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[ゆるねとにゅーす 他]【NHK世論調査】安倍政権の支持率が58%に上昇! 共謀罪「必要46%」「「必要なし14%」  

 NHKの世論調査で、安倍政権の支持率が3ポイント上がり、58%に上昇したとのこと。「51兆規模のばら撒き」や「金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁」や「稲田大臣らによる自衛隊日報隠蔽」が国民に高く評価されたのでしょうか。さらに衝撃的なのが、共謀罪について「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%だったとのこと。記事には、"もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろう"とあります。
 高い支持率の演出と切り離せないのが、解散総選挙だと思います。安倍首相の任期2018年12月までですが、植草一秀氏は、"2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い"としています。板垣英憲氏の記事でも、"トランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期に強い関心を示していた"とあり、板垣英憲氏は植草一秀氏より早い時期に総選挙が行われる可能性を指摘しています。
 日本もそろそろこの政権とはおさらばして、新しいステージに入りたいところですが、世論調査(操作されている可能性大ですが…)からも自浄作用に疑問が残ります。今はトランプ大統領の背後にいるキッシンジャーの戦略に期待するのが現実的かもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHK】安倍政権の支持率が58%に上昇!米への公的年金ばら撒きや金田大臣のボロボロ答弁、自衛隊日報隠蔽などが高評価か!?
転載元)
(前略) 


(中略) 

NHKは安倍政権賛辞のために、トランプ批判を引っ込めていく方向性を決めた!?


26b6cf965e48396a1d0d8632c89e5a53ちょっ…!!
(ちょっと嫌な予感はしてたけど)トランプさんとの日米首脳会談、NHKの世論調査によると、大勢の人が評価してて、内閣支持率もさらに3%アップしちゃったみたいよぉ!

あんなに前代未聞のばら撒きをしても日米首脳会談を評価しちゃうし、おまけに支持率まで上がっちゃうなんて、もうここまで来ちゃったらお手上げバンザイ状態よぉ~。

1461695595.81599_970ssなるほどね。
日本国民の貴重な年金を「差別主義者(と言われている)のトランプ」に大量にプレゼントし、51兆規模のばら撒きを世界一の経済大国相手に勝手にやってしまい、「私の頭脳が対応できない」という金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁も、稲田大臣らによる南スーダンの自衛隊日報を「破棄した」とウソをついて隠蔽したことも、これら全てを国民は高く評価をしたという風に受け取っていいのかな?

そもそも、「外交」というのは、「一方的に自国民の富をプレゼントして相手国に気に入ってもらう」といったものじゃ全くないはずなんだけど、多くの日本国民は「これが外交」とでも思っているのだろうか?

もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろうし、あまりにもメディアに影響を受けやすく、人任せでややMっ気があり(?)行動力の無い日本人には、民主主義は元々あまり向いていないのかもしれないね…。

ただ、このNHKがやっているRDDという世論調査の方式、これはかなり問題があるものみたいだし、こうした情報を見ても、独身や昼間働いている人などはほとんど調査対象にならないらしく、世論を正確に映し出すものだとは到底思えないもののように感じるよ。

それと、全ての会社の世論調査が出揃わないとまだ分からないけど、このNHKの報道を見る限り、日本メディアは今後安倍政権をヨイショするために、トランプに関する報道スタイルを少し変えていく可能性がありそうだ。

つまり、トランプの政策に対する批判報道が減っていく可能性があるのと、「安倍総理が過激なトランプを大人しくさせた」みたいな方向にヨイショしていく動きが考えられるね。

(以下略) 

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配信元)

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【名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が46%、必要ないが14%【NHK世論調査】
 今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。

 「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、

「必要だと思う」が46%、

「必要ではないと思う」が14%


だったというのです!

 NHKは

「組織的なテロや犯罪を防ぐため」

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する

としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。

 また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。

 つまり、これまで3回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。

 それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がPKOに派兵されている南スーダンで起きている事態を

「戦闘ではなく武力衝突」

と言い換えているだけなのと全く同じ
です。

 それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。

 つくづく救われない国民性だと嘆かざるを得ません。

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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜プラウトの実践と金融システムの改革〜 【第9回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトが実現する上で重要なのは、金融システムの改革です。現在のような中央集権型の金融システムでは、地方の問題を解決出来ません。
 日本では、バブル崩壊で銀行が統廃合され、生き残った巨大銀行は、外資が影響力を行使出来るようになってしまいました。このため、地方の預金はすべて中央に吸い上げられてしまい、地方にお金が循環しなくなりました。地方が衰退するのは当たり前なのです。
 利子という考えは見直さなければなりません。これまでは銀行にお金を預けると利子が付きました。そして利子が付くのは当たり前だと思い込んでいます。ですがお金を預けて銀行が管理しているのだから、管理手数料を払わなければならないという考え方もありそうです。要するに、銀行から利子をもらう、あるいは管理手数料を支払うというのは、マイナス金利政策を考慮すると、どちらもあり得るということがわかります。だとすれば、例えば銀行がお金を貸して利子を取るという行為自体をやめた方が良いという事にもなります。これは銀行が民間でなければ十分可能です。
 現在の金融システムは、誰かが銀行からお金を借りることで通貨が生み出される仕組みになっていますが、これを改め、信頼できる機関がGDPに応じて通貨を発行するようにするのが本来の姿だと思います。
 人々の意識の変化とプラウトの実践、そして通貨改革は、手を取り合って進むと考えた方が良さそうです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※さあ、始めよう。(結び)
・正直で信頼にたるリーダー:自己潜在力の活用。
 

 プラウトの実行、何か面倒で難しいと感じられましたか?行動のためプラウトを知り理解することは大事ですが、難しい理論や理屈を覚えておく必用は全くありません。それより具体的に実践し経験し実感することが重要なのです。そして実はこの実践は「いつでも、どこでも、誰にでも」始められます。つまり「今、ここで、私が」開始できるのです。東日本大震災のあった夏ある方に教えて頂きました、誰でも知っている大切で当たり前の姿勢「まっとうな生き方の尊さ」-嘘をつかないこと、過ちは素直に認め謝ること、この実践者は誰であれ尊い-。これがプラウトの実践といって間違いないのではないでしょうか?三本柱の運動推進の両輪とは、高い倫理性と高い透明性(情報の共有)。では私たちが最容易に犯してしまう倫理違反は?「嘘をつくこと」では?情報を出さず隠したいことは?「自分の犯した間違い過ち」ではないでしょうか?だからこそ誰であれ「まっとうな生き方」の継続こそが尊いのです。これこそが「正直で信頼にたるリーダー」の資質でしょう。自己の潜在力を開拓し新たな世界と自己を展開していく原点がここにあるのではないでしょうか。

・自然環境の潜在力の活用 

 「衣食住」がその地域で完結しているべきで地域の自立になります。そのための自然環境潜在力の活用は、その観察から始まります。歩くと気づきます。我が地域も日本の各地域と同じような問題、課題がありますね。
・まちの高齢化問題。人口減少。老人の孤独問題。
・増え続ける空き家。空き地。消えていく商店。
耕作放棄地の増加。手入れが行き届かない山林。
地場産業の不振などなど・・・。

 一見するとどうしようもないようにも思えますが、問題を並べてみるとある共通点、課題が見えます。「我が地域で生まれ育った子弟、若者たちが都市部に向かい、帰郷しないこと。」これが課題でしょう。地域で安定した「やりがい、誇り、喜び」の持てる仕事で十分な収入があれば、どうでしょうか?特に食料とエネルギーの自給自足へ向けた取り組みは急を要する課題です。地域活性化のため次のようなことは思い浮かびます。

・帰郷者を初め若者に空き家を開放し住民に。
耕作放棄地を活用し新たな農業を開始し食糧増産。(従事者の十分な収入は保証する。)
・工場を導入し山林の間伐材等をバイオエタノールとして活用する。(従事者の十分な収入は保証する。)
・川の流れを活用した小水力発電の実施。等々。

問題は資金でしょうが、「地域通貨」の研究はその価値がありそうです。ともあれ、ここからは皆で智慧を出し合い工夫して進むことになります。自立した豊かで幸せな私たちの地域へ向けて。 
   
後書き

 プラウトを紹介する備忘録帳的なものをとの考えで本稿は作成に取りかかりました。(当初に思い描いたより倍ほどの字数になってしまいましたが、)少ない字数で全体像が浮かび上がるようにとの思いで進めたのが本稿です。ですから実は詳しい説明等はこれでもかなり割愛しカットしています。その分乱暴でもありますし、私の勘違いの部分もあるでしょう。その点はご容赦ください。

 さて、本年、新たな時代が幕開けしました。トランプ大統領が今年1月20日就任しました。選挙期間中の訴え「偉大な米国を取り戻す!」。そして就任スピーチの冒頭の端的な意訳「ワシントンに巣くい(政治を裏で操り)利権を貪ってきたものたちの手から米国を国民の手の中に!!」。最初からここまで本稿を読んで頂いた方にはトランプ大統領の発言の意味は明瞭ではないでしょうか。独立戦争に勝利し英国の植民地から建国した米国は繁栄します。しかし1913年、表には見えない形で乗っ取られます。米国に実質中央銀行FRBが創設されて実権が奪われたのです。それから100年余の現在、米国の天文学的な借金、戦争の連続、1%対99%と揶揄される貧者の拡大、麻薬、犯罪者、不法入国者の跋扈・・・。乗っ取られ惨めになった米国、そこから独立し繁栄した偉大な米国を再び取り戻すと宣言したのです。端的にはFRBの所有者たちの手から国民の手に米国を取り戻すとの就任スピーチだったのです。そしてその言葉通りの実行です。最初に行ったのがTPPからの脱退、そしてCIAへの訪問演説。「TPPとISD条項」、「CIAと麻薬」で検索し調べてみて下さい。これらのトランプ大統領の言動、その意味が分かるでしょう。

 新たな時代、世界の変革、その幕開けは既に始まり今後もどんどん展開していくでしょう。(残念ながら日本は最も遅れて取り残されている感は強いのですが、)ただし、この新しい時代、世界が私たちにとって幸せなものになるかどうかは、本稿でふれているように結局私たちの姿勢次第です。勇気を出して共々に進んでいきましょう。

 先に発表した「お金の秘密・打ち出小槌物語」は『円の支配者』(リチャードAヴェルナー著、「草思社」)。そして本稿は『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースにして作成したものです。入手されて是非ご一読下さい。そして・・・もう一点。本稿も「お金の秘密・打ち出小槌物語」もある方の教示なしには作成できなかったものです。

 毎日、様々な角度から「世界の今」を発信しているブログに「シャンティ・フーラ」があります。日々更新される情報には驚かれるでしょうが正確で興味深いです。そしてそのブログの中に「映像配信」のコーナーがあります。東広島に在住の竹下雅敏様の様々な講義が映像で配信されているものです。多数の映像配信がありますがプラウトについての講義もあります。ここでは膨大なそして貴重な知識と情報があふれんばかりに詰まっています。まさに宝庫です。この知識と情報にふれることで本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」作成に向かうことになりました。教示頂いた知識と情報のごく一部を切り取りまとめ直したのが本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」といっても過言ではありません。といっても教示頂いた知識と情報について私の理解不足や勘違いもあるでしょう。その意味も含め、皆様もこの「映像配信」等を直接視聴されますことをお薦めします。

 新たな時代を幸せな時代に。ありがとうございました。  

2017年2月2日

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜3つのモデルケース〜 【第8回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトでは具体的なモデルケースとして、“小規模の個人経営、協同組合、基幹産業”の3つに分けます。シャンティ・フーラ合同会社は、正に記事に書かれている通りの小規模の個人経営に該当することがわかります。しかし、プラウトの中心にあるのは協同組合です。協同組合と言うと、私たちは農協などを思い浮かべます。日本では残念ながら、協同組合のところで書かれている“必須の3項目”のどれ1つとして満たされていないという感があります。最初の“正直で信頼に足るリーダー”というところで、すでに蹴つまずいている感じです。多くの場合、こうした組合のリーダーは支配層に取り込まれていて、例えば農協の場合、リーダーたちは実質的に農家の敵になっています。彼らの役割は、TPPを農家の人たちに受入れさせることです。
 株式会社の場合、利益は株主が配当金として持って行ってしまうので、労働者の生活の向上という観点からは不向きなのです。健全で豊かな社会は、地方の中小企業の親方が元気な社会だということを心に留めておくと良いでしょう。
 大規模な基幹産業は、基本的に生活インフラを対象にしており、“公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべき”としています。基本的に、競争の起こりにくいこうした分野は、民間であるべきではないと思います。
 プラウトの理念にある経済システムは大変合理的で納得出来るものですが、これを多くの人が受け入れられるようになるには、意識をお金から幸福へと転換しなければならないでしょう。
 私は以前父親に、“お金はあるだけありゃ〜いいんよの。腐りゃあせんのじゃけん(広島弁)”と言われましたが、その時に、“必要のないお金を貯め込めば、人間が腐っちゃうよ”と答えました。私は本心でそう思っているのですが、私と同じように考える人たちが地球で大半を占めるようにならなければ、プラウトの理念は実現しないのです。
 人々が、少しでも多くのお金を我が物にしようという貪欲から経済システムを考えれば、今の資本主義が、最もその要求に応えるものになっているからです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※地域から始めるプラウト(自立した豊かで幸せな地域へ)
*経済民主主義
(『〃』p78~97)

「経済的開放はあらゆる人の生得の権利である。経済的開放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはならない。経済民主主義においては、地元の人々が、全ての経済的決定を行い、集合的必要性に基づいて商品を生産し、農業、工業の全ての商品を流通させる権限をもつ。」(P・R・サーカーp78)

 冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。だから全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。既に本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。成功のための必要条件と具体的モデルケースがが記されています。

・経済民主主義成功のための4つの必要条件(『〃』p79) 

1、あらゆる人を貧困と欠乏から解放させるために、生活の最低限の必需品を利用できること。
2、商品とサービスに対する購買力を向上させ、人々が自分の生活の質が向上していると実感すること。
3、地元の人々が生活に関わる全ての経済的な事柄を決定する権利を持つこと。
4、外部の者は地域経済に否定的に干渉することを禁止されるべきである。土地や資源について外部の者の所有権は認められない。その地域で得た利潤が、他の地域に送られたり蓄蔵されたりすることなく、その地域の生産的な事業に再投資されなければならない。

・三層構造の経済市場:運動における具体的なモデルケース 

1、小規模の個人経営

 「創造性と主体性を発揮させるために、個人や家族や少人数の共同によって自己所有のビジネスを始めることができるようにすべきである。彼らは非必需品や贅沢品の商品とサービスを提供できる。
 「共同で行うには小規模、複雑な」在宅事業、家族経営レストラン、小売店、手工芸製作、芸術家グループ、個人発明家など。」

2、協同組合

 「プラウト経済の機能と組織の中心である。経済民主主義において、自分たちの企業を所有し集団的に経営するのは、労働者の基本的な権利である。工業、商業、農業、銀行業は、生産者協同組合と消費者協同組合によって組織されるべき。それは、最低限の生活必需品をはじめほとんどの生産物とサービスを生み出し、プラウト経済の大部分を構成する。」

 ①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システムを心から受け入れていること。この三つが必須。

3、大規模な基幹産業

 「協同事業で経営するにはあまりに大規模化か、あるいは大規模かつ複雑なものは、大規模事業であるべきである。」。輸送、エネルギー、防衛、鉱業、石油、石油化学、鉄鋼は、全ての経済の不可欠な部分である。そのような基幹産業は、公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべきである。(注:ここでは主に生活インフラが対象ですが大銀行も加えるべきです)

 基幹産業は「無利潤―無損失」の原則で経営されるべきである。 

 この原則によれば、収益は再投資されるか、あるいは効率、品質、満足を最大限にするために労働者のボーナスとして支払われことになる。将来の赤字を補填する基金にあてることもできる。これらの事業は、私的に所有されていないので、株主や個人投資家に配当金として支払われることが無い。」。 

 プラウトはその具体的活動のモデルの中核に協同組合を置きますが、これにて組合員全員がその企業の株主になり、経営に携わります。大きな権限が委譲され同時に大きな責任も発生します。地域の問題、組合の課題は、それは「誰かの」でなく組合員全員にとって「私の」問題であり課題になります。小さくてもその地域にとってその企業(協同組合)がなくてはならないものになって行くにつれ、その構成員の全員が「大いなる働きがい、誇り、喜びを」持ちます。「地域にとってなくてはならない自分」であることを肌で実感します。つまりプラウトの3本柱の中核、「世界観、自己観の拡大」が育まれているのです。

 本質は協同組合という形態の重要さ以上に、中身の重要さです。「①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システム(帰属組織)を心から受け入れていること。」この必須の三項目の具体的実現が決定的に重要であり、プラウトを推進します。

日米首脳会談の一幕:トランプ大統領が安倍首相を熱い眼差しでじっと見つめる

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど〜。カメラマンが「こちらを見てください(私の方を見てください)」と言ったのが、トランプ大統領はよく聞こえなかったらしく、「なんて言っているんだ? 」とつぶやいたようです。すると安倍首相は、そのまんまカメラマンの言葉を繰り返し、「私を見てください」と言ったようです。
 記事によると、トランプ大統領は勘違いをして、安倍首相を熱い眼差しでじっと見つめたとのこと。
 動画を見ると、13秒以降、そのことが確認できます。おそらく日本のメディアでは出てこない真相だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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安倍首相とトランプ大統領の会談の一幕(動画)
転載元)
安倍首相とトランプ大統領の会談での一幕(動画)                

カメラマン:「こちらを見てください」

トランプ大統領:「何と言っているんだろう?」

安倍首相:「私を見てください」

安倍首相はカメラマンのことを言っていましたが、トランプ大統領は勘違いをして安倍首相のことをじっと見つめたそうです。

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。
 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。
 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です。
 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。
 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか。
 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※実践に向かう。

1,プラウトの優先事項を知る。 

*生きる権利! (第1優先事項)

・最低限の生活必需品の保証
 「プラウトが第1に必要とすることは、あらゆる人の最低限の生活必需品を保証することである。」
 ➀食料(飲料水も含む)、②衣服、③住居(下水設備とエネルギーを含む)、④医療、⑤教育。
 「これらの必需品は、その国のもともとの住民であろうが、外からやってきた人であろうが、あらゆる人間に保証されなくてはならない。」。このようにプラウトは「生きる権利!」が第一優先事項であり、全ての人に最低限の生活必需品が保証されないといけないとします。また、そのためにも以下の提言があります。
・雇用は政府機関の責任(完全雇用政策)(『〃』p59)
・適切な最低賃金。(生活保護についての見解)(『〃』p59)
 最低賃金「生きる権利!」を十分保証する適切な額でなければならない。また、完全雇用を実現維持すべきで特例以外は生活保護は適切でなく、個人の尊厳のためにも適切な職が与えられるべきである。
・人々の購買力の向上がポイント。(『〃』p60)

*「生きる権利!」が削られ続けている日本

 プラウトでは優先事項第一は「生きる権利!」で、そのために政府責任による完全雇用で適切な最低賃金は保障されなければならない。ポイントは「人々の購買力向上」であるとされます。そうすると日本の現状は?近年非正規雇用が増大の一途、特に都市部では最低賃金では生活できず、社会保証も減少し「下層老人」なる言葉も飛び交っているのは承知の通りです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」によると、「1997~2015年の19年間、民間企業の平均年収はほとんど上がらず、日本人の平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、さらに税金と社会保険料の負担率は上がっているため、手取り額の減少は平均年収の減少よりも厳しい。」ポイントである購買力が逆に低下し「生きる権利!」が徐々に削られている実態が浮かび上がります。なぜそうなったのか?豊かであったはずの日本が貧しくなったのはなぜ?この約二〇年間日本にてマスコミ等で盛んに持ち上げられ実施され続けたのが「構造改革」でした。これの関連はあるのでしょうか?

*略奪の手法を知る:IMF(国際通貨基金)が行ってきた事実。

 IMFは世界における公的経済救済機関、つまり有名で善なる機関として装われています。しかし事実でしょうか?IMFこれに頼った南半球の貧しい国々、そして東ヨーロッパ、ロシア(東アジアの国々も)、そこに住む一般の人々が恐ろしい苦しみを味わったことが記されています。((『〃』p18,19)
 IMFは貸付資金と引き替えに必ず「構造調整プログラム」をその国に押しつけます。(無論、資金貸し付けとは「お金の秘密・打ち出の小槌物語」で明かしたように、所有する資金を貸すのではなく、無からお金を創造し貸し付けたことにして利息を取るのです。)これは国際投資家に莫大な利益をもたらし、その国の富裕エリートも恩恵にあずかる。しかし国内企業、労働者、一般市民には致死的なダメージを与えることが明かされています。国際投資家(無論その中核トップはFRBの所有者)がその国の富裕エリートと(賄賂によって)協力を得、一般民衆からIMFを道具に使い徹底的に略奪する手法です。これがグローバリズムの手法です。

・IMFの「構造調整プログラム」の内容
公務員数と社会的支出の削減による政府予算の縮減。
②インフレ対策として利率を上げること。
③輸入商品への関税の撤廃。
土地、資源、企業を外国人が所有することを禁止している法律の廃止。
⑤基本的生活必需品に対する助成金の削減。
⑥国内経済を自給自足から輸出中心へ方向付けること。

 気づかれたでしょうか?日本で進められてきた「構造改革」とIMFの「構造調整プログラム」が非常に似通っていることに。内容的に検討すれば➀の公務員数削減と②以外は全て重なります。「構造改革」とは略奪システムである「構造調整プログラム」を下敷きにしたものだったのです。日本の一般大衆が貧しくなって当然です。富を継続的に収奪できる構造が「構造改革」なのですから、分かって意図的行ってきたのです。目眩ましをしながら。(この「構造改革」を導入し推進してきた首魁こそが「日銀のプリンス」たちであったことを『円の支配者』では詳細に明かしています。)
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