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[山口薫・元同志社大学大学院教授]信用創造の欺瞞を暴いたら大学をクビになりました 【前半】

 山口薫・元同志社大学大学院教授は、正真正銘の経済学者で「公共貨幣」の世界的第一人者のようです。「公共貨幣」については、明日の記事で出てきます。
 山口氏は、「会計システムダイナミックス」という手法を用いてマクロ経済モデルを分析してみたところ、中央銀行が信用創造でバブルを生み出したり、あるいは意図的な不況を創り出し、暴利を貪り、私たちを支配しているモデルができたようです。それを学会や米国議会ブリーフィングで指摘し、新しい貨幣制度「公共貨幣」を提案したところ、タブーに触れる問題ということで、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまったようです。
 動画を見ていただけば分かりますが、山口氏はいわゆる"陰謀論者"だったわけではなく、「主流」を歩んでいた普通の研究者だったことが分かります。研究者が真面目に研究した結果、重大な真実に気づき、それを世に出したら職を追われる…、それでは大学の存在意義って何なのだろうと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
配信元)

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司会:それでは、今日は特別番組といたしまして、私が国家非常対策委員会の番組の中でご報告をさせていただきました山口薫先生がお越しいただきましたので、ご紹介させていただきます。

山口先生は、兵庫県淡路島のご出身で公共貨幣シカゴプランの問題の世界の第一人者でございます。また、村トピアの運動も続けておられた方です。

ただ、この公共貨幣の問題が、通貨をめぐる問題のタブーに触れる問題ということで、この研究のために山口先生は、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまいました。そして現在、その見直しを大学に強く求め、2回目の提訴に及んでおられます。

他方、この公共貨幣シカゴプランの問題は、1929年の大恐慌において議論されたテーマですが、2008年のリーマンショックと言われる世界金融危機以降、IMFリポートで採用評価がなされ、さらに最近はイングランド銀行でも検討されるほどのテーマになっております。まさに世界の最先端の議論と言えると思います。それでは山口先生、まず自己紹介とこれまでの研究の経緯についてご報告をお願いいたします。

山口薫先生:テレビをご覧の皆さん、はじめまして。ただいまご紹介いただきました同志社大学大学院ビジネス研究科教授の山口薫という風に、本当は紹介させていただきたいんですけれども、実は数年前に大学を追われまして、そういう自己紹介はできなくなりました。

本日は、こういうテレビに出演しないかというお誘いを受けたんですけれども、研究者として最初はちょっと戸惑ったわけです。でも私の研究成果をこういう風にして発表できるテレビ局というのはどこにもないので、思い切って招待をお受けして、ここで皆さんに研究成果をお話しさせていただきたいと思っています。

これまでの経過を簡単にということですので。私は世界のトップテンの1つだと言われているカリフォルニア大学バークレー校で数理経済学、或いは理論経済学を学びました。私が教えていただいた先生の中には、一般銀行論でノーベル賞をいただいたジェラルド ドブリュー先生、それから情報理論でノーベル経済賞をいただいたジョージ・アカロフ先生がいます。ジョージ・アッカロー先生の奥さんが現在、連邦準備制度議長のジャネット・イエレン先生です。ジャネット・イエレン先生は連銀の議長として非常に怖がられていますが、私がお会いした時のジャネット・イエレン先生は30代で非常にチャーミングで優しい方でした。

その後、カリフォルニア州立大学、それからサンフランシスコ大学、それからハワイ大学等で教鞭をとり、最終的には同志社大学のビジネススクールに招聘されたわけです。で、同志社大学ビジネス研究科で教えている時に、やっぱりビジネススクールですから、ビジネス戦略モデルをしないとダメだということで、私は複式簿記の会計システム、それとシステムダイナミックスを組み合わせた会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それに基づいて企業の戦略モデルを教えていたわけです。

その過程で、この会計システムダイナミックスを用いてマクロ経済モデルを分析してみようということに思い至り、それで研究した結果、現在の貨幣制度というのは、我々が経済学部で教えていただいたものと全く違うことであると。つまり、中央銀行が無からお金を作り出して、そのお金で我々を支配していると。そういうモデルができたわけですね。そういうきっかけがこれまでの私の研究成果ですけれども。

その後、その研究成果をいろんな所で学会発表していただいたんですけれども、ある時に、ワシントンの米国議会ブリーフィングという所に招待されまして、そこでも実は私のモデルによると、今現在アメリカとか日本は政府債務で大変な危機的状況になっているんですけれども、貨幣制度を変えれば、消費税増税とかなしでも政府債務というのは解消できますという事をお話しさせていただいたわけです。

どうもそれが、世界中に広まって、日本にはああいう現在の金融システムと対立するような事をやっている研究者がいるということが知られて、それがさっきお話しさせていただいたような経過になったんではないかなと、そういう風に思っています。それがこれまでの簡単な私の研究結果です。

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[Twitter 他]奥多摩の支援制度すごい!定住する夫婦に「空き家」プレゼント 〜銀行家の奴隷にならないために…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これ、本当でしょうか。ツイートをクリックして、詳細をご覧ください。子供たちが18歳になるまでに受けられる支援金は 1,000万円を超えています。家賃は事実上無料で、15年間住むと、その家と土地が自分のものになるらしい。
 これからは自宅で仕事をして会社に出勤する必要のない、そういう働き方の人も増えてくるはずなので、こうした支援制度は生き方の可能性を広げる良い試みだと思います。
 正月に息子が戻っていたので、住宅事情について少し説明をしました。例えば、家、土地付きで2,500万円の一戸建て住宅を、頭金無しで銀行のローンで購入したと仮定すると、ローンの返済に約35年前後かかり、返済の総額は倍の5,000万円近くになると説明しました。無事に返済し終えるためには、途中でリストラや大病に罹らないという幸運が必要だということも納得してもらいました。
 ところで、シャンティ・フーラの社屋ですが、約50坪の土地と建物で、総額は1,000万円未満です。自分で家を建てると、差額は4,000万円近くになります。銀行でローンを組むと、35年間奴隷のように働いて、4,000万円を余分に返済し続けなければならないのです。
 上手に選択すれば、人生の労力を激減させることができます。その分、自分のしたいことができる可能性が高くなります。都会に出て大企業に勤め、人並みの生活をすることが人生だと思っている人は、実は銀行家の奴隷になっていることに全く気づいていないのです。しかもその銀行が貸し出す「お金」は、私たちが銀行に預けた「お金」ではなく、何も無いところから通帳に印字をするだけなのです。
 息子の場合、ここが1番理解するのが難しかったようです。もし私たちが預けた「お金」を誰かに貸し出すのであれば、私たちが預けた「お金」は引き出せないはずです。預けた人も借りた人も引き出せるとすれば、銀行は貸し出す「お金」を新たに作り出しているわけで、その方法は通帳に数字を記入するだけなのです。
 要するに、まったく何も持っていない連中が、無から作り出したお金を貸し付けて、返済ができないと担保を丸ごと持っていくのです。この詐欺同然の行為に誰もが騙されていて、人生のほとんどを棒に振っているわけです。なので、まともに暮らせる社会を生み出すには、銀行システムを根本から変えるよりないのです。
(竹下雅敏)
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奥多摩町の過疎対策 定住する夫婦に「空き家」プレゼント
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[Twitter]ニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」 〜歴史的な1枚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 吉田照美氏のニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」は、大炎上のようです。炎上するほど風刺画の名作として、歴史的な1枚になるでしょう。
 動画の2分7秒から2分57秒の所をご覧ください。吉田氏自身がこの絵の説明をしています。「晋ゴジラ」は、“息を吐くように嘘をつき、自分の金のように国民の税金を外国にばら撒きます”と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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ニューズ 油絵 「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」
配信元)

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 数ヶ月前の動画ですが、今でもまったくこの通りです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
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総統閣下は連立政党に共謀罪の成立を約束させました
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配信元)

【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略)