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画像の出典: Author:Korea.net [CC-BY-SA-2.0] & pixabay [CC0]

［長周新聞］グローバル化への民衆の反撃　韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ　外資に牛耳られた経済構造

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　藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia： https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

　動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して１６年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/12/13

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ﾏｶｵ、韓国のカジノに実態、それでも推進か？20161212
配信元）
DailyMotion 16/12/12


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グローバル化への民衆の反撃　韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ　外資に牛耳られた経済構造
転載元）
長周新聞 16/12/7
　隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。　

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。　
　
　通貨危機後の変貌した韓国　朴槿惠の腐敗にとどまらない背景　

　第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略)　

　しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、ＴＨＡＡＤ（高高度弾道弾迎撃ミサイル）を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

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［Sputnik］世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
　本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元）
Sputnik 16/12/1
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。　

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か？」が最大のテーマの１つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略)　

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン（Yang Cheng）副所長は次のような見解を示している。

「現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。」

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。」

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

「日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。」

革命家フィデル・カストロの精神的な支柱だった詩人ホセ・ マルティ

＊政治経済, アジア, アメリカ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ホセ・ マルティ（1853〜1895）を知っていますか。キューバの詩人で、革命家のフィデル・カストロ（1926〜2016）に大きな影響を与えた人物です。キューバの歴史を簡単に知るには、外務省の「キューバの選択〜カストロと社会主義」がとてもわかりやすいです。
　冒頭の記事では、カストロ氏は“社会主義や反帝国主義の英雄…キューバを国民の手に返した人物”とあります。習近平氏も“キューバ国民の解放…国家主権の擁護と社会主義の建設…に力を尽くした”としています。プーチン大統領は、“一時代まるごとのシンボル”であり、“国際社会における…規範”と賞賛しています。
　現在、ロシアは国際社会における規範としての役割を政治において実践しています。そうした意味で、プーチン大統領のカストロ氏への賞賛の言葉は、とても重要な意味があると思います。
　通常、記事に見られるように、カストロ政権は社会主義と見られているのですが、実のところ、ホセ・マルティ主義と言った方が正しいのではないかと思います。ホセ・マルティという人物を知っている人の方が少ないかも知れませんが、実は1953年7月26 日、カストロは弟のラウル・カストロと共に、キューバ島南東部にあるモンカダ兵営を襲撃します。この襲撃は失敗に終わり、カストロとラウルは捕えられ、裁判にかけられます。このときの裁判で有名なエピソードが残っています。裁判官から「反乱の首謀者は誰か？」と尋ねられ、カストロは「ホセ・マルティである」と答えたというのです。
　カストロは直接には詩人ホセ・マルティには会ってはいないので、この言葉は、ホセ・マルティこそ革命の精神的な支柱だったということになります。
　裁判によってカストロらは監獄に入られましたが、1955年に特赦が出てメキシコに亡命、1959年に終にキューバ革命を成功させます。
　ホセ・マルティが亡くなって、約120年になりますが、帝国主義から国や地域の利益を守る精神は、今なお生き続けています。カストロ政権において教育と医療が無料であるというのは、まさにホセ・マルティの精神によって、キューバという国が運営されている証拠です。キューバはラテンアメリカ諸国から尊敬されていますが、その源はホセ・マルティにあるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キューバ・カストロ氏の死去
転載元）
ParsToday 16/11/27


キューバの革命家、カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなりました。

ミールターヘル解説員

カストロ氏は、1959年から76年までキューバの首相を、76年から2008年までは国家評議会議長を務めました。また、1965年から2011年まではキューバ共産党中央委員会の第一書記を務めました。

カストロ氏は、中南米諸国や国際分野において、特に冷戦時代の最も影響力のある人物だったと言えます。カストロ氏は、1959年のキューバ革命を主導し、勝利に導きました。しかしその後、アメリカの激しい敵対に直面し、キューバの新政権を倒そうとするアメリカの努力の中で、カストロ氏はソ連寄りの路線を取り、社会主義と共産主義のイデオロギーを選び、キューバ共産党を独裁政党として打ち立てました。

カストロ氏は、中南米における覇権主義との闘争の象徴です。カストロ氏がキューバを支配していた時代、産業や貿易は国営となり、キューバ全体で政府による社会主義的な改革が実施されました。無料の教育と医療サービスに関する改革により、キューバはこの2つの分野で世界の上位に立ちました。

カストロ氏が政治を担っていた間、キューバはアメリカの敵対に晒されていました。アメリカはキューバの革命後、常に、この国に対して敵対的なアプローチを取り、キューバの革命政権の打倒に失敗した後、この国に対する経済制裁を強化しました。

1960年から、キューバの貿易、経済、金融に対するアメリカの大規模な制裁が始まり、現在も続いています。アメリカによる対キューバ制裁は議論を呼び起こすものであり、国連総会はこれまで何度も決議を採択し、この圧制的な制裁の終結を求めています。この制裁やそれに対する抵抗は、常に、カストロ氏が懸念する問題でした。キューバの関係者によれば、アメリカの経済・貿易、金融制裁による人的な被害は計り知れないものです。これらの制裁はキューバの人々に大きな問題をもたらしており、これは、大規模な人権侵害に相当します。それにも拘わらず、キューバはカストロ政権時代、これらの制裁に屈服せず、アメリカの侵略に抵抗しました。

外交においても、カストロ氏は、ソ連の政策に従い、世界に共産主義を広め、左派政権を誕生させるため、ロシアと緊密な協力を行い、アフガニスタン、モザンビーク、アンゴラの左派政権を擁護するため、これらの国に軍隊を派遣しました。

カストロ氏はさらに、非同盟諸国の事務局長を2度、務めました。また、国際的な賞を受賞し、その支持者からは、アメリカの帝国主義に対してキューバの独立を守った、社会主義や反帝国主義の英雄と見なされています。カストロ氏はソ連の崩壊後、多くの問題に直面しましたが、このような困難な時代を克服しました。

カストロ氏は、ほぼ半世紀に及び、キューバで政権を握り、2008年に弟のラウル・カストロに国家評議会議長の座を譲りました。このときから、カストロ氏は政界を退き、国際問題に関して、時折、自身の見解を述べるに留まりました。例えば、オバマ大統領のキューバ訪問の際には、それを批判しました。カストロ氏は支持者から、キューバを国民の手に返した人物として知られています。

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モスクワでの極秘会議、ジョン・ケリーが南極訪問後に遭遇したニュージランドの地震とハザール・マフィアへの警告

＊軍事・戦争, アジア, アメリカ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートにもつながる、かなり重要な情報だと思います。数週間前にモスクワで行われた極秘会議に12カ国の首脳が出席していたとあります。この12カ国の国名は、そのうち出てくるのでしょうか。
　大統領選の直前にジョン・ケリーが南極に行き、そこで指令を受け、その後ニュージーランドのホテルで睡眠中に大きな地震に遭遇したという事でした。フルフォードレポートでは、この地震がハザール・マフィアに対する警告だということでした。
　極秘会議での議題が“破壊行為を続ける連中をどのように消し去るか”で、地震で破壊された“ホテルの真下にある地下軍事基地”は、悪人排除の一環だったと同時に、警告だったわけです。文末、“警告を無視したならば、 12月16日にアメリカの6つの都市と地下基地と周辺の東海岸が破壊”されるとあります。
　この警告には、現在行われている反トランプデモや、大統領選の票の再集計といった、トランプ氏をホワイトハウスから追い出す試みや、トランプ氏に対する暗殺計画も含まれているのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜いよいよ欧米　対　中ロの戦争ゲームがスタートするのでしょうか？＞
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/11/26
http://beforeitsnews.com/politics/2016/11/top-us-uk-generals-in-terror-militaries-are-completely-compromised-useless-2862235.html　
（概要）
１１月２５日付け
（中略）...
数週間前にモスクワで１２ヵ国の首脳が出席した極秘会議が開催されました。議題は、破壊行為を続ける連中をどのように消し去るかです。

このまま何の変化も起きなければ、戦争を開始しようとしている都市を全て破壊するかもしれません。潜水艦及び地下に配備された兵器による攻撃対象都市はサンフランシスコ、ボストン、ワシントンDC、ニューヨーク、その他、複数の都市が含まれます。。

数週間前にフローレンスの地下軍事基地が破壊されましたが、それは１２ヵ国の首脳からの警告でした。

ジョン・ケリー＃２と１３の銀行の代表者がクライストチャーチのホテルで睡眠中に、そのホテルの真下にある地下軍事基地が破壊されました。南極のナチスから彼等に警告がありましたが手遅れでした。

２隻の駆逐艦が作動停止したのは中国からの警告でした。

彼等の警告を無視したならば、１２月１６日にアメリカの６つの都市と地下基地と周辺の東海岸が破壊されます。
画像の出典: zhenghu-feng & wikipedia [パブリック・ドメイン]

ドゥテルテ大統領が習主席に妙案：南シナ海スカボロー礁内を禁漁区に　

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　ドゥテルテ大統領が領土問題となっている「スカボロー礁内を禁漁区に」と習主席に提案したようです。一番上のツイートの写真のようにとても綺麗な海のようですので、お魚天国になるといいなと思います。専門家の勝川俊雄氏から見ても、禁漁区にすることで"豊富な水産資源がにじみ出し"、関係国の漁業にとって利益を生み出すようです。また、中国は遠洋漁業に補助金を出し、漁業既得権を突破口にして領海を主張していることから、"禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能"するようです。
　ドゥテルテ大統領の妙案は、実は東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状をよく学んだからのようです。勝川俊雄氏の記事では、"デュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物である"と評価しています。とても興味深い記事で勉強になりますので、引用元でご覧ください。一方、現在の日本の漁業政策の無策っぷりは深刻で、ツイートを見ると悪循環に陥っていることが分かります。日本にも先見の明をもったリーダーが現れて欲しいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/11/21

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配信元）
Twitter 








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中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手
引用元）
勝川俊雄公式サイト 16/11/25
フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

(中略)　

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。

　国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）
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