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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: photo-ac & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

2019年度版外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の表現が消えてしまった 〜 巨額の税金を注ぎ込んだ結果「大失態」外交の安倍政権

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　外務省の外交方針を記録した「白書」を「外交青書」と言うそうですが、2019年版外交青書には、18年度版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報道されました。また18年度版の「平和条約の締結を実現する」は「問題を解決して平和条約を締結する」との表現になり「実現する」の言葉は消えてしまいました。控えめに言って外交的には後退、ネット上では率直に「大失態」との評価です。「26回もの日露首脳会談で税金を使い、3000億円もの経済協力を約束」した結果がこれですから、あべぴょんが「無能」「売国奴」と言われるのは無理からぬこと、と思ったら、いやいや「日本側がお金を払っているので“売”国ですらない」という底なしの情けなさでした。
方針の変化はもとより、こうしたことの理由や交渉プロセスが全く国民に説明されなくても通ってしまうのが安倍政権の不気味さです。
　「鳩山政権の普天間移設問題の対応以下」という皮肉な比較をするツイートがありました。沖縄県民のための「最低でも県外」の方針を主要閣僚や官僚の猛烈な抵抗で諦めざるを得なかった鳩山首相の時は非難轟々でしたが、自前で大失態外交を重ね続ける安倍首相は、非難の届かない優雅な外遊中でお気楽満点結構なことですな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「北方領土は日本に帰属」消える　外交青書、対北朝鮮圧力も削除
引用元）
共同通信 19/4/23
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

　北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

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画像の出典: Pixabay

日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている！ ～「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
　動画の5分30秒～6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
　7分30秒～9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
　9分10秒～9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫　道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
　被扶養者（子供、専業主婦、失業者、高齢者…）は6254万人（49％） 、税金を負担している純民間人は2781万人（22％） 、税金が全収入源の人たちが3665 万人（29％）で、より細かい内訳は、公務員が470万人（3.7％）、福祉医療などが1330万人（10.47％）、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 （3.86％ ）、官公需専門企業が800万人（6.3％ ）、農林水産系保護団体・個人が545万人（4.29％）、その他は30万人（0.24％）となっています。
　10分15秒～10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
　14分5秒～15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。
（竹下雅敏）
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【必見】特別会計の正体！
配信元）
YouTube 18/12/4
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配信元）
Twitter
 

 
画像の出典: Author:Hajime_NAKANO_Follow [CC BY] & Author:神戸市 [CC BY]

熊本地震、西日本豪雨災害のその後がどうなっているのか、せやろがいおじさんと長周新聞が伝える「国の冷酷な棄民政策」

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　せやろがいおじさんが広島へ飛び、平成30年夏に起きた西日本豪雨災害について叫びました。「今どないなってるか、知ってるか〜？」いや、知りませんでした。未だにJRの運行再開ができていない区間があったり、未だに農業再開のために手作業の復旧に追われている地域があったり、また、次に大雨が降ったら再び土砂崩れの危険がある無残な山肌をいつものドローンがはっきりととらえています。世間が忘れても黙々と支援にあたっている人たちが「いっぱいおる」と紹介されてます。私達もボランティアに参加できれば何よりですが、それが不可能でも「支援金」を協力することが応援になります。
動画では、 支援を求めている団体さんに支援金が渡るよう橋渡しをされている「ひろしまNPOセンター」が紹介されていました。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5201001/
http://npoc.or.jp/kifu_02/
　また、平成28年4月14日に起きた熊本地震後の今の様子を長周新聞が詳細に報じました。ひと言で言って「ひどすぎる」。震源地だった益城町と被害が甚大だった南阿蘇村を中心に被災者、特に為す術もなく取り残される高齢者の様子を丁寧に伝えています。3年経った現在なお不自由なプレハブ仮設住宅で難民のような生活を強いられ、近所のつながりを無くし、経済的な負担は「自助努力」「自立支援」で突き放され、体調を崩してしまう高齢者は多く「孤立化」「孤独死」が心配される状況です。国や行政が被災者の生活再建への要求や不安に応えきれていない、機能していないのは広島と同様で、復興のかけ声のもと大規模開発が進められるのに、被災者のささやかな生活復旧は後回しとなっています。
　せやろがいおじさんも長周新聞も、被災者が見捨てられないために、現状を多くの人に知ってもらうことが大事だと訴えています。
　福島でも沖縄でも、そして被災地でも、国はずっと国民を見捨てている。そして見捨てておけない人たちが何とか踏ん張っていることを。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西日本豪雨があった広島に行ったらまだ被害残りまくってたので支援集めてみた【せやろがいおじさん】
配信元）
YouTube 19/4/18


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画像の出典: Author:Giovanni_Favia [CC BY-SA] & Author:Nesnad [CC BY-SA]

山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント！ ／「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏

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竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
　「山本太郎は何をしたい？！」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
　問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
　特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
　“続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
　氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
　AI（人工知能）やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“３０年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
　将来的に、ベーシックインカムの導入は不可欠だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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永田町恐怖新聞　Vol.9
引用元）
「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト 19/4/19


【カラーPDF】永田町恐怖新聞　Vol.9
【白黒】永田町恐怖新聞　Vol.9

山本太郎が総理大臣だったら何をする？！
というチラシが出来上がりました。
今回は、今回は、A3　2つ折りになります。
ぜひ、周りの方へ拡散ください！
SNS（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン etc）での大拡散をお願いします。


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画像の出典: photo-ac

主要国の中で唯一、時給増加率がマイナスの貧困日本 〜 なぜ「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持する」のだろう

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　先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55％〜87％増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9％という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
　ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
　今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
　そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
　しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【貧困国家】97年と17年の時給増加率、「日本の実情が悲惨すぎ」と話題に！世界の主要国は軒並み「大きく増加」の中で…！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/4/22
どんなにゅーす？

・BS-TBS「報道1930」で伝えられた、97年と17年先進主要国の時給増加率のグラフについて、日本の実情が「あまりにも悲惨すぎる」と話題になっている。

・海外の主要国は軒並み55％～87％の増加率がみられる中、日本のみがマイナス9％となっており、改めて世界の国々の中でも日本全体が衰退・貧困の一途を辿っている現状が明らかになっている。



（中略）


（中略）

このグラフだけを見ると、「日本はすでに先進国から脱落している」と言われても仕方ないような状況だね。
これをみても、かつての高度経済成長やバブルは過去の”夢”であり、今はその見る影もないどころか、世界の中でも「貧困国家」としての地位を確立しつつあるということかもしれない。

日本がここまで貧困に陥ってしまった原因は、間違いなく政治にありますし、何よりも小泉・竹中に端を発する「グローバリズム政策」が非常に大きかったことが考えられます。

現在の安倍政権も、（小泉政権と同じく）竹中平蔵氏と密着しながら急進的なグローバリズムを進めているけど、何よりも非常に奇妙なのは、日本国民を極限まで貧乏にさせるグローバリズムを推し進める政権ほど、民衆から高い支持を集めては、長期政権を確立してきたということだ。

本来であれば、民衆に富を優先的に分配させる反グローバリズム路線の政権ほど、民衆から高い支持を集めるのが普通なのではと思うけど…これはいわば、「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」という、非常に奇妙で矛盾した現象がこの国では起こっているってことになる。

こうした現象は、世界でも希に見る非常におかしなものですね。
当サイトでは、日本国民が「グローバリストによる”奴隷化洗脳”に深くはまっている」ことに一貫して警鐘を鳴らしてきましたが、まさにそれを如実に示すデータなのではと思います。
（以下略）

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