読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日鉄呉跡地に防衛拠点 防衛省打診で地元の反応は…「呉がもう１回元気になってほしい」
（前略）
防衛省は４日、県などに対して去年秋に全面閉鎖された日鉄呉跡地に、「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを伝えました。県は、跡地活用策の選択肢の一つとして「今後丁寧に話を聞いていきたい」としています。
木原防衛大臣は新たな防衛拠点の機能について、▽民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造、▽物資の集積場などを含む防災拠点、そして、▽岸壁を活用した港湾を想定していることを明らかにしました。
木原防衛大臣
「３つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたいと考える」
（中略）
呉中通商店街の店主
「呉に元気がなくなっていたのでよかったです。何かができないと、今のままではさみしいですよね。これからの呉の先行きが不安だったので」
呉中通商店街の店主
「呉がもう１回元気になってほしい。昔の日新製鋼（製鉄所）の仕事終わりに、中通がワイワイしていたころに戻ってほしいね」
呉商工会議所 若本裕昭 会頭
「何もないよりは、何かが来るという意味では、活性化につながるし、いい話ではないかとは感じました」
（以下略）
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オスプレイ飛行停止解除へ 米軍幹部、来週にも来日―報道
【ワシントン時事】米メディアは１日、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じた。米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止していた。
（中略）
報道によると、オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針。米軍幹部が来週にも訪日し、防衛省などに飛行再開計画を直接説明するという。
屋久島沖の事故では空軍のＣＶ２２オスプレイが墜落し、搭乗していた米兵８人が死亡した。米軍は操縦ミスではなく機体の不具合が原因だったとして、昨年１２月から世界中で保有する４００機以上の飛行を停止した。
（以下略）
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市民団体NO！「攻撃対象になる可能性」日鉄呉跡地の防衛拠点構想 広島
防衛省が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を多機能な複合防衛拠点にする構想に市民団体が抗議しています。
広島県労連 神部泰議長「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まるということで非常に私たち心配しています」
広島県に防衛省からの協議を拒否するよう求めているのは広島県原水協など7つの市民団体です。
市民団体からは「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」といった声が上がりました。
防衛省は3月、日鉄呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという考えを示し、広島県、呉市、日鉄との4者での協議を要望していることを明らかにしました。
11日には呉市議会で計画を示し、部隊の訓練場などの活動基盤では「火薬庫も検討対象に含まれる」などとしていました。
広島県は防衛省を除く3者での協議も予定しています。
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改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとするものです。しかし、この改正案は「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」されます。
IWJが武見敬三厚生労働大臣に次のように質問しています。
「WHOパンデミック条約と国際保険規則（IHR）、ならびに行政のプロセスについて質問します。2024年3月1日、岸田内閣は地方自治法改正案を閣議決定しました。この26日から国会で審議が始まると伺っています。この改正案には大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みが持ち込まれており、事態が全国規模であり、また局所的でも被害が甚大である場合に、特例として閣議決定で国の指示権の発動を認めることになっています。ご存知の通り新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれています。また現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保険規則（IHR）改定についても、この地方自治法改正案が成立すれば政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないと言えますでしょうか。また武見大臣はこの行政プロセスにおいて『国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか。」
これに対する武見厚労大臣の回答は「詳細は私、所管ではなくて総務省所管なものでありますから、総務省の方にお尋ねをいただきたいと思います」です。
日本におけるホメオパシーの第一人者である由井寅子氏は、“国が推進して多くのワクチン被害者がでたコロナワクチンでも、ある市長が副作用の危険があることを知ったが上で打つか打たないか選択するように、そのように市民に言いまして、打たない人も出ました。このようにできたのも…地方自治体が国と対等の力を持っていたからなんですね。…しかし、この地方自治体法改正案が実行されますと、国の鶴の一声で地方も遵守しなければならなくなります。…では、この国はコロナパンデミックを煽って危険なコロナワクチンを日本国民の80％に打たせた。その判断と指示は正しかったのですか？…この日本は、徐々に共産国になってしまおうとしています。”と話しています。
まったく同感です。ちなみに私は、ホメオパシーを非常に優れた代替医療だと思っています。病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべきだと考えています。
「ホメオパシーの理論・効果については、現代医学の研究結果でプラセボ（偽薬）効果以上の効果はないとされている」のですが、もしもそうなら石油王ジョン・ロックフェラーがホメオパシーの信奉者で、“すべての身体の治療をホメオパシーで行い、晩年はどこへ行くときにも専属のホメオパシー医師を同行させていた”ことの説明がつきません。
また、ホメオパシーを英国王室が庇護し、故エリザベス2世の主治医の一人はホメオパスで、女王が海外に行く際には、必ず特製のレザーケースに入った60種のホメオパシー・レメディーを持参したのは何故でしょうか。
新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）」は効果がないことが分かりました。効果がないだけならまだ良いのですが、“15万人に投与され、2800人に副作用。うち重篤が343人。そのうち32人死亡。しかも治験ではワクチン接種者にはプラセボ群と全く変わらず、全く効果なし”だということです。
ラゲブリオの薬価は、「ラゲブリオカプセル：2357.8円／カプセル（1日分：18862.4円）」のようです。効果はプラセボ群と全く変わらず、その上リスクがあるなら、ホメオパシーの専門医に相談した方が良いのではないでしょうか。
本当に優れた代替医療だから、西洋医学の御用学者から叩かれていると考えた方が、辻褄が合うのではないですか？