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トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設指示 〜国家と国民を守る上で適切な判断〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する指示を出したようです。これはアメリカという国家と国民を守る上で適切な判断だと思います。公共事業にもなります。板垣英憲氏の記事にもあるように、オバマやヒラリーは“米国による新世界秩序”を欲していました。要するに、すべての国境を取り払い、米国中心の世界政府が地球を管理する独裁支配体制を望んでいたわけです。そこでは、ほとんどの人類は奴隷です。また人類を管理しやすいように、9割方の人間を何らかの方法で殺し、生き残った人間にはマイクロチップを埋め込むことを考えていました。
 こうした目的を達成するために、オバマ政権は積極的に難民や不法移民を受け入れてきました。いずれ適切なタイミングで病原菌をバラ撒けば、そうした不法移民を通じて病気が蔓延し、多くの人を殺すことができます。戒厳令を敷き、独裁国家に生まれ変わらせることができます。
 トランプ大統領はこうした彼らの思惑をよく理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公約“壁建設”指示に署名 「カネも全額払わせる」(17/01/26)
配信元)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリバー・ストーン監督は「ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、第3次大戦の可能性さえあった」と厳しく批判


◆〔特別情報1〕
 「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のオリバー・ストーン監督の最新作「スノーデン」が1月27日から、全国各地の映画館で公開されるのを前に、朝日新聞が24日付けの朝刊「15面=オピニオン欄」で「トランプ政権への期待」(介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援)と題して、オリバー・ストーン監督への「インタビュー記事」(聞き手・藤えりか記者)を掲載し、話題を呼んでいる。オリバー・ストーン監督は1946年9月15日生まれで、ベトナム戦争に従軍している。この記事の冒頭、「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」と発言している。これは米大統領選挙で「米軍産複合体」と癒着した「戦争屋」ヒラリー・クリントン元国務長官(2104年8月6日死去米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの隠し子)を応援した有権者、マスメディアには、大きな驚きであったろう。トランプ大統領が、「世界恒久の平和と繁栄」のための「国際秩序」構築を進めているキッシンジャー博士を指南番にしていることに、もっと注意を向けるべきである。

[Sputnik]米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPで中国包囲網を作り、南シナ海でドンパチやりたかった安倍晋三の思惑は、トランプ大統領がTPPから離脱する大統領令に署名したことで、ポシャってしまいました。なので、ウォールストリート・ジャーナルが「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」としたのは、ある意味でその通りと言えるでしょう。
 これまでは、アメリカの後ろ盾で中国に強硬な態度を取れたわけですが、トランプ大統領から全く相手にされていない状況で、これから安倍政権はどうするつもりなのでしょう。
 トランプ政権は中国との交渉で強気に出てくるでしょうが、戦争する気は全くありません。世界情勢の変化に全くついていけない安倍政権は、出来るだけ早く替えないといけないでしょう。
 スプートニクの記事は重要で価値が高いと思うのですが、ことTPPに関しては、どの記事も的が外れている様に思います。例えば下の記事などは、ほとんど何も言っていないに等しいものです。文末の赤字部分ですが、貿易協定を主権国家同士が結ぶとありますが、TPPは国家の主権を剥奪する貿易協定なのだというところが本質だと思います。そのための仕掛けがISD条項です。要するに、巨大企業が国家の主権を超えた支配力を持つ仕組みがTPPなのです。
 スプートニクでISD条項の危険性を指摘しているのを見たことがありません。スプートニクの記者がTPPの本質を見逃しているか、あるいは何か隠された意図があるのか、どちらかわかりませんが、どちらかと言うと前者ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア
転載元)
24日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことを軒並み1面で報じた。「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」(ウォールストリート・ジャーナル)と日本政府の誤算を取り上げた論評があった。共同通信が報じた。 

ウォールストリート紙は社説で、TPPが失敗に終わったことは「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。トランプ大統領が翻意する見込みはないとみて「安倍氏にはプランB(代替案)が必要だ」とした。アジア太平洋諸国は貿易ルールづくりで中国になびくとも予測した。

USAトゥデーは「TPPは米国がアジアで経済的な影響を拡大し、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。一方、雇用を奪うとTPPに反対してきた労働団体トップの歓迎コメントも掲載した。

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米国のTPP拒否はグローバル貿易にとって何を意味するか?
転載元)
ロシア経済発展省貿易交渉課のマクシーム・メドヴェトコフ課長は国際貿易の成長を逃す危険性についてスプートニクからのインタビューに答えた。 

メドヴェトコフ課長はトランプ大統領のTPP離脱の決定はロシアとの二国間貿易コンタクトの拡大には何の影響も及ぼさないとの考えを示している。それよりもはるかに影響が大きいと予想されるのは米国がこの先に取り組む従来の貿易体制の刷新のほうというのがメドヴェトコフ氏の見方。

メドヴェトコフ課長は米国の保護貿易主義の強化について語るのは時期尚早との見方を示し、「とはいえトランプ政権の言い分はいくつかは論理にかなっている。例えば貿易合意義務の遂行に対する管理をはるかに強化する必要性は正しいことであり、公平かつ時期にかなったものだ」と語っている。

米国がTPP参加を拒否したからといって地域パートナーシップのツールは意味を失ったとはいえない。メドヴェトコフ氏は「地域貿易協定が意味を失ったとは思わない。主権国家どうしが結んでいるものであるからこれを禁じることは誰にも出来ない。それぞれにプラスとマイナスがあることは当然であり、十分な根拠付けのある計算が行なわれるべきだ」と語っている。

トランプ政権後の変化:「不法移民500万人が不正に投票」現職大統領が不正選挙に言及 / トランプ、「温暖化」のページを削除…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって、大きな変化が起きているようです。冒頭の動画は、トランプ大統領が、大統領選で500万人の不法移民がヒラリー・クリントンに投票したと主張しています。要するに、不正選挙について、現職の大統領が言及した形になりました。今後この方面の情報が上がってくれば、不正選挙というのは陰謀論の世界だと思っていた人たちも、耳を傾けるようになるかも知れません。
 次の記事は、ホワイトハウスのサイトで、地球温暖化の記事が全て削除されたというのです。このことは、“温暖化をベースに進められている原発や再生エネルギーなどへの政策の変化も意味している”とあります。板垣英憲氏の情報では、キッシンジャーを中心とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は原発の廃炉を求めているという事でした。トランプ政権の背後にキッシンジャーが居るとすれば、こうした変化が確かに現れているのがわかります。
 次の記事は、マティス国防長官が就任直後に直ちに動き、ISISのリーダーを捕えたということです。オバマ政権の欺瞞を知らしめるために、こんな風にあっさりと捕えたのでしょうね。
 最後の記事は、ホワイトハウスでの定例記者会見で、あらゆるメディアに対して会見を解放したとのことです。上杉隆氏が泣いて喜ぶような変化ですね。日本も早くこうなれば良いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法移民500万人が不正に投票」 トランプ大統領(17/01/25)
配信元)

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トランプ、「温暖化」のページを削除
転載元)
 トランプ政権が誕生すると同時に、ホワイトハウスのサイトに大変化が起きたそうです。
 それは「気候変動 」に関する記事がすべて消されたこと。

 「(1月20日)11:59分まで、ホワイトハウスの気候変動に関するサイトには、それまで、気候変動がいかに危険か、政府がいかにそれと戦わなければならないかという長文の記事があった。それが正午を以ってーードナルド・トランプの就任をもって、そのページがすべて削除された。その他の気候温暖化関係や、地球温暖化の記事もすべて消された。

http://www.climatedepot.com/2017/01/20/all-references-to-climate-change-deleted-from-white-house-website-at-noon-today/

 トランプはこれまで公言していたことを実行に移したわけで、「(人為的)地球温暖化 」の懐疑派(私もその一人)は大喜び。

これは、人為的温暖化をベースに進められている原発や再生エネなどへの政策の変化も意味しており、大いに期待がもてます。詳しくは上のサイトを見てね。

 下はそのサイトお勧めの動画など

Meteorologist and Weather Channel Founder John Coleman had one word to describe the White House climate website changes. ‘Hooray!,” Coleman, a climate skeptic, tweeted. (Also see: Weather Channel Founder: Gore’s ‘An Inconvenient Sequel’ Will Be Another ‘Scientific Monstrosity’)

 私はただいま羽田空港。米子に行く予定が大雪で・・・3時過ぎのフライトがあるいは羽田に引き返すかもしれず、はらはらした時間を送っています。

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引用元)
<狂犬マティス国防長官が、早速、米軍にISISを破壊させISISのリーダーを捕らさせました!>
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/01/trump-mattis-take-out-isis-leader-day-1-on-the-job-video-2487920.html
(概要)
1月24日付け

(前略) 

イラクのオイル・リポート(現地情報)によると、イラクで続いた激しい空爆によりISISのリーダー、 Abu Bakr Al-Baghdadiが負傷し捕られた可能性があります。

トランプ大統領は、重要公約の一つとして、米軍トップらとISISを壊滅させる計画を立て実行に移しています。
計画は一瞬のうちに成功しました。


YNWによると、狂犬マティス国防長官は就任直後にペンタゴンにて、イラクやシリアのISISに対して31回の空爆を行うよう命じました。

(中略) 

イラクの現地の人々は、トランプ新政権はオバマ政権ができなかった或はやらなかった、ISISのリーダー(Al-Baghdadi)を捕らえたと言っています。

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新米政府、会見伝統も変更
転載元)
スパイサー米大統領報道官は23日、ホワイトハウスで開いた初の定例記者会見で、AP通信など主要メディアの記者が最初に質問する伝統を破り別の記者を指名した。インターネット電話「スカイプ」による参加も認め、体制刷新を印象づけた。 

スパイサー氏が最初に当てたのは大衆紙ニューヨーク・ポストの記者。その後もオバマ前政権ではあまり指名されなかったメディアに質問の機会を与えた。

スパイサー氏はネットを通じた参加の意義を「首都ワシントンから80キロ離れた所に住むジャーナリストにも開かれている」と述べ、あらゆるメディアに会見を開放していることを強調した。共同通信が報じた。

[ParsToday]アメリカ新大統領がメディアを非難 〜大手メディアの情報操作は極めて悪質〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領に比べてトランプ大統領の就任式の参加者がずっと少なかったことを比較した航空写真が出ていましたが、トランプ大統領就任式の「スカスカ写真」は、入場途中のものだったようです。実際には下のツイートにあるように、満員だったとのこと。大手メディアの情報操作は極めて悪質です。
 この件に関してホワイトハウスは、“大統領就任式の参加者の推定人数についてメディアは偽りを報道した”と言っていますが、これは事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ新大統領がメディアを非難
転載元)
アメリカのトランプ新大統領と新たな閣僚チームが、就任後初日から、メディアと対立しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、メディアによるトランプ新大統領の就任式の報道のあり方を批判し、就任式の参加者を少なく見せたと非難しました。

これは、トランプ新大統領の就任後、初めてのメディアとの対立となりました。

スパイサー・ホワイトハウス報道官は21日土曜夜、異例の激しい声明の中で、就任式が行われたナショナル・モールでの大きな、人の少ない場所を写したツイッター上の画像を批判し、これまでで最も多くの人々が参加した大統領就任式だったとしました。

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問も、
22日日曜、トランプ新大統領の就任式の参加者の推定人数について、メディアは偽りを報道したとしました。

スパイサー報道官も、就任式に参加した人数を少なく見せる形で撮影が行われたとしています。

ホワイトハウス関係者は、これ以前に、就任式の参加者の推定人数についての見解を表明していませんでした。

メディアは、トランプ氏の大統領就任式の参加人数を推定する唯一の方法とは、航空写真によるもので、また2009年のオバマ前大統領の就任式との比較によるものだとしています。

大統領就任を妨害しているとして、以前からメディアを非難しているトランプ新大統領は、21日、ロシアがアメリカ大統領選に関与したとする疑惑の調査をめぐり、CIAと敵対しているという偽りの報道を流しているとして、メディアを非難しました。

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配信元)

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配信元)

トランプ大統領が署名 TPP離脱を正式決定 〜大切なのは貿易第一主義ではなくて人権を尊重すること〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名したことで、“TPPは正式に終わった”ようです。死体を前にしてひょっとしたら生き返るかもしれないと思って、アメリカ抜きのTPPなどと未練がましく言っている人もいるようですが、アメリカ抜きの貿易協定など考えられないので、TPPは終わったと言って良いと思います。
 自由という名がつけば、何でも良いものだと思う錯覚を利用して、自由貿易と言っていますが、実態をみると、例えば農業などは各国が補助金を出していたり、為替操作をして輸出が有利になるように誘導したりして、全く自由貿易ではありません。
一見すると、自由貿易で外国製品が安くなり、庶民はその分恩恵を受けるかに見えますが、その分税収は減り消費税でカバーすることになり、得をするのは輸出をしている大企業のみです。しかも彼らは、利益を内部留保してしまい、社員に還元しません。要するに、ツケはすべて国民持ちだということになります。
 これなら、トランプ大統領が言うように、保護貿易の方がまだずいぶんとマシだという気がします。こうした問題を論じる際に重要な事は、実際に何が起こっているかを専門家がきちんと正直に話すことだと思います。出発点となる正しいデータが与えられていないのに、議論が出来るはずがありません。
 大切なのは貿易第一主義ではなくて、人権を尊重することだと思います。その国のことは、そこに住んでいる人が決めるべきで、そこに住んでいない者、株主や大企業の所有者などが決めるべきではありません。こういう観点で見ると、自由貿易ではなく、フェアトレードが正しい選択なのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領が署名 TPP離脱を正式決定(17/01/24)
配信元)


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トランプ大統領 TPPから離脱 大統領令に署名
引用元)
アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

(中略) 

トランプ大統領は22日、高官の宣誓式で、NAFTA=北米自由貿易協定についても見直しに向けてメキシコやカナダとの協議に入ることに言及しました。

(中略) 

トランプ大統領は、(中略)…TPPは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。TPPは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と1対1の2国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。

(以下略)