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「戦争準備」をしている日本 ~元海上自衛隊哨戒ヘリ機長の石濱哲信氏「昨年の自衛隊の海外の軍隊との共同訓練は、なんと56回やってます。通常はそれまで3回か4回ですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本保守党は二つの異なる組織があります。元海上自衛隊哨戒ヘリ機長の石濱哲信氏が2021年に設立したものと、百田直樹氏が2023年10月に創設したものです。この二つの組織の理念の違いは、YouTube『二つの日本保守党』が分かりやすい。
 さて、冒頭の動画で石濱哲信氏は、“今のワクチンの話でもお分かりだと思うんですが、非常に邪悪な人たちが私たちを殲滅しようという動きが見えるわけですね。それがもう具体化してきた(15秒)”と話し、日本が戦争に巻き込まれる可能性を指摘しています。
 “実は昭和33年に遡らないかんですよ。その頃にアメリカのCIAが、日本には軍隊は絶対持たせないと。だけど第3次世界大戦になった時には、自衛隊を表に出して使うんだと。これ外交文書の機密文書になってる。日本語に直してないんです。外務省はそれをずっと隠してるわけですよ。最近明らかになってるわけです(3分30秒)。 …中国に日本を渡すために作られた政党が「維新の党」ですから。だから大阪都構想なんです。愛知県から西は全部、中華人民共和国・東海省。これは人民解放軍が1994年に作ったやつがリークされてきてるわけですから。(6分33秒 )…中国の中で今、何が起こっているかというと、今の体制を潰して後でまた金儲けようと思ってる人たちがいて、中に「革命自由軍」と名乗る人たちが旧正月2月10日の早朝から動き始めています。…日照市のところで、党の幹部の入っている建物が大爆発を起こして、41人が皆殺しになっています。その後、湖北省で…党の中央幹部が入ってるようなビルが2つ爆破されまして、108人が党幹部皆殺し。4日前ですか、同じ湖北省でガス爆発と彼らは言ってますが、ガス爆発ではあんな風にはなりませんね。あれは間違いなく軍が使う爆薬で爆発しているわけです。ホテルを2つぶっ飛ばしてますね。…何をやってるかと言と、アメリカは中国と今対決させようとしてます(7分41秒)。…昨年の自衛隊の海外の軍隊との共同訓練は、なんと56回やってます。通常はそれまで3回か4回ですよ(9分2秒)。…AUKUS(オーカス)というのがあります。…オーストラリアのAU、それからユナイテッドキングダムUK、そしてユナイテッドステートのUSです。…4月10 日に岸田は、ホワイトハウスでここに加盟することを発表するはずです(14分37秒)”と言っています。
 私は、第三次世界大戦は起きないと思っていますが、J Sato氏のツイートにあるように、第三次世界大戦を起こそうとして、例えばモスクワのコンサート会場でテロを実行した者たちもいます。背後にいる連中は中国を戦争に引きずり込もうとしています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。預貯金口座とマイナンバーを一括紐付けする「口座管理法」は今日から始まります。政府郵送物は必ず即開封して「紐付拒否」を書込み即返信。でないと勝手に政府権限で紐付けされてしまいます。
 こうしたことも含め、日本が「戦争準備」をしていることに気付いていなければなりません。そしてウクライナを支持する政党は拒否しなければなりません。
(竹下雅敏)
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【日本保守党】石濱東京15区補選に言及。岸田国賓待遇訪米で、AUKUS(豪・英・米の新たな軍事同盟)正式参加表明か!?
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ままぴよ日記 117 「行政の型にはまった子育て支援に魂を吹き込みたい!」

 義母や叔母が亡くなり、お寺の御住職とお話しする機会が増えました。

 「近頃、亡くなる人が増えてびっくりしています。うちのお寺はずっと昔から1年に10人くらい亡くなっていたのに、今はひと月で6人ですよ。なぜか心筋炎が多いんですよ。うちのお寺だけではありません。ほかの住職も同じことを言っています」「ワクチンの影響ではないでしょうかね」と言われるのです。

 又、能登半島地震の被災地にボランティアで行かれたときも、「毎回、地震の被災地に行っていますが、今回は全く違います。いくら支援がしにくい地形であっても酷すぎる。がれきのままで復興が進んでいない。今だに支援の手が入っていないところもあります。国は復興しようと思っていないのでは?」「諦めさせてあの地域を何かに使おうとしているのではないかと勘繰りたくなります」と言われていました。こんな会話が普通にできることが不思議ですし、人の意識が変わってきているのを感じます。

 さて、令和5年度から国が子ども基本法を制定して子ども家庭庁を作りました。市町村レベルでも子どもの幸せのための施策づくりとそれをどう実現するかという行動計画を立てる「子ども子育て会議」があるのですが、今回はその計画に魂があるかないかの話です。
(かんなまま)
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少子化が止まらない中、子ども子育て会議が始まった


日本の1949年の出生数は約269万人。それに比べて2023年の出生数は75万8631人!


我が町でも36年前に小児科を開業した時は月に50人以上は生まれていましたが20人を下回るようになり、少子化が止まりません。

そんな中で子ども子育て会議が始まりました。5年ごとに市の子ども子育て支援事業を見直すのですが、特に子ども基本法ができてからは、子どもに関する施策を策定・実施・評価する時に当事者である子どもや保護者の意見を反映させることになりました。

委員は子育て当事者も含めて14人です。その委員長になっていますが、審議するために送られてきた資料は市町村が管轄している園や子育て支援事業の利用者数ばかりです。

子ども家庭庁ができて、今まで県が財政支援していた幼稚園と、市町村が財政支援していた保育園と、新しくできた認定子ども園の財政支援の仕組みを共通化して「施設型給付費」として市町村が給付することになりました。だから、会議は市町村がお金を出している園の数字に限定されるのです。すべての子どもにためと言いながらそこか?と思ってしまいます。

子どもの実態は利用者数だけでは見えてきません。その上、市内の子どもが入園している企業主導型保育園や無認可の保育園は含まれません。

同じ市の子どもの実態ですから、管轄外の保育園の実態も調べてくださいと言うと、国が直接給付金を出して管理しているので市町村は口出しできないと言われます。

8年前、国は母親の職場復帰を促したものの「保育園落ちた、日本死ね」の投稿をきっかけに園の定員を増やすようにあの手この手で働きかけました。そして複数の企業が共同で設置して従業員の多様な働き方に対応できるように企業主導型の保育園の立ち上げを支援しました。でも全国一律に増やしたので、小さな町は10年もたたずに子どもが減って定員割れをしています。

そして、保育園や認定子ども園に入園する子どもは市町村から2号(3歳~5歳)・もしくは3号(0歳~2歳)の保育認定を受ける必要があります。それによって保育料も変わりますし、親の収入によっても保育料が変わります。

一方、企業主導型保育園や事業所内保育施設は国から直接給付されるので保育料は一定です。高額所得者は断然安くなります。それで園児が企業型に流れて、ますます市が実態を把握できなくなっています。

無認可保育園は園の特徴を出して生き残っています。保育料も園独自で決めます。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html

国は3歳~5歳までの保育料を無償化しましたが、それは保育料のみで給食費や教材、送迎バスなどの費用は発生します。3歳までの保育料は市町村の支援によってバラバラです。明石市は第2子以降の保育料を無償化しています。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78668/


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小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を巡る健康被害は、ワクチン接種後のものだった! ~「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症、“会見では、紅麹を原料とする「紅麹コレステヘルプ」を摂取していて死亡した5人は、判明している範囲で70代から90代で、入院した人が114人となったことが分かりました(54秒)”ということです。
 ところが、“一方、先ほど開かれた厚生労働省の会見では、小林製薬が原因となり得る物質としてプベルル酸の可能性があると報告していたことが分かりました。厚生労働省によると、プベルル酸は青カビの天然化合物で毒性が非常に高いということです。ただ、腎臓に対する障害が起きたことがあるかどうかは、現時点では明らかになっていません。小林製薬は「成分の解明にはまだ時間がかかり、国と協力して分析を進める」と説明しています(1分40秒)”ということなので、本当に小林製薬の「健康食品が原因」なのかは分かりません。
 “続きはこちらから”の動画で鹿先生は、“RNAワクチンの免疫異常で腎炎を起こすというのは、常識としてたくさん症例報告が上っているわけで、それを除外してね、ワクチン腎炎を除外して紅麹ということを考える必要があります(下の動画、28秒)”と言っています。
 この件に関しては、「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」というツイートが本質を突いていると思います。
 「紅麹」の健康被害はワクチン接種後のものであり、死亡5人、入院114人で騒いでいるわけですが、2023年4月28日時点での厚生労働省の発表では、コロナワクチン接種後の死亡2059人、重篤な副反応26974人です。ワクチンで騒がないのは何故でしょうか?
 最後の「ざっくり言うとこういうことですね」という面白い動画はオマケです。
(竹下雅敏)
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【おしっこに泡 体がだるい】小林製薬の『紅麹』サプリ摂取で腎機能が悪化した女性 診察医は「因果関係ないとは言えない」尿細管は薬や毒素でダメージを受けやすく腎臓の機能不全につながる 血液や尿検査を
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福島雅典先生、児玉慎一郎先生の緊急記者会見 〜 ビタミンDの補充療法がコロナ後遺症、ワクチン後遺症、接種後の慢性疲労症候群に有効「ヘンな新薬より適切な食事を」/ 河北新報の武田記者にエール

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラ時事ブログでは、2020年5月3日の記事で“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という情報を紹介し、2020年2月6日の記事では、ビタミンDを摂取できる食物を列記し、さらにマグネシウムの併用と日光浴も勧めています。2022年1月29日の記事をご覧になった読者さんの中には日光浴に経筋体操を活用する方もおられるようです。なので「コロナ対策にビタミンD」ということは自然に意識して生活していましたが、かの福島雅典先生が緊急記者会見を開かれ、ビタミンDの重要性を強調されていたので、ここで再確認をしたいと思いました。
 ワクチン接種後にMECFS(慢性疲労症候群)を発症された患者さんが本当にたくさんおられるそうです。児玉慎一郎医師のご自身の病院でも、ワクチン接種後症候群の患者全体の35%がMECFSの診断基準に合致したそうです。男女とも30代、40代の方が多く働き盛りで、かつ、子育て真っ最中の世代なので、生活が一変し深刻な問題となっていると涙を滲ませておられました。MECFSの患者さんにはビタミンDが欠乏している人が多いことに注目し、ビタミンDの補充療法を行ったそうです。するとビタミンDの血中濃度の値が増えるとともに、各症状の数が減ってきたそうです(ニコニコ動画28:00〜)。
児玉医師の行ったのは3つで、まずビタミンDが豊富な食事療法、積極的な日光浴を推奨、サプリメントの摂取でした。
 福島先生は、緊急記者会見を開いたことについて「コロナの後遺症、ワクチン後遺症、さらにはMECSE(一般的な慢性疲労症候群)にもビタミンDを補充しなければならないというのは世界で解決済みだが、日本ではガイドラインにも無い。ビタミンDの投与と日光浴で患者さんは相当楽になる。体の中の免疫機能を正常に保つための"必須"。この事実を早く全国民そして医療関係者並びに行政の方々全てに知ってもらう必要があると考えた」と語り、「新しい薬よりも、まず適切な食事になっていないという天の警告ですよ。ヘンな薬を開発して副作用で苦しむなんてバカげてるわ。」と、医療の歪みを批判されました。
 2本目の動画の6:05あたりから、藤江氏が河北新報の武田俊郎記者の異動を福島先生に伝えておられました。武田記者はこれまで良心的にワクチン後遺症を記事に取り上げてこられたそうですが、4月からの人事異動で、今後ワクチンのことを取り上げにくくなるようです。しかし「挫けません。」
福島先生は「世の中そんなもんだって。パスツールとベシャンだって、ベシャンはパスツールにとことんやられて完全に名誉を失ったからね。」「どこに行っても洞察っていうのは全てに通じるから。頑張って。」と暖かいエールを送っておられました。
(まのじ)
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驚愕!福島教授が反省とは?歴史から学べ 2024.03.28.
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一部独占! 打ってなくても有益情報 児玉先生の発見!福島教授がまた日本だけ遅れてると! 2024.03.28.
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SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する

 SAMEJIMA TIMESの鮫島浩氏の講演が一部ピックアップされていました。現在の与野党の状況を裏側から解説された興味深いものでした。アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、安倍政権下での菅官房長官の野党対策、最後は自民党の財界対策のポイントが短く語られていますが、聞けば「やっぱり」と納得するものでした。
 アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
 財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
 安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
 自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
 官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
 いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
(まのじ)
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