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米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している / 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
 9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
 対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
 止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
 ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
 日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55%を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28%から45%に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
(以下略)
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配信元)

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エネルギー戦争、情報戦争でもロシアに対してアメリカは連敗 〜 ノルドストリーム2は1本生きていた

 エネルギーを巡るドラマが、まるで映画のような展開になっています。爆破され3カ所の損傷が伝えられたノルドストリーム1と2ですが、なんとラインは全部で4本あり、ノルドストリーム2のラインが1本無傷なのだそうです。ガスプロム社はドイツにガスを送ることが可能な状態だと発表しました。まさしく「欧州エネ危機を回避する首の皮一枚が残っていた!」「この1本でロシアは欧州を救える。」
となると、EUがどう出るかが問われます。ロシアのエネルギー相ノバック副首相は「残ったノルド・ストリームー2を介してガスを供給する用意はできている」と表明し、ザハロワ報道官は、EUを追い詰めているのはアメリカであることをEU自身が認める必要があると当然の主張をしました。
 さらに5日、OPEC+は、アメリカの期待と大方の予想を裏切って「日量200万バレルの減産」を発表しました。石油価格高騰が日本を含む西側を直撃することが確実となりました。このOPEC+の記者会見で画期的とも言えるシーンが伝わっています。200万バレル減産についてロイターの記者が質問というよりも非難を浴びせたところ、サウジアラビアのエネルギー相が「フェイクニュースを書くロイターの質問には答えない」と切って捨てました。日本で権威のロイターに「あなた方はロシアがあーだこーだと言うが(中略)私はロシアの誰とも話していない。それでもまだ西側エリートの作り話を繰り返している。」と猛抗議でした。ウクライナ紛争は情報戦でもあり、西側権威メディアの化けの皮が剥がれた「歴史的瞬間」なのかもしれません。
何をやってもうまくいかないアメリカ、NATO。
(まのじ)
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配信元)

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経済学者ジェフリー・サックス氏「このままでは核戦争に進んでしまいます。それは避けられません。…状況は非常に危険なエスカレーションになっています。」 ~キンバリー・ゴーグエンさんが言及する、残された9人の将軍の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者ジェフリー・サックス氏は、「このままでは核戦争に進んでしまいます。それは避けられません。現在の状況は、ロシア側は自国の国体を守るための戦争だと確信しています。アメリカがウクライナを使ってロシアを破壊しようとしていると考えているのです。ロシアはこれをアメリカの代理戦争だと捉えていますので、誰がどう考えているかは置いておいて、状況は非常に危険なエスカレーションになっています。」と言っています。
 「ロシアの核攻撃が迫っている」という記事では、“NATO はすでに加盟国に対して、核攻撃は…プーチンによってすでに決定されていると警告した”と言っています。
 9月30日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんが、“彼らは地球に世の終末となる大災害をもたらすつもりでしたが…大掃除が始まっていますから、世の終末的災害は起きません。…ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。…彼らは核のボタンを押せる見込みはありません。”と言っていたことを紹介しました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの9月28日の情報によると、残された9人の将軍のうち、“中国の4人の将軍がハルマゲドンを選んだ”ということです。“3人の将軍は、キムと協力し、維新計画を進めることに傾いていたが、2人はまだ中立的な立場であり、懐疑的であり、確信が持てない”という状況だそうです。
 Qグループの中核メンバーと目されるマーク・ミリー将軍は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報に対して、“中立的な立場であり、懐疑的であり、確信が持てない”ようです。また、もう一人の中核メンバーであるジョン・F・ケネディ・ジュニアも同様のようです。
 彼らが目覚めると随分と状況は良くなるのですが、替え玉のトランプを大統領に再任させようとしている限りは無理でしょうね。なお、この2人はテンプル騎士団の流れをくむ者たちで、洗礼者ヨハネを崇拝しているイルミナティです。彼らは、“バフォメットは洗礼者ヨハネのこと”だと理解している悪魔崇拝者です。
 世界の要人でイルミナティでない者を探す方が難しいということを理解してください。こうした連中の中で比較的マシな者たちを、何とか救い出したいと思っているのですが…。
 そんな中でペペ・オルシーニは稀有な例外でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】ジェフリー・サックス博士がブルームバークで西メディアと世界の温度差を語る
配信元)
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NATOがロシアの核攻撃が迫っていると加盟国に通達
引用元)
(前略)
イギリスのメディアによると、NATOはすでに加盟国に対して、核攻撃はモスクワ郊外の核シェルターにいるプーチンによってすでに決定されていると警告したと伝えられている。
 
デイリー・メールが公表したシナリオは、プーチン(金曜日が誕生日)がアリーナ・カベエワを含む彼の近親者に、彼らが滞在している地域から彼が滞在している地下シェルターに速やかに避難するようまもなく命令されるかもしれないと警告したことから、さらに恐ろしいものとなっている。
(中略)
フォーブス:もしプーチンがウクライナを核攻撃したらどうなるか?

同時に、専門家がフォーブスに語ったように、ロシアによる核攻撃の結果を予測するのは難しい。モスクワはそのような場合、おそらく戦術核の使用に頼るだろう。これらの兵器は、都市全体を破壊するために設計された長距離核弾頭よりもはるかに小さい。
 
しかし、最大級の戦術核兵器の威力は100キロトン(1キロトンはTNT1,000トンに相当)までで、これに比べると広島に落ちた原爆は15キロトンだった。そのため、このような攻撃は壊滅的な打撃を与える可能性があります。

キングス・カレッジ・ロンドンの安全保障専門家ロッド・ソーントン博士がフォーブスに語ったように、そもそもプーチンはウクライナの都市を標的にすることはないだろうし、人命の損失は概ね回避されると予想される。核攻撃は、ロシアが脅威が深刻であることを示し、立ち止まる用意があることを示す「警告」として使われるかもしれない。
(以下略)

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携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ~米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。 
 米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
 グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
 ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
 携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
 こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
 こうして、世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
 中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
 中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元)
(前略)
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
(中略)
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた(事故当時はすでに供給が止められていましたが)ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム (TurkStream)」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基 (破損)
・ヤマルヨーロッパ (西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止
タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
(中略)
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが (参考記事:ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている)、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
  英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
(中略)
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
(中略)

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ロシアをノルドストリーム爆破事件の犯人だと印象づけようとしている主要メディア 〜 ドイツでは、ノルドストリーム爆破は米国によるものという疑惑が沸騰中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要メディアは、ノルドストリーム爆破事件の犯人をロシアだと印象づけようとしています。9月27日のワシントンポストは、『欧州の指導者たちはノルドストリーム爆破後にロシアの「妨害工作」を非難』という記事を出しています。(1分30秒)
 しかし事件は、ロシア制裁解除を求める大規模デモがドイツとチェコで起こり、ドイツ政府内でも検討し始めたタイミングで起きています。ウクライナ戦争は外交交渉により終結して、米国とNATOは戦略的敗北になるという見方が出て来ていた時です。(11分15秒)
 ノルドストリームが爆破されたことで、欧州はコストが数倍になる米国の液化天然ガスを購入するよりなくなります。
 また、爆破事件が発生したバルト海はデンマークとスウェーデンの沿岸海域で、NATO軍艦が厳しく監視パトロールしている所。こうした事実を積み上げて考えると、ノルドストリーム爆破事件の容疑者は明らか。(13分46秒)
 ジャーナリストのジョン・ヘルマー氏は、“実行部隊はポーランド海軍と特殊部隊、米国が計画と技術支援、デンマークとスウェーデンの軍隊が援助、ポーランドのモラヴィエツキ首相が承認した”とする「ポーランド関与説」を出しています。(14分50秒)
 ポーランドはロシアを激しく敵視しており、自国に通過料を支払うことなく欧州にガスを送るノルドストリーム開通に再三反対してきた。
 ノルドストリーム爆破と同じ日に、ノルウェーからデンマークを通ってポーランドに行く「ノルディック・パイプライン」を開通させた。ただ、このパイプラインは小規模なので、ノルドストリームの代わりになるものではない。(17分20秒)
 それだけではなく、ポーランドはドイツに対しても極めて敵対的で、9月に数十年前に決着がついたドイツへの戦争賠償の要求を再開した。(18分30秒)
 9月29日の記事で、ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので、ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配するという計画の為に米国によって行われた”とするロシア国際問題評議会の報告を紹介しました。こうした事も「ポーランド関与説」を裏付けます。
 今回の爆破事件は、欧州経済に壊滅的な影響を与えるもので、世界史上最大の民間インフラへの軍事攻撃です。ドイツでは「#Kriegserklaerung(宣戦布告)」がTwitterのトレンド入り。「ドイツにて、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰している。」と言うことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.3【ドイツ】ノルドストリーム爆破事件とはドイツに対する宣戦布告【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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Bloomberg:コロンビア大学経済学教授ジェフリー・サックスの爆弾💣発言 ノルドストリーム破壊は米国の仕業
配信元)

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