イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）がアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
　及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative（TNI、信頼できるニュースイニシアチブ）という組織について触れています。
　“BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る（9分50秒）”と話していたということです。
Trusted News Initiative（TNI）は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
　実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
　アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
　OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
　Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。