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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 国と東電の失敗を国民負担へ
国民負担にする前に東京電力が責任を取ること、そして株主、特に東電に融資した銀行が責任を取ることが先だと思います。責任を取った結果、東電や銀行が潰れると言うのなら、さっさと潰して国有化すれば良いのです。国民負担はその後の議論です。
利益は自分の懐に入れ、失敗したら国民負担。こんな経営が許されるのなら、誰が経営をやっても同じです。失敗に対して誰も責任を取らない、それなのに、一般国民には自己責任論を押しつける、このような性根から腐りきった権力層を社会から一掃することが、第1歩のはずです。
残念ながら日本には、これまでのところ、ホセ・マルティのような偉大な詩人も、カストロのような偉大な革命家もいませんでした。しかし、これからどうなるかはわかりません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
(以下略)
この調子だと、もっと増えると思うよ。それでも原発をやめようとしないんだから、実におかしな国です。→福島原発事故:廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 - 毎日新聞 https://t.co/iVc0G2hu2X
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年11月27日
「公開されたEDFの報告書は会社の実状を反映していない。同社はそれを隠そうとしている。原子力プロジェクトに集中することにより、EDFは競争力を失った」。グリーンピースの求めに応じ財政分析会社AlphaValueが行った調査でこのような結論が出た。
調査では2025年までのEDFの経済モデルの推移、ならびに新しいエネルギー移行関連法(フランスのエネルギーバランスのうち化石燃料への依存を下げ、原子力エネルギーも3分の1減らすことを定めた)の影響が考慮された。
「EDFの文書を見ると、原子炉の稼働延長は廃炉よりも高くつくことが明らかだ。 EDFには自分の原子力計画を実行するためのリソースがない」とのこと。
正真正銘の天才・野口晴哉氏の「風邪の効用」 〜冬はかぜを引くためにあると悟りながらお休み中(In Deep)〜
体から毒素を排出するには、出来るだけ高い熱が出るのが大切で、解熱剤で熱を下げるような行為は論外なのです。整体協会の人たちの間では、風邪を引いて40度の熱が出ないようでは格好がつかないようです。高い熱が出るほど野蛮な体をしているらしく、野蛮というのは、この分野では最高の褒め言葉のようです。
ここまで正邪の観点が逆転しているとなると、この野口晴哉氏は捻じれ体癖であろうと思うのが自然ですが、体癖の創始者である野口晴哉氏自身によれば、氏の体癖は9種7種だったようです。要するに、こと整体の分野に関して、人間観察については誰もが呆れるくらいしつこく、しかも、その価値観は世間の常識とは全く逆だったのです。
ところが、氏の本を読むと、その真逆の価値観の方が正しく、いわゆる西洋医学の価値観が完全に間違っているということを確信するのです。野口晴哉氏は正真正銘の天才であって、歴史上の偉人の1人だと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
本当に久しぶりに、かぜ・・・正確には咽頭炎というようなものだと思うのですが、本格的なそういうようなものになりまして、昨日などは水も飲めず、朦朧としていまして、お休みさせていただいていました。
とはいえ、内心はとても嬉しく思ってもいます。
といいますのも、昨年の「人間にとって最も日常的で慈悲深い治療者は「風邪ウイルス」かもしれないこと…」などの記事で、日本の最初の整体師である野口晴哉さん(「風邪の効用」という名著があります)とかフレッド・ホイル博士とかナイチンゲールさんの言葉(過去記事)など、いろいろな人たちの考えを知るうちに、
「かぜウイルスは、自分(私)自身の細胞がそれを体内に引き入れている。目的は体の治癒」
という結論になって以来、かぜというものがとても頼もしい存在になっているのですが、最近ずっとかぜをひいていなかったために、心配していました。やっと引きましたので、「もう大丈夫」という感じもしまして、しばらくは安心な感じもいたします。
(中略)
冬はたまにはかぜでも引いて、体をリセットするのもいいと思います。
まあ、かぜは引こうと思って引けるものではないですので、「引いたもの勝ち」という部分は大きそうですが。野口晴哉さんも言っていますが、「かぜは引けば引くほどいい」というのも、ある程度は真理だと思います。
(中略)
ちなみに、かぜは引く時はどうやっても引きますので(自分からウイルスに感染するわけですから)、うがいや手洗い等のややオカルト的予防法はもちろん無効ですが、他のどんな手段も予防には無効だと思っています。
それでは、まだお寒いですが、皆様もかぜを引きますように(やっばり、それを書くのはやめなさい)。
強行採決!怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決 〜年金基金の破綻が確定した時、混乱に巻き込まれないように準備が大切〜
こうした憶測はもちろん妄想の類ですが、事実を知っている者が情報を全く出さないとすれば、妄想と隠蔽はどっちもどっちだと思います。私は常に最悪を考えているので、おそらく、年金基金は破綻が確定していると予想しています。
あると思っていたものが無いとわかった時に、国民はパニックになりますが、プラスに考えれば、その時こそベーシックインカムを含む、全く新たな方向転換をする良い機会だという捉え方もあります。大切なのは、いざという時混乱に巻き込まれないように、普段から準備しておくことだと思います。
過去10年間のような経済前提だと、今回の法案で、今の高齢者の厚生年金は年間14.2万円減り、将来の高齢者(今の若者)の国民年金は年間14.4万円も減ることになります。正直、これほどインパクトがあるとは思いませんでした。 pic.twitter.com/qTBjEwZvwW
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年11月25日
少しは脳みそ使って、自分の将来にとってプラスの政策なのかマイナスの政策なのかを考えたらいいのに。なんでも支持してる政党だからと追認してたら、骨抜きにされちゃうよ。だいたい権力者の方々は一般庶民とは別な特権階級でどう転んでも飢え死ぬことなんてないんだからね。
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年11月25日
年金削減に反対してるのはサヨクなどと喜ぶアホ界隈
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年11月25日
言っとくけど年金基金が枯渇してない現在でこれ。あんたたちの年金は高齢者になった時に絶望的よ。貧困な上に年金削減。死んじゃうよ。
◉物価が上がって賃金下落
年金削減
◉物価が下がって賃金下落
賃金下落に合わせて年金削減 pic.twitter.com/lc5Sr1iXtw
国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしている!!
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月25日
https://t.co/9t3vmOcs5K
なにが100年安心の年金制度だ。アベはうそばっかりだ。NHKは国会中継しろよ。結果をテロップで速報に流すだけのアベの犬のNHKはTPPの衆院強行採決の時もTPP無視してどうでもいい放送していた。こんな大事なことなのに、くだらない放送してんじゃないよ。NHKなんて、なくなっちまえ。 https://t.co/iTvZdsWWY3
— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2016年11月25日
ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜
ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。
(中略)
クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。
(中略)
「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。
(以下略)
記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。
(前略)
来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。
(中略)
極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。」
極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
「(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…」
日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…」
ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…「ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。
(以下略)
首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。
安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。
その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。
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