竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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“ニコニコ発言”大学教授 子供の甲状腺被曝「深刻」と見解
(前略)
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」と発言したことで知られる山下俊一長崎大教授(当時=現在は広島大教授)。
このトンデモ発言は事故の10日後、2011年3月21日午後2時から行われた福島市内での講演のものだが、同じ日に国の現地派遣要員らが集まる「オフサイトセンター(OFC)」では、子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」との見解を示していた。けさ(28日)の東京新聞が報じた。
同紙が情報開示請求で入手したOFCに出席していた「放射線医学総合研究所」(放医研)職員の記録で明らかになった。
(以下略)
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震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
(前略)
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)
(中略)
本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。
(以下略)
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どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。