2か月分しかない。」という状態で、6月頃に「弁当容器のフタ・トレー用」など「食品包装の“最終ライン” に使われる」ものが無くなった場合、食品の包装ができずに流通停止の事態が予想されます。記事では「ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)の在庫は国内需要の3.5〜4か月」とあり、これをもって政府はナフサ由来製品の供給余力を「4ヶ月分」と発表しました。しかしこちらの記事には「だがこの数字は川下製品(PE、PPなど)の在庫を含んでおり、ナフサ単体の在庫は20日分前後にとどまる。代替調達分も確保済みの量ではなく見込みを含む。」とあり、かなり危機的です。「PE/PP/PS樹脂在庫枯渇時の危機度ランキング」では、食品包装だけでなく、医療・医薬品、自動車関連製品、物流資材、建築・土木資材、電子部品、家電、農業などあらゆる分野への影響が懸念されています。
 最も問題なのは、こうした事態に対して高市首相自ら「当該報道にある『日本は6月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認」という認識でいることです。各現場からの悲鳴のような危機感が全く伝わっておらず、それどころかメディアを使って「エネルギー不足はデマ」という大本営発表を流しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバすぎ】食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月に!このまま高市政権がイランとの交渉を拒否し続ければ、スーパーからほとんどの食品が消えることに!
転載元)
どんなにゅーす?

高市政権が(石油確保のための)イランとの交渉を拒否し続けている中、食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月であることが判明。LogisticsTodayが報じた。

・このままだと2か月後にはスーパーからほとんどの食品が消える可能性があり、ネット上では危機感と高市政権への怒りの声が噴出している。

食品トレー原料PS、在庫2か月

食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が薄い。JPCA(石油化学工業協会)の月次統計から平時出荷ベースで単純計算すると、2か月分しかない。4月中旬以降、PSシートを起点にフィルム類でも値上げが続き、メーカーからは出荷制限や受注制限の通知も出始めた。(編集長・赤澤裕介)
~省略~
在庫の薄さは、価格改定の速さにも表れ始めた。食品トレー原料のPS樹脂は、DICが4月1日納入分から1kgあたり100円以上、PSジャパンが4月1日出荷分から同90円以上の値上げを打ち出した。中間素材でも、積水化成品工業が発泡PSシートを4月21日出荷分から同120円、三菱ケミカルがOPSシート(弁当容器のフタ・トレー用)を4月16日納入分から同125円引き上げる。

PSの薄さは単独の問題ではない。PS系からPE・PP系、収縮フィルムへと値上げが広がっている
(以下略)
LogisticsToday 2026.4.5.



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未曾有の国難が迫る日本 ~食料危機とエネルギー危機、そして備蓄の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「正に今みぞうゆうの国難」と言える事態です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“輸入に頼ればいい、その方が安いと言っていたら、止まった時に食べるものがない…みんなが餓死するリスクを考えたら、国内で作るのが少々高くても、いざという時に皆を餓死させない為に、国内で作るということを国防安全保障だと考えれば、そのコストは負担しておく方が実は安い(5分58秒)”と話しています。
 こうした話は、常識の範疇にあるものだと思いますが、これが分からない官僚や政治家の頭の中はどうなっているのか?
 そのことについて鈴木宣弘教授は、“バカもバカですよ。現場を知らないし、知ろうともしない。頭の中だけで自分たちが受験勉強でやってきたような解き方一つしかないみたいな形での思考しかできないから、現場を見て何をやらないといけないかとか、そういうことに対する思考力というのが非常に少ない人が多い。もう1つはその忖度の問題ですよ(14分20秒)。…下手にアメリカとの関係を壊すようなことをやれば、自分の身も危ないじゃないですか。本来であれば我が身を犠牲にして国民を守らないといけない人たちが、国民を犠牲にして我が身を守る。この行動がものすごく強くなっている。(16分8秒)”と言っています。
 政府広報オンラインが、“もしもの時に備えて「食品備蓄」”を呼びかけています。こちらのツイートには、“各商品の一般的な賞味期限(未開封・標準保存時)とより長く保管するための方法”が書かれています。参考にしてください。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事には、“(イラン戦争が)仮に5月、6月まで長引いた場合、壊滅的な社会状況となる可能性はゼロではないです(どちらかというと100に近い)。そういう心づもりは必要なときなのかなと。”とあります。
 予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“(アメリカは)確実に地上軍を投入するでしょう。この状況はどんどんエスカレートしていきますが、問題はこの狂気が増すにつれて、アメリカ国民がこの狂気に鈍感になってしまう事です。”と言っています。
 ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、“今、まもなくエネルギー危機とそれに続く金融危機がヨーロッパを同時に襲います。…エネルギーがなければ、経済は停止します。経済が停止すれば、すべてが危険にさらされます。イラン戦争の勃発以来、ヨーロッパでは天然ガスの価格が70%、石油の価格が60%上昇しました。この状況で重要なのは、存在することだけです。”と演説しています。
 この問題が深刻なのは、これが計画されたものだからです。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ホルムズ海峡の封鎖が経済戦争の意図的な行為であり…究極の目的はグローバル経済を不安定化させ、サプライチェーンを麻痺させ、世界を飢饉へと追い込むことだ”と述べています。すなわち「統制グリッドと人口削減」のアジェンダであり、「これはCovid 2.0です。」と言っているのです。
 それゆえに、十分すぎるくらいの準備が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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来るのか食料危機!?世界が奪い合う中で「減産」を強いる日本政府の異常事態と輸入の罠 鈴木宣弘氏
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2001年衆院特別委員会での中村哲医師の発言「自衛隊派遣は有害無益」〜 当時から情報統制下の日本は英米が正義だと思い込まされていた、現代の自衛隊派遣は日本国民を殺す

読者の方からの情報です。
「2001年9月11日の米中枢同時テロの犯人をかくまったとして、米軍などがアフガニスタンを攻撃。自衛隊による後方支援を可能とする特別措置法案が国会で審議された。中村哲医師は参考人として特別委員会に出席。『自衛隊派遣は有害無益』と強調し、必要なのは飢餓対策だと訴えた。議員からはヤジを浴び、発言の取り消しを求められた。」(西日本新聞・中村哲医師特別サイト
 読者の方から、2001年の衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」での中村哲医師の発言を送っていただきました。日本国内だけで勝手に浮き足立ってホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとする今の動きと重なって見え、この時の中村哲医師の言葉が日本を正しく諌めているように感じました。本当に強い人は優しく謙虚だとも感じました。
 動画の冒頭は、中村医師が「自衛隊派遣は有害無益、飢餓状態の解消こそが最大の問題」「現在の英米の蛮行の伴侶と見なされぬ活動こそ日本の安全保障である」と発言したことに対して、自民党の亀井善之議員がその発言を取り消すよう求め、考え方が違うと述べています。
 これに対する中村医師の答えが続きます。「逆に、日本全体が一つの情報コントロールともいえるような状況の中に置かれておる中で、私の率直な感想を述べただけでございます。(中略)私が見る日本の現状というのは、無限の正義の米国 対 悪の権化タリバンとの戦い、こういう図式ですべてが動いておるということは、まず一つその前提がおかしい、土俵がおかしいのではないかというのはそういうことでございまして、(中略)ひどい新聞になりますと、ビラをまけば反タリバン勢力が立ち上がってたちまち崩壊する、言論統制が現地で行われるということでございますが、現地で最も事情を知っているのは一般庶民でございます。(中略) 現地の人は極めて冷静に現実を読んでおります。これは失礼ですけれども、日本大衆、日本国民全体、それから、非常に先生方には申しわけないんですけれども、先生方以上に一般庶民の方が冷静に事態を判断しておるということは言える。アメリカのことも伝わってきますし、アフガニスタンのことは、もう当事者本人ですから、ある意味で非常に冷静なのはアフガニスタンの民衆であろうということをまず申し上げておきたいと思います。また、ああいう部族国家で言論統制しようというのが無理なんです。」と述べています。
 「憲法の枠内と申しますが、実際に自衛隊が、日本では自衛隊と申しますが、英語で言いますと、これはジャパニーズアーミーというのですね、ディフェンスアーミー。必ず、日本軍としか訳しようがないですね。日本軍が難民キャンプに来るのかということで、憲法枠内でどうのこうのということは、これは日本側の内輪の論議でありまして、現地ではそうは見られない。ジャパニーズアーミーがアメリカンアーミーに協力しておる、こうしか見られないわけですね、どう見ても。」
 多くの日本の先人達がこれまで築いていたイランとの信頼関係を高市政権がいともたやすく破壊し、日本国憲法を蹴散らし、翻って日本国民をも殺そうとしている今、中村哲医師の冷静な言葉を教訓にしたい。
(まのじ)
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【今だから見たい中村哲さん】当時話題になった参考人の中村哲さんに自民党が野次!!つじもと清美さんも質問
配信元)