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画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

「そのシステムは誰が何の目的で作ったのか？」 〜 宝くじをめぐる秀逸な考察

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　最初の一文からビックリしました。
「宝くじは賄賂にはもってこいのシステム」。
確かにブログ主さんの書かれている通り、その目的で利用されないはずがないと思えてきます。
これまで宝くじについては、胴元の国が稼ぎたいのだろうという認識で、そのデメリットも青少年への悪影響くらいしか考えていませんでした。
　しかし、シンプルにして非常に説得力のある考察に大きく肯きます。「夢を買う」というたわいのないキャッチフレーズに誘われて、多くの国民が知らぬうちに不正に加担させられているのかも。
　「そのシステムは誰が何のために作ったのか」そして、世の中の「あまりに酷いものには目を向けておく」という、これもまたシンプルにして大事な示唆をされています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そのシステムは誰が何の目的で作ったのかと考える癖をつける
転載元）
Web de 妄想塾 18/11/15
ツイッターには書きましたが、「宝くじ」って賄賂にはもってこいのシステムです。

１．税金がかからない
２．出処が分からない
３．当選番号のコントロールは簡単

ある漫画で、報酬を宝くじの当たり券でもらうシーンが出てきて、「税金がかからず、出処が分からないので都合が良い」というような表現がありました。これを読んだとき、「あ〜、最初から宝くじってそういう目的で作られたんだ」と思いました。だから近年、宝くじの当選金額が大幅に増したんだと。

確かに何故税金を取らないのか（取れるところから取ろうとするのが政府）もこれで納得できますし、当選番号のコントロールなど簡単で当然、当選券も管理者は容易に入手できます。もちろん、偽装のためには一般人からの当選も出しますが、かなりの高額当選は権力者の手に渡り、それを賄賂などに使っているのではないかと思いました。私達一般人は性善説で動いているところがあるので、そんなことはないと思うかもしれませんが、裏の世界はこんなこと当たり前にやります。まー、証拠などないので妄想ですが。

これは一つの例で、世の中のあらゆるシステムは、「誰が何の目的で作った」のかを考えることは重要です。

例えば、原発。
これほどの大事故を起こしても誰も責任を取らず（逮捕もされず。交通事故でも逮捕されるのに）、廃炉にすることもなく原発を推進しています。電力が足りていることは事故後の数年間で証明されました。価格も安いというのは嘘でした。もう一回事故が起こっても終わりだし、テロに狙われたら一発でアウトです。そんなリスクしかないように思える原発を何故推進するのか。
私には、核兵器を持ちたい（あるいは既に保有していて維持したい。核兵器は数年ごとにメンテが必要）という意図があるとしか思えません（それかよほどのアホか）。

このように何かのシステムや情報の裏を読むということは大変重要なことです。そうでなければ簡単に騙されてしまいます。私はテレビ、新聞、ラジオなど殆ど信用していません。嘘ばかりだし、まともなことを言っているように見えても本質が隠されていることが殆どです。一番のタブーは、中央銀行システムだと思いますが、それはご自身でお調べください。では。

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安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」 ～安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”以降を先にご覧ください。技能実習生の失踪調査票が、一日限りで野党議員に閲覧許可が出たものの、コピー・写真撮影が不許可とのこと。森ゆうこ議員は、“写経している心境”とツイート。安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」です。
　ゆるねとにゅーすさんが記事の中で指摘していますが、“安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」”なのです。
　時事ブログでは当初から、あべぴょんの“これは移民政策ではない”の言葉通り、「奴隷政策」であると主張してきましたが、今やこのことは、明白な事実になったのではないでしょうか。
　ところで、こうした奴隷政策に深く関与して来たと疑わざるを得ない日本財団が、新たな取り組みを始めるとのこと。日本に眠る約600万人の「潜在労働力」を活用する新たな取り組みとして、「働きづらさ」を抱える人たちを支援するプロジェクトを開始するそうです。今後、“5カ年にわたり「プラットフォームの構築」「調査・研究」「モデル事業実施」「事業所への研修」「社会制度化への提言」の5本柱で実施”する計画のようです。
　“実施にあたっては、障害者の就労支援事業…を展開してきたノウハウを活用”すると書かれています。現状の障害者の置かれている労働環境を考えると、新しいプロジェクトもこれまでと同様に、労働搾取になることはほぼ間違いないでしょう。外国人労働者、障害者に続く、新たな利権の獲得に乗り出すようです。
　先見の明があると言うべきか、それとも、様々な有害物質を食品に添加すれば、発達障害に苦しむ人々が増えることを見越した上でずいぶん前から計画していたのか。そうであれば、それこそ悪魔的な所業です。
　しかし、イルミナティの世界支配計画を見る限り、彼らは単なる思いつきで、儲かる仕事を考え出しているのではないのは明白です。
　「悪の天才」という言葉が、ふと頭の中をよぎりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「働きづらさ」抱える６００万人に就労支援
引用元）
毎日新聞 18/11/20

「日本財団ワーク・ダイバーシティー」プロジェクトについて記者会見で発表する笹川陽平会長（右）と清家篤慶應義塾前塾長＝東京都港区の同財団で２０１８年１１月２０日、米田堅持撮影

　日本財団は２０日、障害者や高齢者、引きこもりや難病、依存症などの影響で「働きづらさ」を抱える人たちを支援するプロジェクト「日本財団　ＷＯＲＫ！　ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ（ワーク・ダイバーシティー）」を開始することを発表した。

　日本国内では２０２５年に約６００万人の労働力が不足するといわれる。一方、同財団によると、「働きづらさ」を抱える人のうち「潜在労働力」として考えられる人は、ほぼ同数の６００万人。就労支援することで、個人の生きがいにつなげると同時に、労働力不足にも対応できるという。
 （以下略）
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「日本財団WORK! DIVERSITY」記者発表障害者、高齢者、難病患者、引きこもり、各種依存症…
すべての働きづらさを抱える人々の“働く”を応援するプロジェクト始動
引用元）
日本財団 18/11/13
（前略）
日本財団は、多様な人々が働ける社会の実現を目指す新プロジェクト「日本財団WORK! DIVERSITY（ワーク・ダイバーシティ）」をスタートし、記者発表を行います。
（中略）
本プロジェクトは、5カ年にわたり「プラットフォームの構築」「調査・研究」「モデル事業実施」「事業所への研修」「社会制度化への提言」の5本柱で実施します。実施にあたっては、障害者の就労支援事業「はたらくNIPPON！計画」で全国にモデル事業を展開してきたノウハウを活用します。
（以下略）

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東京五輪の大会ボランティア：応募者が８万人を超え、その内44％が外国人という発表「それ、ほんと？」

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　2020年の東京五輪の大会ボランティアへの応募が、募集人数の8万人を超えたと伝えられました。
散々「ブラック・ボランティア」「やりがい搾取」だと懸念されていたので、おそらく多くの方が「ほんとに応募が？」と訝しく感じたと思われます。蓋を開けてみれば、なんと応募の約半数44％が外国人で、日本人の応募は4万人程度らしい。しかしそれでも4万人も集まったのか、と不思議です。
組織委員会の武藤事務総長は「日本語が不自由だと、十分に活動できるか」心配されているようですが、ネット上では「あの面倒くさいweb登録を外国の人はどうやってクリアしたのか」「ただの数字合わせ、そんなに集まっていない」などと喝破する方も有り、確かに公的文書を平気で改ざんする政権ですから、この応募者数が正しいと思う方が甘いかのもしれません。
　また、観光ビザの外国人でもボランティアは可能だとする意見に対して、入国目的でボランティア応募し、入国したらボランティアはしないという事態も有りうるのではと洞察する方もおられました。
　何より、藤原直哉氏のツッコミの通り、集められた方が今の技能実習生のように騙されているのではないか気が気では有りません。酷暑の下、交通費、宿泊費、報酬など無いことを理解した上で本当に応募されたのならば、安全にボランティア活動ができるよう、これ以上日本が嫌われないように誠実な待遇をして欲しい。
　オリンピックなどやらなければ杞憂で済むのですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪ボランティア、応募８万人超　４４％が外国人
引用元）
東京新聞 18/11/21
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が２０日午前９時時点で目標の８万人を超え、８万１０３５人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が４４％に上った。インターネットでの受け付けは１２月２１日午後５時に締め切る。
　組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は１０％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。
（共同）
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配信元）
Twitter



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画像の出典: pixabay [CC0]

両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目！ ～なぜか次々と消されている動画～

/ ＊事件, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目されています。しかし、動画は次々と消されているようで、事件への反応も鈍いようです。この動画と暴行を加えている人物に関しては、こちらをご覧ください。
　この動画に関して、エムアンドエム有限会社は、ホームページ上で「お詫び」と題したコメントを掲載しています。2つ目の記事によると、この動画は昨年撮影されたものだということです。しかし、社長のこの動画に対するコメントは、とても信じることが出来ません。
　“続きはこちらから”以降は、この動画を最初に流出させたと思われる人物の一連のツイートです。この人物のところにこの動画が回ってきたのは10月末とのこと。それを11月4日にアップしたようです。
　ツイートを見ると、この動画に関して、“マスコミさんの動きが急速にしぼんできた”と言っています。この業界の背後にいる団体とは、なるだけ関わりたくないということなのでしょう。しばらく注目して、この動画とその背後関係を見ていたいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リンチ？動画、ネット上に拡散　神戸の土木業界団体　兵庫県警に複数通報、事実確認中
引用元）
Yahoo！JAPANニュース 18/11/22
数人で男性の両手を縛ってつるし、鉄パイプで何度も殴打する動画がインターネット上に拡散し、兵庫県警に「リンチではないか」「ひどすぎる」といった複数の通報が寄せられていることが、警察関係者への取材で分かった。神戸市内にある土木関連の業界団体が、所属企業の職場であった行為と認め、県警は集団暴行事件の可能性もあるとみて事実確認を進めている。
（中略）
警察関係者によると、動画は投稿後しばらくして削除されたが、１１月に入って第三者が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに取り上げ、拡散が始まった。通報は大半が匿名の電話という。
（以下略）
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パワハラどころか“傷害罪”ではないのか　従業員を吊るし上げ鉄パイプで殴打する動画が流失
引用元）
WEZZY 18/11/14
（前略）
　朝のニュース番組『ビビット』（TBS系）は、動画の件についてこの会社の社長を取材。社長は「動画は昨年社内で撮影されたもの」と認めながらも、「ふざけてやったんですよ。叩かれている男がね」と回答した。

　また「よその従業員に対してトラブルを起こして、話し合ったけど収まらなかったと」「それで＜私が罪を受けますから4回だったら叩いてくれ＞と言ったと」と、叩かれている男性が罰を受けることを望んだと説明している。

　なお、叩いた上司と叩かれた男性は“和解”しており、慰謝料として60万ほどの金銭が渡されたという。
（中略）
　しかし鉄パイプでの殴打は「被害者の男性自らが望んだこと」にもかかわらず、「慰謝料を支払って和解した」という流れには違和感が強い。また、『ビビット』は“動画についてよく知る人物”にも取材を決行。“動画についてよく知る人物”は「叩かれている男性へのパワハラが日常化しており、1年ほど続いている」「いい標的にされていて、逃げるのも怖いのでは」と、男性が日常的にパワハラを受けていることを証言している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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エムアンドエム有限会社
引用元）
エム・アンド・エム有限会社 
本社　〒652-0866
　　　兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町5番20号
（中略）
お知らせ
お詫び＿2018.11.13
インターネット等での掲示されている当社の動画について

当社従業員が暴力を振るう動画が撮影され、
インターネット上に掲示されている件につきまして
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。

この件は昨年４月頃に発生したものですが、幸い被害者にはケガはありませんでした。
当社は、その時点で速やかに関係者に対する事情聴取や指導・注意等を行い、
加害者・被害者間で円満に示談済みであり、双方とも現在も当社で働いています。

当社は、今後とも被害を受けた従業員をはじめ
関係者への適正な対応を行い、今後このようなことが発生しないよう
再発防止を徹底してまいります。

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画像の出典: Wikimedia [CC0] & Author:Lombroso [Public Domain]

ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」（JMA）に特権を与えたのは、実際には、政治家ではなく日本財団の存在があったからか ～ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならない～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）です。
　記事によると、ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならないということで、“ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそ”だと書かれています。
　昨日の記事では、この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
　下のツイートをご覧になると、ミャンマーには昭恵夫人や加計孝太郎氏も関わっていることがわかります。リテラによると、昭恵夫人は、“6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加した”とあり、“2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行”と書かれています。
　ツイートには、“奴隷商人か、フルスペックの人身売買か？”とありますが、ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。下手をすると、国家が関与している可能性があります。
　冒頭の記事では、ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。
　“続きはこちらから”は、日本財団の笹川陽平氏のブログからミャンマー関連の記事をいくつか引用しました。驚いたことに、氏はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に入っています。
　また、ミャンマー軍部との関係も深いらしく、“日本財団では、ミャンマー国軍の高級幹部10名を毎年5年間にわたり日本に招聘”しているそうです。
　笹川陽平氏といえば、別荘に森、小泉、麻生、安倍といった総理大臣経験者を招待するほどの実力者です。日本財団は CSISとの関わりが深く、昨日の記事でも触れましたが、日本ミャンマー協会ホームページでは日本財団のロゴが誌面を飾っています。
　これらを総合して考えると、冒頭の記事で、ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」に特権を与えたのは、有力政治家の存在があったからだと書かれていましたが、実際には、政治家ではなく日本財団だったのかも知れません。
　最後の2つのツイートは、確たる証拠がないので陰謀論の範疇ですが、日本はCSISやCIAの支配下にあることを考えると、非常に説得力があると思います。こういう視点で見ないと、今起こっていることの本質がわかりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長
引用元）
Business Journal 18/4/7 文＝出井康博／ジャーナリスト  
（前略）
実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。（中略）… 監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。
（中略）
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。（中略）… 一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。（中略）… ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。（中略）… 入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと１万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。
（中略）
ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
 
 
 

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