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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第13話 ― ホツマの神々の承認

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　「死して護国の鬼となれ」、これは日清戦争の直前に作られた軍歌の中にあるフレーズです。このようなフレーズのもと明治以降日本は、その皇軍は、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争へと突き進んでいきました。
　日本国民は“お国のため”に戦死すること、死して後もいわゆる成仏し自由になることも許されず、荒魂の鬼神として国家体制の支配の中に組み込まれることが課せられていったのです。国民を所有物扱いし、その生と死さえも束縛・支配するカルト国家が日本だったとも言えるでしょう。
　“現人神”天皇が統治する中央集権国家、日本神道の皇国日本を明治維新は誕生させました。しかしこの皇国日本は、日本人の総意に基づきて出来上がったのでは決してありません。ほとんど全てに近い日本人は真相を隠され、騙されて日本国家に組み込まれてきました。
　皇国日本を作る動きは、江戸後期からは八咫烏によって起こされました。その上で幕末の外国勢力「300人委員会」の動きによって皇国日本は誕生したのです。皇国日本は八咫烏と「300人委員会」によって作られ、その支配下にあった国家体制とも言えるでしょう。
　そして八咫烏、300人委員会のバックにはホワイト・ロッジ、ホワイト・ロッジ内闇組織の存在が、それにブラック・ロッジが絡んできてもいます。
　ただし、それだけではありません。ホワイト・ロッジ等はハイアラーキーですが、それだけでは皇国日本を作れません。日本は地球の霊的統治の中心なのであって、人間とハイアラーキーの思惑で勝手に改変できるものではなく、ホツマの神の承認が必要だったはずなのです。そしてこの皇国日本は、相敵対するホツマの神々の利害が一致してもいたのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第13話 ― ホツマの神々の承認

日英条約の穴 〜「幻（ファントム）の君主」天皇


1858年夏にジェイムズ・ブルース（エルギン伯爵）が日英条約の際に突きつけたであろう、英国官報ガゼット紙に記載されている「英国女王陛下は、…日本の帝の領土における権限と管轄権」を所有する。これには次の２つのポイントが求められ課せられているのは自明です。

①日本全土を天皇の領土にすること。
②日本天皇は英国女王のしもべとなること。

しかし当時の日本の状況は、そう簡単にはこの２つのポイントの実現を許すはずが無かったのです。まず孝明天皇は②を受け入れるはずもありません。そして『アーネスト・サトウ伝』では 日英条約を巡る状況の複雑さと難しさを次の三点に指摘しています。

イギリス外交官アーネスト・サトウ
Wikimedia Commons [Public Domain]

①日本の君主たる天皇は「幻（ファントム）の君主」であり実権がなかった。
②しかし実権を有する徳川将軍は天皇の下位であり、条約発効には天皇の勅許が必要。
③更に徳川将軍は実権があるとしても、雄藩のコントロール能力はなかった。

以上の三点から「条約は天皇の批准を受けていないので拘束力はない」「諸侯は、将軍のみの調印によって当該条約に拘束力があるのを承認することはできない」と、条約を反故にされる危険性があるとし、次のように指摘しています。

「ラザフォード・オールコック卿はパーマストン内閣に次のような方針を採用するように提案した。
（１）天皇の条約批准を迫る。
（２）天皇の「幻の権力」を真の権力とするように努力する。」

初代駐日総領事ラザフォード・オールコック
Wikimedia Commons [Public Domain]

ラザフォード・オールコックは、日英条約に基づき江戸に駐留した英国外交官です。彼が時の英国首相パーマストンに提案した（１）（２）の内容は、（１）が②日本天皇は英国女王のしもべとなること、（２）が①日本全土を天皇の領土にすること、以上のそれぞれと通じているのが透けて見えるでしょう。

英国側は日本を英国女王の所領とすることを課せてきたのですが、注意点があります。繰り返しになりますが、英国女王は300人委員会の長であり代表です。コールマン博士が悪魔崇拝海賊団であるイギリス東インド会社が300人委員会となったとしていますが、1858年日英条約のこの年にイギリス東インド会社は、その役割を果たし不要になったのでしょう、解散し、イギリス東インド会社は300人委員会になっています。

英国女王は、英国国家というよりは300人委員会の代表として日本側に日本所領を突きつけたのです。

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画像の出典: クールジャパン戦略を推進する海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
Author:Rs1421 [CC BY-SA]

クールジャパン機構に出資していた企業に資金（税金）が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

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　アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達？どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
　そもそも官民ファンドは第２次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流
引用元）
東京新聞 20/1/6
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　
（中略）
　慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元）
現代ビジネス 18/4/23
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

日本の子どもの読解力が低下 / 日本の大学の理系論文数が減少 〜教育に市場原理を持ち込んだ結果の凋落

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　PISAという世界の15歳を対象にした学習到達度調査があるそうです。
2019年に発表された調査結果では、日本の読解力が低下していることが問題となり、有識者からはコンピュータ教育が遅れていることを理由に、1人１台のタブレットを導入する提案も出たそうです。
　しかし、以前から日本の子どもの読解力低下を指摘してきた新井紀子氏は、タブレットを導入すると、読解力は「もう終わり」と感じておられます。意外ですが、読解力を上げるには昭和的に板書をするなど書く行為がとても効果的なのだそうです。
今の子ども達は中学校になっても先生の話を聞きながらのノートが取れず、それどころか5年生でも自分の名前を漢字で書けない子も居る、その背景には世代を共通する会話がないことや生活の中の面倒臭い作業が無くなってしまったことが挙げられていました。便利なテクノロジーは、これまで子ども達が当然のように獲得してきた能力を失わせてしまったと具体的に解説されていました。
　しかも「読解力」は学習の目的ではなく、あくまでも学ぶためのスキルで、この力があればこそ、その後、自力で学んでいくことができます。面白いことに数学など理系的な勉強にも読解力が必要なのだそうです。逆に、子ども達の読解力の低下は、必ず社会のコストや税収低下に跳ね返ってくると指摘されています。
　新井氏の素晴らしいところは「恵まれた読解力を持つ人は社会のために、その幸運を使うべき」と考えられているところで、ご自身も「その幸運を社会の格差をなくすために使う」実践をされていました。
けれども少子化ゆえに「子ども」は成長分野とみなされず、メディアも企業も本気の投資をしないのだそうです。

　さて、新年の長周新聞では、学者の島村英紀氏が日本の大学の理系の論文数が止まっていることを述べておられました。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で、2000年以降、日本は急激に低下しているそうです。従来強いとされてきた分野でも、上位論文が減少しています。
日本は2004年から全ての国立大学が一斉に独立法人になり、大学への予算は年々減少し、自ら稼ぐことが求められた大学は目先のお金になる研究が優先されるようになりました。それは息の長い、そして空振りのリスクはあるがホームランの大きな可能性もある研究がやりにくくなってしまうことになりました。
　島村氏は、日本の凋落の原因は日本政府による予算抑制の影響が大きいと指摘されています。ここでも大事な基礎研究を生産性のないものとした共通点があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
引用元）
BUSINESS INSIDER 20/1/2
2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。
（中略）
新井さんの著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』『AIに負けない子どもを育てる』を読むと、むしろ読解力を上げるには、板書をするなど｢書く｣行為をさせること、つまり｢昭和的｣な教育の方が効果が上がった実例が書かれています。（中略）
（中略）
浜田：そもそも読解力、とはどんな能力なのですか。
新井：｢読解力とは何か｣については、（中略）PISA調査で目指している読解力は、複数の情報、複数の長文を批評的に読んで、自分の立場を明確にすることが求められている。15歳が今後生き抜いていく上で目指す読解力としては正しいと思います。
ですが、このレベルの読解力に突然持っていくことはできないわけで、その前に基本的な読み書きができないと困るのです。
（中略）
（中略）そういう状態で小中学校に、1人1台タブレットを導入すると、どうなるんでしょう。
新井：これはもう終わりだなと。特に小学生には絶対、タブレットは良くないと私は確信しています。
実際、先進的に導入した私立学校や家庭で既に弊害が出ています。小学校からタブレットドリルで学ぶと、紙や長文にはもう戻れないんです。意外なことですけれども、検索すら自分ではできなくなる生徒が出てくる。学びが非常に“消費的”になるのでしょう。 けれども、大学や社会で求められる学びは“生産的”な学びなので、タブレットドリルで育った子は立ち直れないほど挫折してしまう。
（以下略）


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画像の出典: flickr [Public Domain]

世界が第三次世界大戦を危惧する中、お正月ゴルフで「ゆっくりした」あべぴょん、そしてメディアが伝えない事実は無いも同然の日本

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　3日の記事を受けて中東情勢を注視の時事ブログですが、イランは米国が中東から撤退することを望み、トランプ大統領も米軍の中東からの帰還を望み、そして第三次世界大戦を企むディープ・ステートは数万単位の増派を望む中、トランプ大統領が増派を決定したのは3000人。箱コネマンさんは「対シリア戦の時と同じ」という興味深い見解です。
　さて、世界各国は第三次世界大戦を危惧して、一斉に声明を出しています。一方で日本政府は昨年、国会を通さずに「海上自衛隊の哨戒機を今月下旬、護衛艦を来月上旬に派遣予定」すると閣議決定しています。ここまで事態が緊迫しているというのに、我が国の首相は正月休暇の真っ最中。会食、映画にゴルフ三昧で、一国の首相として中東情勢をどう見ているのか、我が国はどのような立場をとるべきかを発表する場面で「ゆっくりできた」とのコメント。
あんた、かつてイランで「橋渡し役になる」って言ったのでしょう？
　しかし正月ボケの首相を笑えません。
来日している外国人観光客がイラン攻撃の話を交わす中、自衛隊派遣の当の日本人のトレンドに「中東」のワードは無かったそうです。マスメディアが取り上げないものは世の中に無いも同然の日本でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、休暇中4回目のゴルフ　年末年始「ゆっくりした」
引用元）
共同通信 20/1/4
安倍晋三首相は4日、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（CEO）らとゴルフをプレーした。年末年始の休暇に入ってから4回目。記者団からリフレッシュできたかと問われ「おかげさまでゆっくりした」と答えた。

　首相の休暇は5日までの予定。6日は三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、現地で記者会見する。

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首相、中東情勢言及せず　イラン訪問時「橋渡し役」自負
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/1/4
　安倍晋三首相は４日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。
（以下略）
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配信元）
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藤井聡氏「（「消費税5％」に戻した場合には）ものすごく景気が良くなりますよ。」「さらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。」 ～このことを理解している政治家はごく一部

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆～15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
　まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
　しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
　そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元）
日刊スポーツ 20/1/4
（前略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
 
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
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