実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
　自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日８００円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
　このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン！ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。

　28日の安倍首相の施政方針演説は、厚顔無恥に箔をつける堂々たるものでした。
今まさに、データ改ざんにより実質賃金のかさ上げがバレ、アベノミクス失敗がバレ、GDPのかさ上げまでバレて絶賛追求中なのに、国会の場で延々とウソを述べ続ける強引さにネット上では「勤労統計の捏造は無視？」「新たな原稿の練習が間に合わなかった？」など呆れる声が上がっています。
　しかし、田中龍作ジャーナルの記事には、さすがに驚きました。
一国の首相は、本当に、実質賃金マイナスを知らないのかもしれません。総務省、厚労省からのヒアリングでは偽装が確認できる「生データ」を政務三役に見せたという回答が得られていません。「安倍様」は自身に都合の良いデータのみを所望し、それが現実だと妄想し、堂々と礼賛演説をした可能性があります。
　援護するようにNHKでは、またしても「戦後最長の景気回復」と恥ずかしいフェイクニュースを流しますが、いやこれも、安倍様はじめ善男善女は本当に信じているかもしれません。「実質賃金の伸び率マイナス」を大手メディアは報じることなく、多くの国民は日本の好景気を信じ、貧困層が増加するのは自己責任の足りない人々が増えているからと思い込んでいるのでしょうか。
先日、学長職にある人と話した折、「アベノミクスで景気が上向いたので」とサラッと言われギョッとしました。世の中をよく見ている方にして、この言葉。すかさず「いえ、日本は失われた20年ずっと不景気ですよ。」と口走ってしまいましたよ、まのじ。
先方さんは珍獣でも見るような顔をされましたわ。