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稲田防衛相「子供手当て分を防衛費に」 社会保障費を削減して、総額2兆円の米国製武器を購入する安倍政権

＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争
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　「子供手当て分を防衛費にそっくり回せば…」という過去の発言が掘り返され、稲田防衛相がかなり狼狽えています。
"続きはここから"の記事を見ると、安倍政権が国民から搾り取った血税で、米国の言い値で大量の欠陥兵器を買わされ、カモにされているのがよく分かります。アメリカ側の報告では「総額2兆円の武器セールスになる」とのこと。こうした米国製兵器が、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決めることができるＦＭＳ方式で購入されるようです。またＦＭＳ方式の兵器購入が安倍政権になってから8倍に膨れあがったようです。
　"米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶり"に国民が気づくまで、どれほどの自衛隊員の命と国益が犠牲になるのでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/10/5


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画像の出典: Author:AgnosticPreachersKid [CC-BY-SA-3.0] & pixabay.com

フルフォードレポート英語版(10/3)：新金融システム始動と計画されていたドイツ銀行の破綻

, / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　レポートによると、“国防総省は…不正で消滅したFRBに置き換わる新金融システムについての詳細を発表した”とあります。やはりFRBはドルが刷れなくなったようです。また、“元が金担保兌換国際通貨になった10月の新会計年度は…ドイツ銀行の崩壊と一致している…これが10月1日に始まった中国元がIMFのSDR通貨バスケットに公式に算入された背後にあるものである”とあります。
　やはり、10月1日に新金融システムは動きだし、それに伴ってドイツ銀行の破綻が計画されていたのです。10月1日のドイツ銀行破綻の予定と、フィリップ・ティルトン氏の情報はおそらく正しいとコメントしたのですが、やはりそうだったようです。
　もし、新システムが稼働を始めたとするならば、“米軍とその機関は…金の工面の心配がなくなり、ハザールマフィアに対する行動が非常に自由になる”とのことです。これは、地球上から悪を一掃する状況が整ったことを示します。今後、いわゆる最終決戦に向けて世界で紛争が激化すると思いますが、フルフォードレポートを見ると、これが必然であり、しかも喜ばしいことだということがわかります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(10/3)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 16/10/4
(前略)　

米政府職員によって漏洩された記録文書は連邦準備理事会の所有者達が惑星の人々から巨額を盗むために作り出した方法を詳細に明らかにした。

その記録文書はヨハネス・リアディと言う名のインドネシア人が、５００億ドルの債券発行の担保として、元々は元インドネシア大統領のスカルノが所有していた７００トンの金塊を使った方法を示している。

(中略)　

魔法のように作られた２３兆ドルはＦＲＢの所有者によって、作られたリーマンショック崩壊によってその価値が崩壊した世界中の安い資産を買うために使われたと、その情報源は言う。

(中略)　

この巨大な詐欺が世界中の企業と資産へのハザールマフィアの所有権の比率を増加させた。

(中略)　

この記録の公開が示すように、不正な金融システムに基づいたハザールマフィアとＦＲＢに対する行動は加速される。これはおそらく、先週ＦＲＢニュヨーク本部の前に文書シュレッダートラックが止まっているのが見えた理由であろう。

o0500035513764417630 http://www.zerohedge.com/news/2016-09-29/just-spotted-front-new-york-fed-again

(中略)　

ニューヨーク連邦準備銀行が犯罪現場であり証拠が破壊されていることは、間違いが無い。
一方、国防総省は、おそらく今月早くに、その不正で消滅したＦＲＢに置き換わる新金融システムについての詳細を発表した。新システムにおける議決権は中国の２０．０９％の取得によって以下の通りに割り当てられる。
アメリカ合衆共和国１７．８９％、ＥＵ１１．６１％、ロシア７．５３％、インド４．１％、日本３．７９％。これらは炭素権より新金融システムについてよりふさわしいＣＯＰ２１合意によって発行された炭素権と同じ比率である。

(中略)　

元が金担保兌換国際通貨になった１０月の新会計年度はユダヤ新年、中国の国家の日、ドイツ銀行の崩壊と一致していると、国防総省情報源は言う。これが１０月１日に始まった中国元がＩＭＦのＳＤＲ通過バスケットに公式に算入された背後にあるものであると、他の情報源も確認している。
新システムが立ち上がり稼動すれば、米軍とその機関は、彼らの給料やガソリン等の為の支払いの金の工面の心配がなくなり、ハザールマフィアに対する行動が非常に自由になるだろう。同時にハザール人はもはや彼らのＩＳＩＳ、ボコ･ハラムや他の傭兵軍の給料を支払う余裕がなくなるだろう。

(中略)　

ハザールマフィアに対する合法的攻撃もまた始まっている。国防総省情報源は、９１１時に国防総省で殺された海軍司令官の未亡人によるサウジアラビアに対する最初の訴訟の背後に国防総省がおり、９１１のイスラエルの関与に関する漏洩が起こったので、集団訴訟はユダヤマフィアを破産させ制裁させることを目的としているだろうと、言っている。

ネオコンのアシュトン・カーターとＣＩＡボスのサウディフィル・ジョン・ブレナンは９１１法の無駄なオバマの拒否の背後におり、彼は下院と上院に無視されて平手打ちにされたメス犬であったと、情報源は付け加えた。

(中略)　

クリントン財団とヒラリーとビルクリントンの犯罪行動の暴露の継続的雪崩現象がある。エイズ治療薬他を水で薄めて販売する彼らの財団のことは忘れても、彼らはハイチと日本に対する核爆弾による津波攻撃に関与した大量殺人者であることは本当の話である。
ＦＲＢの背後にいる人々は悪魔崇拝者である証拠がどんどん出てきている。

(中略)　

アンジェリーナ・ジョリーは流出したビデオでイルミナティの生贄を認めている。
www.youtube.com



(中略)　

ヒラリークリントンは魔女活動に参加していたと元クリントン側近によって暴露されている。流出したヒラリーの電子メールは彼女はモロク、別名サターンに犠牲を捧げていた。

(中略)　

これらの人々が彼らの金の魔術を奪われると、彼らは力の残りの部分を失って、組織的に追い詰められて、無力化される。それがＦＲＢが引き摺り下ろされた理由です。
機関ホワイトハットによって送られた以下の文書は、白龍会とその同盟者が訴訟中である具体的な証拠である。１０月の銃の轟音が鳴り響きだした。１１月にはさらに増えるであろう。攻撃は最終的に終わり、人類が解放されるまで続くことになる。我々全てがこれに従事すれば、クリスマスまでには勝利が可能である。

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http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/McCall-Offer-to-Saurin-Indo-Gold-SKMBT.pdf

http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/The-SWIFT-Transfers-of-the-Indonesia-Au-2009.pdf

（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "フルフォードレポート英語版(10/3)：新金融システム始動と計画されていたドイツ銀行の破綻"
画像の出典: pixabay.com

各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦

, / ＊政治経済, ＊軍事・戦争, アジア, アメリカ, ロシア, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　10月3日に編集長が取り上げた記事では、オバマ政権は窮地に陥っており、アメリカの大手メディアでも、シリアでの戦いで、アメリカがダーイッシュを援助しているという報道がなされているとのことでした。オバマ政権を動かしているネオコン連中が素直に降伏するはずがないので、こうなると、最終決戦という形で、各地で紛争が起こり始めます。
　記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがＳ-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
　“続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
　今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核保有国間に紛争勃発：インドとパキスタンが互いに発砲
転載元）
Sputnik 16/10/4
インドとパキスタンの両軍が3日、両国の係争領土であるカシミールで互いに発砲した。AP通信が報じた。　

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。

パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。

地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。

（以下略）

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タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
転載元）
Sputnik 16/10/3
3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。

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配信元）
Twitter 16/10/4

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配信元）
Twitter 16/10/4


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画像の出典: wikimedia [パブリック・ドメイン]

［Sputnik］フィリピン大統領対麻薬マフィア：クーデターは不可避か　〜クーデター成功の見込みは5％以下〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5％以下ではないでしょうか。
　ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領対麻薬マフィア：クーデターは不可避か
転載元）
Sputnik 16/10/3
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

「大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる！」
引用元）
産経ニュース 16/10/2
フィリピンのドゥテルテ大統領は２日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
　ドゥテルテ氏は９月、米フィリピン両軍による１０月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

（以下略）
画像の出典: pixabay.com & Author:DonkeyHotey

究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本　

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をＮＷＯ（新世界秩序）への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
　“TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
　この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
　記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元）
YouTube 16/9/30


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配信元）
Twitter 16/10/3


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背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授　　　鈴　木　宣　弘
転載元）
長周新聞 16/9/21
(前略)　

　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略)　
　
　ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る

　ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。

(中略)　

ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。
　
　命と健康よりも企業利益が優先

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。

(中略)　

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。

(中略)　

遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。

(中略)　

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略)　

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