注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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(中略)
大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。
また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。
日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
韓国の徴用工の慰謝料の件は、現代風にいえば、外国人研修生と称して連れてきた労働者を過労死レベルで酷使して賃金をまともに払わなかった超絶ブラック企業が75年間ほっかむりしてたのがついに捕捉されたわけで、労働者としては、喜ぶべき事案だと思うよ。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
グーグル翻訳で読む限りだが、今回の韓国最高裁の判決は、違法な植民地支配のもと、反人道的な不法行為をした日本企業に対する慰謝料請求が認容された事例だ。賃金請求ではないのが重要なポイント。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
今日の朝刊読みなよ。和解金を支払うつもりだったのに、安倍政権(菅官房長官)にダメと言われて、判決貰うことになったんだよ。三菱マテリアルはすでに2016年に被害者と和解している。 https://t.co/oN7oYGa0h9
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
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日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。