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［Sputnik］日本　対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず　／　アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」　〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
　これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
　しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本　対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元）
Sputnik 17/2/5
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、ＩＳ（ダーイシュ、イスラム国）に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ＩＳについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は１月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元）
ParsToday 17/2/5
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

ＣＮＮによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。
画像の出典: pixabay [CC0] & DonkeyHotey

安倍政権が雇用の完全破壊に着手　〜指導者によって天国にも地獄にも…〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本経済の意図的な破壊に並行して、安倍政権は雇用の完全破壊に着手しています。田中龍作さんの記事は大変見事で、急所を的確についたものになっています。引用元では安倍政権の真の狙いである“組合潰し”について、わかりやすく書かれています。非常に優れた記事なので、ぜひ元記事で全文をご覧ください。
　記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
　明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
　要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/2/3
(前略)　

　「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。

(中略)　

　「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」

(中略)　

　すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。

(中略)　

　安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。

(中略)　

厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。

(中略)　

　働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。

(中略)　

個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。

(中略)　

企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

(中略)　

　日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
　

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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 17/2/4
(前略)　

安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。

　ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。

(中略)　

　安倍政権は「年間で月平均６０時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのです。

　電通で過労死した女性が働いた時間数が月１００時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。

　月８０～１００時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。

(中略)　

　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。

(以下略)　

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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか？
転載元）
Sputnik 17/2/4
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。

専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。

なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。

また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。

安倍首相「検討してない」→GPIF理事長が米インフラ投資否定せず　約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用創出　〜日本経済の意図的な破壊〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　年金を米国のインフラ事業に投資するという報道を、安倍首相は否定しましたが、GPIFの高橋理事長は、“７兆円前後は投資可能”と、対米投資を否定していません。安倍首相は、“そもそも私に指図する権限は無い”と語り、資金運用はGPIFで判断するものと説明しました。しかし、GPIF側が政権の意向を無視した運用が出来るとは、誰も思っていないでしょう。
　こうしたあべぴょんの発言からは、成功は自分の手柄、失敗したらそれはGPIFの責任。関係者の誰かが自殺すればそれで済むくらいにしか考えていないのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートの内容を見ると、今後10年間で約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用を生み出す予定との事。誰でも思うのが、なぜこのお金を同じように日本に投じないのかということです。要するに、彼らはどうすれば景気が回復するかをよく知っているということです。わざとやらないのです。日本の経済を意図的に破壊していると言って良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
引用元）
日刊ゲンダイ 17/2/4
　やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談で協議される経済協力について、(中略)…インフラ投資を提案する考えを示した。

(中略)　

　一方、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「（積立金約１４０兆円のうち）７兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。

(以下略)　

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ＧＰＩＦ活用した米インフラ投資、検討してない＝安倍首相
引用元）
ロイター 17/2/3
(前略)　

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。

首相はＧＰＩＦの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにＧＰＩＦで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、（経済協力の）パッケージとしてあり得ない」と語った。


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配信元）
Twitter 17/2/3


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配信元）
Twitter 17/2/2


» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0]

日本政府が５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れ　〜5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 日本国内
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　難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れるとのこと。
　先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
　下の「5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア難民、３００人規模で受け入れへ　政府、定住に道
引用元）
朝日新聞 17/2/3
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略)　

国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略)　

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5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法
転載元より翻訳）
Storm Clouds Gathering 15/9/25

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


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ステップ１：テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ２：トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


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ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない。


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ステップ３：シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている （当たり前だ！）

傀儡政府は合法性に欠けている
（当たり前だ！）



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


スクリーンショット 2015-10-15 14.14.43　

ステップ４：シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


スクリーンショット 2015-10-15 14.15.56　

ステップ５：彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め、外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳：緑花（Serena）

［長周新聞］「安倍晋三を海外に行かせるな」　唖然とするバラマキの実態　海外進出企業には大盤振舞　〜大資本やアメリカの代理人として政治を行うあべぴょん〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　長州新聞の記事は、とてもわかりやすいです。さすがに、あべぴょんが大資本やアメリカの代理人として政治を行っているのは、明らかでは無いでしょうか。あべぴょんが外遊する度にばらまく大金を、一部でも日本国内に使っていたら、消費税の増税も必要なく、今のようにエンゲル係数が上がる社会にはなっていなかったのではないでしょうか。
　トランプ大統領は、アメリカ国民のための政治をすると約束しています。そのためにアメリカでの雇用を拡大すると言っています。一方あべぴょんは、アメリカ様のために政治をしています。これではどうにもなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/2/3

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配信元）
Twitter 17/2/2

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「安倍晋三を海外に行かせるな」　唖然とするバラマキの実態　海外進出企業には大盤振舞
転載元）
長周新聞 17/1/27
　首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのがまるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。４年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、カネがない人間なり政府の振る舞いではない。要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。

(中略)　

カネがなければ交友関係を切り結べなかったのかと思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。

(中略)　

　外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにしてついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。円借款やＯＤＡでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除するという手法が当たり前のようにやられている。

(中略)　

　リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には拍車がかかった。かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨（さまよ）い始めた。こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちのゼネコンや独占資本がものにする構図だ。国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきたことをわかりやすく示している。
　海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が大量に路頭に放り出されてきた。国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして没落したラストベルト（錆び付いた工業地帯）の労働者と同じように、日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、後進国の「支援」をしている場合かと思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。

(中略)　

独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、あるいは内部留保として積み上げるばかりで、社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替えるようなことばかりしてきた。

(中略)　

　医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。

(中略)　

国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。

(中略)　

　グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いない

(中略)　

　「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。
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