前回の伊藤貫セミナーは政治的・軍事的な拝米主義が日本の自滅に繋がるという話でしたが、今回は「経済政策における拝米主義は間違いである」がテーマです。
　アメリカの貧富の差は世界最悪だが、これは意図的なものである（8分）。その原因は課税率で、アメリカでは税金を払っているのはミドルクラスであり、超大金持ちは課税率がものすごく低い（11分）。例えばアマゾンのジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスといったような人たちは、「しばしばね所得税を1ドルも払ってないという状態なんですね（12分18秒）」。
　13分26秒～16分55秒で、“最も優秀な会計士とか弁護士を雇うと、自分の得た利益を全て会計上のトリックによって、課税されないように分類し直すことができる。…所得税はゼロで逃げる。そういうことができるんですね。その最大の原因となっているのが、収入を現金で受け取るか、それとも株で受け取るか、これが違いなんですね。巨大な富を持っている人たちは自分たちで会社を経営していますから、自分の収入を株でもらうことができるわけですね。…企業の利益は全て株主のところに行くように利益を注ぎ込むと。1番簡単な例が自社株の買い戻しで、これをやると自分の持っている株価はどんどんどんどん上がります。それから一株あたりの収益もどんどんどんどん高くなるように会計を操作することができます。それによって自分の財産は、毎年数千億もしくは数兆円増やせるわけですけれども、それは株ですから本人が売るという決断をしない限り…一切税金を払わなくて済むわけですね。Facebookのザッカーバーグなんかはずる賢くて、何十兆円も儲けた後はザッカーバーグ・ファウンデーションかな、慈善行為だとか言ってね、自分で財団を作るわけです。自分の財産をそこに移してしまうわけです。そうするとあの資本利得税とか、相続税とか譲渡税とか贈与税とか、そういうのが全くかからなくて、自分の財産を税金逃れのために財団に移して、その財団から自分の都合のいいように、時々自分のお小遣いなり何なりを引き出すようにすると。それと同時に税制上の特権を得ながら、その財団から何百億もしくは何千億円も政治家なり別の組織にばらまいて、自分の経済利益と政治的な影響力を増大していくということができるわけですね”と話しています。
　1940年代から70年代中頃までのアメリカの会社の経営は、利益の半分は自社株の買い戻しか株主への配当に、残りの半分は研究開発費と設備投資、社員の賃上げに回していた（24分45秒）。しかし最近40年間、特に悪くなったのが1990年代のクリントン政権以降で、利益の9割以上が自社株の買い戻し、もしくは株主への配当という形。5%か6%で設備投資と研究開発費、従業員の賃上げに使われるようになった（29分10秒）。
　クリントン政権の時に中国に生産設備などを移したために、労働組合が弱体化した（30分5秒）。労働組合が賃上げを要求すると「お前たちが賃金の上昇を要求するんだったら、我々はいつ中国に活動拠点を移してもいいんだ（31分12秒）」と脅せるようになった。
　“例えば2010年代のオバマ政権の時は、S&P500というアメリカを代表する500の企業の純利益の100%が自社株の買い戻しと、それから配当に使われてしまうと。そうすると企業の設備投資とか社員の賃上げに回す分はゼロと。これオバマ政権なんです（31分58秒）”と話しています。
　驚愕の内容ですが、まだ動画の半分も行っていません。この動画は見た方がいい。

　2023年5月15日の記事で、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏の『変化する世界秩序に対処するための原則 レイ・ダリオ』を要約した動画を紹介しました。
　レイ・ダリオ氏はビッグサイクルと呼ぶ約250年間続く普遍的なサイクルについて説明し、“ビッグサイクルの終わりには金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性がある”と言っていました。
　今のアメリカを見ていると、まさに革命の前夜と言った感じです。
　“続きはこちらから”の動画と記事をご覧ください。アメリカも日本も株価は上がっていますが、これは金融緩和が今後も続くと見ているからです。「株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける」のです。
　アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まりました。低金利では一般の投資家は、より高いリターンを求めて国債を買わずに株を買います。米国債を買い支えたのは中央銀行や銀行、そして日本でした。
　しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの際の莫大な現金給付によって、アメリカはインフレが加速しました。
　インフレを抑えるには金利を上げる必要がありますが、「利上げをすると、ただでさえ急増している米国債の利払いが更に増加してしまう」のです。コロナ後の金利上昇により、「アメリカ議会予算局の推計によると、2028年には利払費が1兆ドルに達し、国防費を上回る大きな支出項目となる見込み」だということです。
　レイ・ダリオ氏は「この解決策は3つしかない。支出を減らすか、課税を増やすか、借金をして国債を中央銀行に買わせるかだ。」と言っています。しかし、借金をして国債を中央銀行に買わせると、更にインフレが加速します。
　このようにFRBは金利を上げることも下げることもできないのですが、レイ・ダリオ氏は「歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。」と言っています。即ち、“インフレを引き起こし国民の預金の価値を犠牲にして政府の債務負担を減らす”ことを選ぶのです。

　「国賓待遇」のハズだが、ワシントン空港の出迎えはエマニュエル駐日大使だったという憐れなフミオン。でも、大統領専用車「ビースト」に乗せてもらってご機嫌の様子。
　バイデン大統領夫妻主催の晩餐会は、“米側は非公式晩餐会、日本側は公式晩餐会と発表”しているらしい。その晩餐会の参加者リストを深田萌絵さんが紹介しています。
　アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス、クリントン夫妻、アップルCEOのティム・クック、ラーム・エマニュエル駐日大使、ブラック・ロックCEOのラリー・フィンク、NTT会長の澤田純、ソフトバンク会長の孫正義、楽天会長の三木谷浩史の名前が挙がっています。
　深田萌絵さんは、岸田首相は去年の10月にも都内の迎賓館でブラック・ロックのCEOと意見を交換している（3分40秒）と説明し、4分10秒のところでは、“今年の3月21日にもブラック・ロックのCEO、ラリー・フィンクさんがいらっしゃっているんですが、この時ですね、報道はされていないんですけれども、某議員たちの間の話によると、このときに「早くNTT 法を廃止しろ」という風に、ブラック・ロックのCEOからどうやらねじ込まれたという話が、まことしやかにささやかれている”と話しています。
　NTT会長の澤田純については6分50秒で、“例のNTT法を廃止しろという事を、お上にねじ込んでいるトップバッターは萩生田さん。セカンドバッターは安倍さんの元秘書官の柳瀬さん、現NTTの副社長。彼らに説得されるような形でそれに乗っているのが澤田純、今のNTTの会長なんですけれども、NTTの会長がですね、このスペシャル晩餐会になんと招待されているっていうのはどういうことなんだ？ やっぱり土産物にされちまったか”と話しています。