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ロシアのウクライナ侵攻に関する米国と北大西洋条約機構(NATO)の軍事機密文書がインターネット上に流出した疑い ~アメリカの破壊を目的とした米軍の自作自演

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍の極秘文書がSNSで拡散され、話題となっているとのことです。日本経済新聞は「ロシアのウクライナ侵攻に関する米国と北大西洋条約機構(NATO)の軍事機密文書がインターネット上に流出した疑いがあることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が6日、米政府高官の話として報じた。」と伝えています。
 ツイートには「バイデン政権はネットから消去するよう要求している」とありますが、こんなことをすれば流出文書は本物だと多くの人は思うはずです。
 CNNの記事では、“3番目の文書は3月1日時点の戦況を示す地図で、機密に分類されている。地図にはロシア、ウクライナ両軍の大隊の位置や規模、両軍の推計総死傷者数のなどが記載されている。当局者はこの文書の死傷者数について、改変されたものだと見ている。ロシアの実際の損失は、文書に記載されている「戦死者1万6000~1万7500人」よりはるかに多いという。文書ではウクライナ側の戦死者数について6万1000~7万1500人と記載。当局者によれば、この数字も編集されているとみられ、米国防総省の推計よりも多くなっている”とあるのですが、私の印象は、“ウクライナ側の戦死者数がえらく少ないな”と思いました。
 スプートニクの記事によれば、スコット・リッター氏は、“一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。…文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。…そのため、文書のリークは世論形成を目的にしている”と分析しているとのことです。
 私はこの機密文書の流出は、アメリカの破壊を目的とした米軍の自作自演だと思っています。現在のアメリカにはイエズス会、あるいは中国のディープステートの命令に従い、ドルを崩壊させ、金融システムを破壊し、第3次世界大戦を引き起こそうとする者がたくさん居ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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米軍の極秘文書をリークした人物の目的とは=米専門家
転載元)

© 写真 : Public Domain/U.S. Army/Senior Airman Matt Porter

米軍の制服組トップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長用に準備された文書がSNSで拡散され、話題となっている。このリークを受け、国防総省は司法省に調査を要請する事態に発展している。こうした機密情報は本来、厳重に管理されていることから、情報流出は米軍司令部の深刻なセキュリティ問題を示している。この問題についてスプートニク通信が専門家らの意見をまとめた。
 
元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏によると、漏洩した情報の出所は不明であり、一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。情報流出の流れを踏まえると、ロシア政府がリークに関与した可能性は低い。最初は人気オンラインゲームで公開され、後に陰謀論関係のサイトで取り上げられ、それからTwitterやTelegramなどのメインストリームで拡散された。それと同時に、文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。ウクライナ向けの弾薬供与に関する情報が含まれているものの、ロシア軍でも独自に収集できるようなものばかり。たいていの参謀将校であれば春に予定されるウクライナの反転攻勢について、同様の報告書を用意できるという。そのため、文書のリークは世論形成を目的にしているとスコット氏は分析する。仮にリークした人物が米軍内にいる場合、ウクライナ軍の反転攻勢を妨害する狙いがあると想定される。こうした漏洩により、米軍トップがウクライナ軍の反転攻勢に「待った」をかける可能性もある。しかし、このリークそのものが戦況に影響を与えることはなく、ウクライナによる領土奪還が困難という現状に変わりはないとのこと。



一方、米国のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐は今回のリークについて、兵器供与が詳細に記されていることから、他のデータと比較して統合することで、ブラックマーケットに流出した武器の規模を推測することが可能だ指摘する。また春の反転攻勢に米軍やNATO軍が参加しないことが示されているため、ウクライナ軍の過小評価につながるとのこと。そのため、今回のリークは米国の政治家と米国民を狙ったものであり、バイデン氏の代理戦争に対する懐疑的姿勢をさらに高めることが目的だという。

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定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性 / アメリカでは2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国では約1,000万人が民間の確定給付型年金制度に加入しているということですが、ここ10年で最大の平均寿命の低下が起きているために、定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性があるとのことです。
 「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」という情報もあることから、年金制度の債務はさらに減少するものと思われます。
 2016年8月26日の記事で、“グローバリストは、懸命に人口の90%を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の9割は自然消滅します”とコメントしました。
 また、2020年5月8日の記事では、“こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、「年寄りには死んでもらおう」という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしたわけですが、英国だけでなく日本政府も「超過死亡で年金に余裕が出てきた」と喜んでいるのではないでしょうか。
 それだけでなく、アメリカでは「2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」とのことです。アメリカのこの3年間の「年間の平均超過死亡数は56万人」だということなので、“このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなる”とIn Deepさんは予想しています。
 もちろん、「この大量死の原因」は分からない事になっています。逆に分かっていることは、「アホな首相は1人ではなかった…」ということです。

追記)読者の方から、「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」の所は、“原文では2.5 decadesなので25年の間違い”だとの指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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アメリカでは「最も裕福な人たち」も次々に亡くなっている可能性があることが、米財務省の「遺産税」歳入データで判明。そして、全体の「死の波」もまったく収まっていない模様
転載元)
(前略)
アメリカで、「 2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」ことを、英デイリーメールが伝えていました。
(中略)
アメリカで、遺産税などの連邦税に関する歳入を司る連邦機関は、「アメリカ合衆国内国歳入庁」という機関で、アメリカでは、一般的に「 IRS 」と呼ばれているようです。
(中略)
遺産税の徴収を担当する内国歳入庁のデータをグラフ化したものを見ますと、「まだ 3月が終わったばかりなのに、遺産税の額が近年で最大」であることが示されています。
 
アメリカの遺産税(相続税あるいは贈与税)の歳入の推移

The biggest estate or gift tax collected in more than a decade
(中略)
このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなると見られます。
(中略)
ちなみに、アメリカのこの 3年間の年間の平均超過死亡数は 56万人です。3年間で、ではなく、毎年の平均数がです。
 
この大量死の原因にはふれません。書くまでもないことです。
ここからデイリーメールの記事です。太字はこちらでしています。

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陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか? ~アレックス・ジョーンズ氏の的中した2002年の予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキペディアによれば、アレックス・ジョーンズ氏は、“2012年にコネティカット州で起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」をでっち上げと主張したことで遺族らより訴訟を起こされ、合計10億ドル(約1400億円)以上もの賠償を命じられ2022年12月2日に自己破産を申請した”とあります。
 また、“いくつかの政府と大企業が共謀して「作られた経済危機、高度な監視技術、そして搾取目的のヒステリーを煽る内部からのテロ攻撃」を通して「新世界秩序」を創造すると主張している”と書かれています。
 「陰謀論者とされるアレックス・ジョーンズによる2002年の警告動画」で、彼は、“腐敗した帝国があるのです。…秘密結社があります。…寡頭政治は存在してきました。そして今日、2002年には「新世界秩序The New World Order」と名乗る専制組織が存在し、世界統一政府、キャッシュレス社会、国境開放、完全な専制政治を推進…人間は62億5千万人以上いますが、グローバリストは何度も言っています。人口が多すぎる、問題を引き起こしている。人口の8割は冷遇しなければならない。…国境を解放し、国家主権がなくなり、グローバル組織が資源を管理するようになります。また医療を中央集権化し社会主義化することで、国家は、市民の健康に関して神のようになるのです。ウイルスや疫病を撒き散らすことで、私たちは基本的に、そのシステムに押し込まれることになります”と言っています。
 ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、アレックス・ジョーンズ氏の予言に関して「彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?」と問いかけています。
 陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか?
 “続きはこちらから”は典型的な陰謀論と見られる動画です。しかし、その内容は正しいとしか思えないものです。
 「CIAは、ローマ・カトリック教会に主に運営されています。そして多くの成員はイエズス会のメンバーでもあります。(2分33秒)…イエズス会の宣誓書を読んでみましょう。…〈機会が訪れた場合には、全ての異端者に対し、無慈愛な戦争を密かに、時に公的に行います。絞首刑にし、殺害し、煮て、鞭打ちにし、窒息させ、生き埋めにします。嫌悪すべき人種を根絶するために、腹や妊婦の子宮を引き裂きます。〉(3分)…ジョー・バイデンは、アメリカ合衆国初のローマ・カトリック教徒の副大統領(当時)です。…イエズス会会員として初のローマ法王、フランシス・ローマ法王が誕生しました。…政府を乗っ取ったイエズス会会員たちは、決してイエズス会会員とは言わず…単にローマ・カトリック教徒というのです。(6分50秒)」と言っています。
 8分52秒以降は、「9.11以降、イエズス会に訓練を受けコントロールされているCIAのディレクター一覧」です。
(竹下雅敏)
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配信元)



もし私が、2009年にある人物が10年後に起こることを正確に伝えていたとしたらどうでしょう?彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?それとも、彼のことを頭がおかしいと思うでしょうか?

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アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れ ~政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
 こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
 3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
 全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3~5%、サービス業7~10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1~1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
 タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8%は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
 話がそれました。中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家(中国)が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
 経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
 元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
 元国際通貨基金(IMF)専務理事で、現欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元)
(前略)
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考:オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
(中略)
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
(中略)
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照: レッドアラート:連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
(以下略)
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配信元)

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中国の「ウクライナ和平案」を潰し、ウクライナでの戦争を何としても継続させようとしているイギリスとアメリカ 〜 ウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っているバイデン政権が、中国を破壊するための手先として考えているのは日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の「ウクライナ和平案」についてアントニー・ブリンケン米国務長官は、「世界は中国などの支援を受けたロシアが、思い通りに停戦するための巧妙な動きに惑わされてはならない」「国連憲章に従ってウクライナの主権と領土保全を確保するものでなければならない」と強調しました。また、ジョン・カービー報道官は、「会談で(ロシア・ウクライナ紛争の)停戦を呼びかけるようなことがあってもそれは受け入れられません」「プーチンに時間を与えれば、再攻撃を計画しようとする」と言っています。
 停戦をウクライナが決めることは出来ないわけです。この件に関してプーチン大統領は、“習国家主席がウクライナ問題について、中国の和平プランを見せてくれました。そしたら、その日に西側がウクライナに100万発の砲弾供与の話が出たんだ。そして次の日、我々の記者会見の直前に、イギリスの劣化ウラン弾供与の話が出た。まるで、西側が和平協議を潰したいのか、何かの影響を考慮したのか、まるで西側が和平プランを潰すようにわざとやっている印象でしたね”と言っています。
 プーチン大統領の話とこれまでの経緯から、ウクライナでの戦争を何としても継続させようとしているのはイギリスとアメリカだということのようです。
 イギリスのアナベル・ゴールディ国防閣外相は、「ウクライナに戦車『チャレンジャー2』を供与するとともに、劣化ウランを含む徹甲弾などの弾薬を供給します。こうした弾薬は現代戦車や装甲車を破壊するのにとても効果的です」と発言しました。
 プーチン大統領は、“装甲を貫通するために使われるもので、いわゆる放射性の粉塵が発生する。そうなるとこの兵器は当然最も危険な部類に入ります。ユーゴスラビアとイラクでこれが使われた後、専門家は地元住民に腫瘍性疾患の増加を認めました”と言っています。
 ところが、世に倦む日日さんのツイートによれば、「報ステの劣化ウラン弾の報道、驚いたな。世界中でどこでも使っている通常兵器だと言い、使用して何の問題もないと言っていた。」とあります。
 日本の報道は終わっていますね。こうした愚かさがどういう結果になるのかは、“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルを見ればより明らかになります。
 “ネオコンの計画に巻き込まれると日本の滅亡は不可避だ…おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する”のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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