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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

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　1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の奪﹅わ﹅れ﹅た﹅34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
　その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
　ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
　こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
　譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
　さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば？


1995年（平成7年）1月17日早朝、トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ？ガス爆発でも起きたか？」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン！！」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは？
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか？ 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか？

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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画像の出典: ゴースト・ロボティクス社の四足歩行ロボット Wikimedia_Commons [Public Domain]

ロバート・マローン博士が語るトランスヒューマニズムの危険性 ～リン・チンテン特別教授「私たちの技術は、脳の電気信号を機械やロボットが直接キャッチできる形式に変換することができ、ロボットはコマンドに従います」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロバート・マローン博士のトランスヒューマニズムに関する記事です。記事の最後に「この投稿は公開されていますので、ご自由にシェアしてください」とあるので、全文をDeepL Proで機械翻訳して、記事を転載させていただきました。
　元記事で太字になっている箇所はそのまま太字にしています。また、シドニー工科大学（UTS）のChin-Teng Lin（リン・チンテン）特別教授とFrancesca Iacopi（フランチェスカ・イアコピ）教授の所に、こちらでリンクを貼り付けました。
　“続きはこちらから”の冒頭の動画は、シドニー工科大学が開発した「ロボットや機械などのデバイスを思考制御のみで操作できるようになるバイオセンサー技術」を、オーストラリア陸軍が実証したものです。兵士がブレイン・マシン・インターフェースを使って、ゴースト・ロボティクス社の四足歩行「ロボット犬」を操作しています。
　リン・チンテン特別教授は「私たちの技術は、脳の電気信号を機械やロボットが直接キャッチできる形式に変換することができ、ロボットはコマンドに従います。」と言っています。
　フランチェスカ・イアコピ教授は「（ハンズフリー、音声フリーの）この技術は、コンソール、キーボード、タッチスクリーン、手のジェスチャー認識などのインターフェースを不要にします」と言っています。
　この研究には米国国防総省が密接に連携していることから、ロバート・マローン博士は、“この研究は…戦争のためであり、スパイ工作と監視のため”のもので、悪用される可能性が高いと考えているようです。
　1月6日の記事でサーシャ・ラティポワ氏は、“COVID-19の大量接種は米国防総省（DOD）の作戦であり、機密解除された内部文書から、実は米国防省（DOD）が「ワープスピード作戦のCEO」であることが分かっている”と述べていました。
　ドナルド・トランプは、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPA法に署名し、「ワープスピード作戦」を実行し、世界中に「COVIDワクチン」を提供しました。しかも、「私たちは世界中で何百万人もの命を救ったのです。ワクチンは通常5～12年かかるところ9ヶ月弱で作りました。」「ワクチンは人類の最も偉大な成果の一つであり、重病になって病院に行くのはワクチンを打たない人たちだ」などと、ふざけたことを言っていました。
　要するに、世界中の人々を騙しワクチン接種を強要したのは、（偽物の）トランプ大統領をもう一度大統領にしようとしているホワイトハットなのです。ワクチン接種を含めたトランスヒューマニズムに関しては、いわゆるホワイトハット側が主導権を握っています。こちらの側にイーロン・マスクがいることも明らかでしょう。この連中は、カバールと戦うふりはしていますが、実際には権力争いをしているだけです。
　地球同盟（アライアンス）はカバールと戦うために結成されたホワイトハットの同盟でしたが、こちらの記事でコーリー・グッド氏は、「実は昨年末にアライアンスのトップ会談である決定がなされました。カバールと交渉し、カバールの降伏の交換条件としてディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引です」「アライアンスは6つのグループに分裂していたのです。…カバールとの合意を取りつけたアメリカのアライアンス支部が、カバールとの取引を反故にする気にならない限り、アライアンスが一つになることは難しいでしょう。」「Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。」「結局のところ、彼らは失敗したからです。アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」と言っていました。
　2021年12月18日の記事で、“一方の地球同盟ですが、トランプ、習近平、プーチン、モディは処刑されて、もはや存在しません”とコメントしました。
　「権力にしがみ付く者は、誰も残らない」と何度も言ってきましたが、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、その通りのことが起きていることが分かるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブレイン・コンピューター・インターフェイス・システム
未来はここにある
転載元）
Who is Robert Malone 23/3/23　ロバート・W・マローン MD, MS
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ご存知のように、私は、トランスヒューマニズムの危険性について、広範囲にわたって執筆し、講演してきました（軍によって人間拡張または人間強化として再ブランド化もされています）。私の最近のエッセイの1つは、「物理、仮想、機械、および大君主: 第4革命の新しいカースト制度の暗いビジョンは避けられないのか?」というタイトルでした。
 
この研究に対する制約は、現在、臨床試験に必要なインフォームド・コンセントと通常の生命倫理に関する規制のみである。実際、SIENNAの報告書は、このような研究の倫理的ガイドラインを研究するために依頼されたもので、報告書は基本的に、現在行われている規制プロセスと同じものに戻っています。これは、私のエッセイ「人間の強化のための倫理的パラメーター?」に記載されています。
 
事実、現在の臨床試験のプロセスにもかかわらず、急速に発展しているこれらの技術は、「何かができるからといって、何かをすべきとは限らない」という古い格言に該当します。
 
私たちは、これらの技術が社会のためになるかどうかを決めるために、切羽詰まった時や「公衆衛生上の緊急事態」の時に破られるようなガイドラインや規制を増やす必要はない。そのような「プロセス指向」の手続きは的外れです。
 
必要なのは、政治家や政府が腰を据え、バイオテクノロジーや軍から利害関係のない調査を委託し、これらの発明によって人類が利益を得るか、それとも人類が害を受ける可能性の方が高いかを判断することである。私たちは、今や現実として受け入れられている、軍や民間生活における人間拡張の進化にますます重点を置くことについて、国家的、世界的な対応、さらには条約を必要としています。世界として、私たちはただノーと言うことができます。世界はこれまで、危険すぎる、あるいは道徳的に間違っているとして、多くの技術を拒絶してきました。人類には、選択すべきことがあります。人間拡張を禁止するか、少なくとも、これらの技術に制限を加えましょう。人類にとっての利益とリスクを評価する、真のガイドラインを。真の評価を行えば、このような研究の多くが立ち行かなくなるに違いない。
 
倫理的な理由で世界が下した決断の数々を考えてみてください。私たちは、死者の遺体を食用や肥料として再利用することはありません。私たちは近親相姦を一般的に認めていません。殺人や人身御供を許さず、不本意ながら臓器移植に使われることを許さない。リストは延々と続きます。
 
道徳的あるいは環境的に有害であると判断された技術でさえも禁止されています。アメリカでは、水力発電のために主要な河川に新しいダムを作ることはほとんど許されていません。マスタードガスが戦争で使われることも許さない。攻撃的な生物兵器は許されない。核兵器に関する条約もある。人類の文明は、「ノー」と言えることを証明してきた。
 
同様に、多くの技術も危険すぎると判断されています。少なくとも今のところ、私たちは核分裂を動力源とする自動車を認めていません。1937年のヒンデンブルク号事故の後、水素を燃料とする飛行機は廃止された。人間社会は、技術が安全でない場合、もう十分だと言うことができますし、そうしてきました。
 
では、個人的、軍事的、社会的な利益のために人間を改造することを良しとする考えに対して、なぜこれほどまでに反発がないのだろうか。倫理学者たちは、何世代にもわたって、こうした技術の乱用と潜在的な破滅的結果について警告を発してきたのに。ディストピア的な未来像は、これらの技術が人類にもたらす恐るべき結果を示している。しかし、それでも「私たち」はしぶとく生き残っています。
 
このようなテクノロジーの進化を追っている私は、最近、Science Daily誌のニュース記事を目にしました。
 
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画像の出典: サラソタ記念病院 Author:SMHCS [CC BY-SA]

ジョン・リッテル医師は、サラソタ郡公立病院委員会において、「イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し」「良好な結果を得た」「デルタ変異株の間、イベルメクチンは命を救った」と証言したため、サラソタ病院の理事会から除名された

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フロリダ州のジョン・リッテル医師は、2月21日にサラソタ郡公立病院委員会において、「イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し」「良好な結果を得た」「デルタ変異株の間、イベルメクチンは命を救った」と証言したため、サラソタ病院の理事会から除名されました。
　ジョン・リッテル医師は、「私はプロトコルに違反したようだ。正直言って、病院の理事会には一度も行ったことがないのです」「まるで私がある種の犯罪者で、自分の意見を言っただけなのに、敷地内から追い出されたことに驚いています」と言っています。　
　さらにジョン・リッテル医師は、アメリカ家庭医学委員会(ABFM)からの懲戒に直面しているとのことです。ジョン・リッテル医師のRumbleチャンネルやウェブサイトでの「虚偽の誤解を招く主張」が理事会ガイドラインに違反したというのが処分の理由で有り、この処分によって、「医学生を教える能力を失い、メディケアとメディケイドから払い戻される能力を失う可能性さえある」ということです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの医師たちは、人工呼吸器に繋ぐ必要のなかった患者に非常に早い段階で挿管したため、「COVID患者」の最大50％が死に至ったということです。
　非常に早い段階での挿管の理由は、“鼻腔チューブによる人工呼吸など、より侵襲性の低い他の方法では、危険とされるウイルスを空気中に広く拡散させてしまう”ためだということですが、それは表向きの理由で、現実には「金銭的なインセンティブ」の方が大きかったのではないかと思います。
　昨日の記事で退役軍人の正看護師エリン・オルセウスキーさんは、“1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入りますし、患者たちに呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入ります。…看護師達は平均毎週得られる報酬が10000ドルになります。医師たちは毎週50000ドル～60000ドルの報酬になります”と言っていました。
　しかも、2018年までにその薬剤の死亡率が53％であることが文書化、公表されているレムデシビルを使って治療を行っていたということでした。
　デイビッド・マーチン博士は、“アンソニー・ファウチ、ラルフ・バリック、ピーター・ダスザックらが、コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていたのだ。これは計画的な殺人だ”と言っていました。
　こうした悪事に加担したことがハッキリとすると、居場所がなくなる人たちがたくさんいるわけですね。だから、“イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し良好な結果を得た”などと本当のことを言うと、除名されるのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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フロリダ州の医師が「COVID-19の誤報」で理事会認定を剥奪される。
引用元）
THE FLORIDIAN 23/3/22　クリス・ネルソン
米国家庭医療学会（ABFM）は、フロリダ州の医師ジョン・リッテルの認定を剥奪しました。アメリカ陸軍退役軍人で家庭医であるリッテルは、3000人以上のCovid-19患者の治療にイベルメクチンを使用したことで話題になりました。
 
「私は、イベルメクチンを投与したことで、若い母親が死ぬところだったのを3日で退院させたことで懲戒処分を受けました」とリッテル医師はサラソタ記念病院理事会の外で語った。
（中略）
「ABFMは、すべての記述に、COVID-19およびCOVID-19に対するワクチン接種に関する明らかに虚偽、不正確、および/または誤解を招く記述が含まれており、健康に関する誤った情報を広める継続的なパターンを示していると判断しました。」
（中略）
リッテル氏は、理事会は政治的な色彩が強く、「腐敗している」と述べています。
（中略）
リッテルによると、「COVIDの誤報」で医師を認定解除することはトレンドになりつつあり、インディアナポリスの家庭医仲間のケイシー・デルココも最近認定解除されたそうです。
（中略）
「我々は最終的に、法的な場だけでなく、主に世論の法廷で勝つだろう」と、リテルは文書で声明を発表している。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

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　メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
　メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
　アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
　グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
　「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元）
odysee 23/3/22



　グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
　
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した。
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」（リンドン・ジョンソン大統領）
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第４の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
　ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった。

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画像の出典: photo-ac

「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会（CFR）、グローバリズムと共産主義との親和性

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　ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約１時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67％は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
　メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会（CFR）が登場します。彼らの目指す全世界の支配（グローバリズム）と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元）
odysee 23/3/23



「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」　

　スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール（万里の長城＝情報の障壁）があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の２、３層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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