(前略)




　雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

　書き起こし
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【森友・加計疑惑】

　昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

　その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

　加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

　ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

【暮らしと経済】

　安倍政権の５年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、４００兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は３倍に。一方働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

【生活保護】

　こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は２０１３年見直しで最大１０％削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月１回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

　第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

　第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率（利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合）は２～３割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

　第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。

　総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」と述べたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、２０１３年削減前の水準に戻すよう強く要求。

　今回の生活保護削減予算は１６０億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

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